東北六魂祭に是非ご参加下さい！！

5月24日より5月25日までの2日間、山形県山形市の中心街で「東北六魂祭」が開催されます。
23日にはリハーサルで「ブルーインパルス」の練習飛行が山形市上空にてお昼過ぎに行われ、久しぶりの演技を見ることができました。
24日に「ブルーインパルス」の演技飛行が予定されております。
そのほか、東北六県の踊りやコンサート、出店、各種イベントも開催予定です。
どうか、奮ってご参加下さい！！

尚、山形市中心街は空前の交通規制が実施されますので、シャトルバス、電車、新幹線などをご利用下さい。


東北六魂祭ＨＰ


本日の有料記事

ＰＣ遠隔操作事件で明らかになったサイバー戦強化の必要性　日本は早急に電子情報機関の立ち上げを急げ

世間を騒がせた一連のPC遠隔操作事件で、5月20日に一連の犯行や偽造メール発信を認めた片山祐輔被告の保釈が取り消され、勾留されたことで、今後は犯行の詳細が法廷で明らかになるだろう。彼は自分の公判を早期に終了させたくて「偽造メール」の発信をタイマー設定で行ったと弁護士などに話しているそうだ。この浅はかな行為で「自爆」したとも言えよう。
この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
しかしながら、サイバー戦やサイバーテロを含め、この手の犯罪は年々より巧妙化が進んでいる。どうすれば良いのであろうか？

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実験ノートの整理すら出来ない幹部が巣食う理化学研究所 小保方晴子博士を応援しよう！！

掘れば掘る程、呆れ果てる言い訳や報告すらする、ボロ丸出しの理化学研究所である。
5月21日に小保方晴子博士の「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点があるとの報道に対して理化学研究所の小保方晴子氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が5月22日、指摘の写真は小保方氏ではなく若山氏の担当分野で、違っているかどうかも理解できないと、共著者の1人である若山照彦山梨大教授の名前を出し反論、若山教授が理研への情報提供者ではないかとの持論を展開し批判を繰り広げた。

「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点を「発表する対象ではない」との見解を理化学研究所が出しつつ、若山照彦山梨大教授の研究データなどを、あたかも小保方博士が掲載したかのように「捏造」することは、絶対に許されない。そのような姑息な手段を使うのは、何度も指摘している通り、逃げの姿勢であり正に「保身」しかないことを示すものだ。
自らの研究所に所属している研究者であるにも関わらず、責任逃れと罪を人になすりつけようとしている！！
このような理化学研究所など、社会に存在する必要性すら無い！！

更に呆れ果てるのは、小保方晴子博士の言う通りであるならば、実験ノートの整理すら出来ない幹部や教授が理化学研究所に巣食うという点にある。
このような人物が幹部を構成している「独立行政法人」に税金を投入する価値すらない！！

日本人の一人として、技術畑、研究畑の一人として、本当に申し訳ないが、理化学研究所にいる幹部連中は、理化学研究所の創設者を含めた今までの努力や成果、そして信用すら、全て台無しにしてしまった。
「STAP細胞」を再現できないのならば、小保方晴子博士に教えて頂ければ良いだけだ。
それすら出来ないのであれば、人間的に信頼できない、信頼されない人種の集まりであることを証明していることになる。
学者や研究者の実に狭い、官僚的な世界に生きているからこうなるのだ！！

小保方晴子博士、何度も言いますが、本当に、次の新天地で頑張れることを願っています！！
小保方晴子博士を応援しよう！！

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ＰＣ遠隔操作事件で明らかになったサイバー戦強化の必要性　日本は早急に電子情報機関の立ち上げを急げ

世間を騒がせた一連のPC遠隔操作事件で、5月20日に一連の犯行や偽造メール発信を認めた片山祐輔被告の保釈が取り消され、勾留されたことで、今後は犯行の詳細が法廷で明らかになるだろう。彼は自分の公判を早期に終了させたくて「偽造メール」の発信をタイマー設定で行ったと弁護士などに話しているそうだ。この浅はかな行為で「自爆」したとも言えよう。
この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
しかしながら、サイバー戦やサイバーテロを含め、この手の犯罪は年々より巧妙化が進んでいる。どうすれば良いのであろうか？

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中国新疆ウイグル自治区でまた爆発テロ 東アジアの激変開始に日本はどう対処すべきか

中国メディアや中国のツイッター「微博（ウェイボ）」などの海外メディアによると、22日の朝に新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチ市の朝市でテロと見られる爆発があり、少なくとも死者31人を含む多くの負傷者も出た模様だ。
ウルムチ市では先月末にもウルムチ鉄道駅前で3人が死亡し、約80人が負傷する爆発事件も発生、3月には雲南省の昆明駅に無差別殺傷事件も発生している。
中国の習近平国家主席は、21日閉幕したCICA首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と述べていた矢先のテロであり、いよいよ、中国もIRAが活発に活動していた頃の北アイルランドのような民族紛争が激化する状況になりつつある。
一方、22日夕方には北朝鮮の沿岸より黄海の延坪島南西沖にいた韓国軍の艦艇に向けて砲弾2発を発射、韓国側も北朝鮮艦艇付近に5発の砲撃を行った模様だ。
このような事態が発生する中、日本はどう対処すべきか？

日本は22日には陸海空3自衛隊の統合訓練として国内初の着上陸作戦を奄美大島沖の無人島である絵仁屋離島にて、離島奪還を想定しゴムボートや輸送ヘリで島に上陸する訓練を実施した。菅官房長官も、日本の安全保障に対して隙の無い体制の整備をする旨を強調した。
同日、フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判した。

東南アジアでは、タイ全土に戒厳令を布告した陸軍のプラユット司令官は22日、陸軍が秩序回復を目的に全権を掌握したとクーデターを宣言、反政府派指導者のステープ元副首相らを拘束した。
更に、26日からは、日朝政府間協議がスウェーデンの首都ストックホルムで3日間開催される。拉致問題解決が中心だが、その他の内容、例えば北朝鮮への経済制裁解除条件なども話し合われる見通しだ。

日本とフィリピン、ベトナム、タイは、その友好国や同盟国と共に「共通の目的」で行動を開始している。中国の覇権膨張主義への封じ込めと分裂・民主化の促進だ。
これらの一連の動きは、明らかに東アジアの激変開始と、それに対する対応だと言って良い。
今後、東アジアは激動の渦の中に放り込まれるだろう。
日本は、自主防衛力の確立と友好国や同盟国との防衛協力の強化と自主外交・自主情報力の強化を進めつつ、中国や朝鮮半島の激変に備えなければならない。


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この一連の事件を担当された全ての捜査員や関係者の方々に、心から御礼とご慰労を申し上げたい。
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