兵庫県姫路市沖でタンカーが爆発事故 韓国のセウォル号沈没事故と違う先進的な対応と能力を示せ

5月29日午前9時20分頃、兵庫県・姫路港沖でタンカー「聖幸丸」」（998トン、8人乗り組み）が爆発し炎上し、沈没した。事故当時、乗組員が電動研磨機を使って、船橋部のさびを落とす作業をしており、飛び散った火花が、重油が気化してタンク内に残っていたガスに引火した可能性もあると見られる。
船長が行方不明、乗組員7人は同保安部の巡視艇や漁船などに救助されたが、うち4人がやけどなどで重傷の模様だ。
行方不明の船長の一刻も早い救助をお祈りすると共に、怪我をされた乗組員の方々に対して、心からお見舞いを申し上げたい。

一方、安倍首相は、10時20分に被害状況の確認及び乗員の迅速な救助、周辺船舶等の安全確保及び2次災害の防止、国民への迅速な情報提供、の3点を総理指示として伝達し、海上保安庁の救助活動・捜索活動と並行して運輸安全委員会より船舶事故調査官3人を現地に派遣した。

この日本政府や海上保安庁の迅速な対応は、4月16日に韓国の珍島沖で発生したセウォル号沈没事故とその後の対応とは、乗組員数は桁違いに少ないものの、周辺の漁船の救助や海上保安庁の迅速な対応は、韓国の海洋警察の杜撰極まりない救助や捜索活動の対応とは、比較の対象にすらならない。
正に、世界の先進的な対応と能力があると言えよう。

日本の海上保安庁は人員約2万人余り、実動人員は約1.3万人である。沿岸警備警察組織としては、世界最大である米国沿岸警備隊の人員約4.9万人、実動人員は約4.2万人に比べれば規模は小さいが、世界第2位の規模である。
沿岸警備隊関係者によれば、「米国の沿岸警備隊と日本の海上保安庁だけがトップレベルの例外で、他の世界各国の海洋警察はその付け足しに過ぎない」とも言われている。
今回のタンカーが爆発事故でもその対応と能力を存分に発揮したと言えよう。

韓国の海洋警察は、朴槿恵大統領によって解体されることが決定されている。
日本の海上保安庁は韓国に出来るであろう、新しい海洋救難組織に、先進的な対応と能力を示して、教育を進めて頂きたい。

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日朝政府間協議で拉致被害者などの調査に応じた北朝鮮　その真意は日本との経済同盟と連邦化だ

5月29日夕方、菅官房長官が26日から28日までの日朝政府間協議における日朝双方が、
1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束したことの公表は、日本のみならず、北朝鮮の国営メディアでもほぼ同時刻に報道され、世界でも大きな驚きをもって伝えられた。

拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々は、日本政府警察庁HPによると、把握しているだけでも860人であり、警察庁HPで氏名が公表されているだけでも405人にも達する。そのうち、政府・外務省が認定している拉致被害者は横田めぐみさんを含めて17人、30数名についての情報等を提供し、北朝鮮に対して調査を求めていた。
北朝鮮は2004年11月、日本政府が認定している拉致被害者17人について、日本に帰国した生存者5人を除き、8人が「死亡」、4人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとしたこともあり、再三、口約束しておきながら調査中止や中断を行ってきたが、何故、拉致被害者などの調査に応じたのだろうか？

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極左亡国売国奴市民団体が告発、防衛省・自衛隊は毅然として国民に広報活動や防衛装備品を展示操作させよ

「自衛隊をウオッチする市民の会」と称する「市民団体」がある。
はっきり言って、この会は、文字通り防衛省・自衛隊を誹謗中傷している団体であり、極左亡国売国奴の巣くう市民団体である。
この会の「関連団体」は、バリバリの共産党系や極左集団である「東京平和委員会」などの「基地反対」団体を名乗っている。

「自衛隊の明日を考える」と表面上は取り繕っているが、その実態は、防衛省・自衛隊の活動の妨害は誹謗中傷であり、事実としてＨＰには「陸上自衛隊は、2012年6月12日、レンジャー教育訓練の一環として、白昼堂々、板橋区と練馬区のまちなかで、迷彩服を着て、顔に迷彩ペイントをし、小銃や銃剣を持って、行軍する訓練を実施した。」（原文）とある。
訓練の一環で行うことに、何が悪いと言うのだ！！
一体、この連中は日本人か？日本国民か？
正に、極左、亡国売国奴そのものの言動だ！！
本ブログでも批評するレベルにすら無いのは確かだが、短文ながらここに記したのは、彼らが2013年4月に自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発しているからである。
更に悪いことに、駐屯地祭などの国民に広報活動や防衛装備品を展示や操作に悪影響が出ていることである！！代表の種田弁護士、氏の所属する城北法律事務所のメンバーや訴訟案件は正に左翼そのもので、東京平和委員会、日本平和委員会、そして日本共産党の影があるのは明らかだ。
彼らは、昨今の中国がベトナムの資源を横取りするために石油掘削施設を強引に持ってきたこと、中国の尖閣諸島進入や韓国の竹島の不法占拠やなどは一切表明すらしていない。
彼らが、「自衛隊をウオッチする市民の会」が日本を守る立場に無いことは明らかだ！！

日本政府や防衛省・自衛隊は、「自衛隊をウオッチする市民の会」と称する「市民団体」などは「威力業務妨害」「公務執行妨害」などでどんどん告発・起訴するべきだ。
更に、防衛省・自衛隊は萎縮するのではなく、毅然として国民に広報活動や防衛装備品を展示操作させて、国民と防衛省・自衛隊の信頼関係を深める活動を推進して頂きたい。

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日朝政府間協議で拉致被害者などの調査に応じた北朝鮮　その真意は日本との経済同盟と連邦化だ
5月29日夕方、菅官房長官が26日から28日までの日朝政府間協議における日朝双方が、
1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束したことの公表は、日本のみならず、北朝鮮の国営メディアでもほぼ同時刻に報道され、世界でも大きな驚きをもって伝えられた。

拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々は、日本政府警察庁HPによると、把握しているだけでも860人であり、警察庁HPで氏名が公表されているだけでも405人にも達する。そのうち、政府・外務省が認定している拉致被害者は横田めぐみさんを含めて17人、30数名についての情報等を提供し、北朝鮮に対して調査を求めていた。
北朝鮮は2004年11月、日本政府が認定している拉致被害者17人について、日本に帰国した生存者5人を除き、8人が「死亡」、4人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとしたこともあり、再三、口約束しておきながら調査中止や中断を行ってきたが、何故、拉致被害者などの調査に応じたのだろうか？


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