理化学研究所のあきれた指導体制に小保方晴子博士は陥れられた 小保方晴子博士を応援しよう！！

あまりにも呆れ果てる言い訳や指導を理化学研究所は今もしている。
5月21日に小保方晴子博士の「STAP細胞」の論文に未発表の疑問点があるとの報道に対して、「発表する対象ではない」との見解を理化学研究所が出していることは、研究や開発の姿勢そのものが、正に「保身」しかないことを示すものだ。
自らの研究所に所属している研究者であるにも関わらず、責任逃れに終始している！！
このような理化学研究所など、社会に対する必要性すら無い！！

「STAP細胞」の論文については、確かに、小保方晴子博士にも画像の強調などの解説不足や説明不足、語彙や表現の問題、実験ノートの記述不足などがあるし、これらも否定出来ない面もある。技術畑出身の私ですら、疑問視すべき点もある。
しかし、小保方博士のような独創的な方が、上司や同僚の「情報窃盗癖」「名義貸し」「無責任体質」の下で仕事を続けてきたことは、本当に苦しかったであろう。
また、教育体制そのものが無責任で、かつ上司に成果を「貢ぐ」体質の下では、今後の展望や成長も望めないだろう。一連の記者会見や調査検証報告でも、その体質は明らかだ。
今回の一連の問題は、理化学研究所のあきれた指導体制や教育体制に根本的な問題があると言わざるを得ない。

幸か不幸か、4月23日に東京において、「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の有効期間を延長する議定書」（米国との科学技術研究開発協力協定の有効期間延長議定書）の延長署名が行われ、日米両国での発明や特許など知的所有権の保護に関する包括的な規定と例外規定が設けられており、現在出願中の「STAP細胞」の論文に基づいた「特許」の申請書類はきちんと「日米両国」で保護される。

小保方晴子博士、本当に、次の新天地で頑張れることを願っています！！
小保方晴子博士を応援しよう！！

本日の有料記事

日本は中東和平の為に新たなるユダヤ共和国を東アジア地域へ誘致せよ
5月11日～14日にかけて日本を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は、日本訪問後、何故か滞在日数を1日短縮して帰国されたのは残念だが、安倍首相との首脳会談などの日程をこなし4日間も日本に滞在されたのは日本国民の一人として嬉しい限りである。
ただ、今回の日本・イスラエル首脳会談でも改めて明らかになったが、パレスチナ問題と、イランの核開発問題は非常に大きな政治・安全保障問題としてイスラエルに降り掛かる重い課題である。
日本は中東和平の為に、イスラエルの為に、何が出来るだろうか？


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安倍首相は集団的自衛権行使の容認以上に日本の自主防衛力強化や対等の日米印豪同盟の構築を急ぐべきだ

安倍首相が5月15日に集団的自衛権行使容認の方針を明らかにしたが、米国政府の一部などより、集団的自衛権行使の容認を急ぐ安倍政権に懸念や警戒感の声が挙がっているのは確かだ。
日本は、中国の東シナ海の尖閣諸島への領空・領海侵犯や防空識別圏の拡大などの挑発や主権侵害、韓国による竹島の不法占拠、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている緊迫した事態が進んでいる。
このうち、ロシアとは関係が改善しつつあり、交渉による解決も可能であるが、中韓両国とは、単なる外交交渉だけでは難しい。また、米国の国力は急速に低下し始めているので、米国を当てにする危険は避けなければならない。
5月20日より、東シナ海では中露両国海軍による合同演習が開始され、中国を訪問したプーチン大統領も習近平国家主席と共に演習を視察した中で、中国は必死に「中露同盟」化をアピールしている。
一方、21日、安倍首相は総理大臣官邸でマレーシアのナジブ・ラザク首相と会談を行い、「積極的平和主義」に対する理解と安全保障に対する両国の協力を確認した。
日本の進むべき外交・安全保障政策とは？

日本が急がなければならないことは、自主防衛力強化と対等の日米同盟の構築、そして日米印豪を中心とした多国間同盟の構築である。

まず一番重要なのは、日本は衰退し始めている米国を当てにせず、世界第6位の海岸線と経済水域、そしてシーレーンや航空路を守れる自主防衛力を保有し、運用しなければならない点だ。
中国軍は正規軍で約228.5万人、日本の約24.7万人の約10倍近い兵力を保有し、その他に「第二人民解放軍」である「武装警察」と称する治安維持の「軍隊」も約150万人と、日本の陸自兵力15.1万人の約10倍もの兵力を保有している。全体の戦力は日本の方が数量はともかく質の面で遙かに有利ではあるが、中国にはNBC兵器や弾道ミサイルを保有していることを忘れてはならない。
また、日本でも対中国戦や対朝鮮戦など出版業界の一部を巻き込んだ議論が盛んだが、中国をはじめ「大陸国家」は、後先を考えない無茶苦茶な作戦や行動をすることは、政治や軍事の世界では常識だ。南北朝鮮の言動や行動を見ても分かる通り、特攻覚悟の攻撃や武装難民や武装民兵などを動員して攻撃することも考えておかなければならない。

日本は、これまで国力に応じた防衛費の増額を怠っていた。これを真摯に反省し、少なくとも現在の5兆円規模の防衛費の10倍レベルの防衛費や兵力の整備、ミサイル防衛やステルス戦闘機の開発や生産、宇宙戦力の強化、陸上戦力の強化、本格的な海兵隊の建設、長距離の戦略戦力、サイバー戦やテロ、ゲリラや特殊部隊への対処能力強化などを進め、その中で「法的な問題の洗い出しと改正」や「集団的自衛権行使に向けた調整」を行えば良い。

次に重要なのは、米国との間で「対等な日米同盟の構築」をしなければならない点だ。
日米安保は、国連憲章の下に位置されており、事実上「日本に基地を置いてやるから言うことを聞け」である。
現在、日米防衛ガイドライン改正の作業を進めているが、そろそろ、安保条約そのものの改正し、対等な日米同盟の構築を考えなければならない。
そして、対等な日米同盟の上に、日米印豪を中心とした多国間同盟の構築を進めれば良い。
更に必要に応じて、ロシアやイスラエル、欧州などを同盟関係に巻き込めば良い。

以上のような政策により、安倍首相が2012年12月27日に英文で発表した「セキュリティダイヤモンド構想」にある理想、「オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある。」ことが実現するであろう。
安倍首相をはじめ日本政府には、アジア太平洋地域の平和と安定を守るためにも、以上のご提案を実施して、日米印豪の4ヶ国が中心となった「セキュリティダイヤモンド構想」の実現に向けて邁進して頂きたい。


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日本は中東和平の為に新たなるユダヤ共和国を東アジア地域へ誘致せよ

5月11日～14日にかけて日本を訪問したイスラエルのネタニヤフ首相は、日本訪問後、何故か滞在日数を1日短縮して帰国されたのは残念だが、安倍首相との首脳会談などの日程をこなし4日間も日本に滞在されたのは日本国民の一人として嬉しい限りである。
ただ、今回の日本・イスラエル首脳会談でも改めて明らかになったが、パレスチナ問題と、イランの核開発問題は非常に大きな政治・安全保障問題としてイスラエルに降り掛かる重い課題である。
日本は中東和平の為に、イスラエルの為に、何が出来るだろうか？


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