セウォル号沈没事故でも直らない韓国のデタラメ国家ぶり、北朝鮮や日本に併合される日も近い

4月16日に発生したセウォル号沈没事故から1ヶ月が経過したが、韓国の海洋警察や海軍などは未だに全員の行方不明者が船や海から引き上げられていない。
これだけでも韓国政府や韓国社会が無能であるのにも関わらず、相変わらず海洋警察や韓国海軍、大統領府、そして朴槿恵大統領までもが、所属の部門の責任ではない、などと責任のなすり合いを続け、遺族は責任の追求をしすぎで5月17日夜の追悼集会で「朴槿恵は退陣しろ」と暴走し、韓国のマスコミや在米韓国人も今まで同様に「反日言動」「天狗」の論調を変えていない。韓国のデタラメ国家ぶりは、あの中国や北朝鮮を凌ぐ「世界一」に相応しい。
セウォル号沈没事故の犠牲者は本当に「死に損」である。犠牲者や負傷された方々には、お気の毒であるとしか言いようがない。

まだ、今回の事故が明日の安全へ繋がってくれれば救いはあるのだが、その後も地下鉄追突事故、撤去中のビルの倒壊、運行中の旅客船のエンジントラブル、建設終了間際のビルが20度傾く破壊事故など、この1ヶ月で大きな「人身事故」や「安全崩壊事故」が発生している。その影響で韓国の消費は落ち込み、サムスンやヒュンダイすら外資系となった韓国企業は売り上げ減少に苦しんでいるにも関わらず、ウォン高圧力が高まっている。
19日には、ようやく朴槿恵大統領がTV演説で韓国国民に向けて「泣きながら謝罪」し、海洋警察庁を解体した上で、安全業務は新設する国家安全庁に統合、天下りや官民癒着の解消を約束した。

しかし、韓国のデタラメ国家ぶりの前には、とてもこの程度の官庁の再編で立ち直るレベルの問題ではない。次々と明らかになる政官民の癒着や船のデタラメ検査、無能な海洋警察や行政組織など、韓国のマスコミですら、「自分がすべきことをしない人々が集まって不良共和国・大韓民国を作る」とまで切り捨てる程、酷い国家に成り下がったのだ。
初代ドイツ帝国宰相オットー・フィン・ビスマルクの有名な言葉に「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」があるが、経験にすら学ばない者や国家を何と呼べば良いのだろう？

はっきり言おう、最早韓国は日本どころか、中国や米国にすら見捨てられ「ご臨終」の床の中である。
おまけに、政治も経済も観光業すら右肩下がりの上、北朝鮮に送金する北朝鮮系在日同様に、韓国に送金する韓国系在日にも外国人登録制度の改正などによる「通名廃止」が始まり、違法な生活保護費支給や送金などの監視や摘発も進み始めている。在日からの送金すら、先細りしている。

また、朝鮮半島統一そのものにも、韓国にとっては命取りになる「統一資金」と「統一方法」の問題がある。
統一資金の問題では、例えば旧東ドイツを旧西ドイツが併合しドイツが統一して以来、20年間で2兆ユーロ（280兆円）も費用を掛けたが、未だに東西の格差は解消されたとは言えない。
南北朝鮮の統一後の資金はこの2倍(560兆円)から20倍（5600兆円）が必要との説もあり、韓国が逆立ちしても出せる金額ではない。
また、統一方法の問題も深刻で、仮に普通選挙で「大統領」を選ぶとしても、北は金正恩を選ぶ一方、南は2～3人が立候補するので、金正恩が「大統領」に当選する可能性が高い。
そうなれば、北が南を「併合」することになる。

更に、北朝鮮は、金正恩第一書記は母親から日本人の血を引き継いでいる。
現在、日朝間の「非公式的な交渉」も進んでおり、拉致被害者の帰国や遺骨問題、南北統一後の支援などが話し合われているとの消息筋の情報もある。
そうなれば、南北統一後の「朝鮮半島」は、政治、経済、統一後の資金や投資、軍事に至るまで、全て日本に頼ることになり、実質的に日本に「併合」されることになるだろう。
日本にとって実に都合の良いタイミングで、日朝政府間協議が26日よりスウェーデンのストックホルムで開催されることが、政府の発表により明らかになった。ここで何が話し合われるのか、実に楽しみですな。

ある情報では、南北統一に際して、在日朝鮮人・韓国人らは「ロシア」や「北朝鮮」経由で朝鮮半島に財産ごとお戻り頂くという。その担保は「北朝鮮が持つレアメタル」であるとも言われている。
韓国のデタラメ国家ぶりのために、韓国そのものが消滅し、北朝鮮や日本に併合される日も近いと言わざるを得ない。

本日の有料記事

防衛省が南西諸島に警備隊を３ヶ所配備決定、熾烈な潜水艦攻撃や戦訓を生かし日本を守る戦力を持て

5月18日までに防衛省は、南西諸島の奄美大島、宮古島、石垣島の3ヶ所に、長崎県の対馬に配備されている「対馬警備隊」と同程度である350人規模の警備隊を、2018年を目処に配備する方針だ。
奄美大島の周辺では、既に5月10日より27日まで実施している陸海空3自衛隊の統合訓練を実施しており、9月には「離島統合防災訓練」を沖縄県で実動訓練を実施する予定だ。
この一連の防衛省の行動や施策の裏には、世界各地を含めた公表されていない日本の戦訓も生かされている。
その戦訓とは何か？

それは、1990年代より水面下で鞘当てが進み、今や日米両国の逆鱗に触れて攻撃が激烈化している、中国に対する外交や防衛での「戦訓」である。


記事の続きは、以下リンク先→　新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→　※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？