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PC遠隔操作事件で片山祐輔被告が偽造メール発信やPC遠隔操作を認め謝罪、朴槿恵大統領と同じだ!!

2014-05-21 04:57:40 | 報道/ニュース
5月20日、一連のPC遠隔操作事件で5月16日の記者会見を突然欠席した片山祐輔被告が、偽造メール発信やPC遠隔操作を認め、弁護人に「私が真犯人です」と事件への関与をすべて認める説明をしていることが報じられた。
東京地検は、被告の保釈取り消しを決定、20日に身柄を拘束、勾留した。

PC遠隔操作事件は、2012年の7月~9月にかけて無差別殺人や小学校襲撃などの予告が行われ、後に判明したところではPC遠隔操作により、事件の捜査で4人の方が誤認逮捕された。
捜査の結果、2013年2月10日片山祐輔容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕、起訴された。
片山被告は一貫して無罪を主張、今年2月12日に開かれた東京地裁の初公判でも、片山祐輔被告が起訴内容を否認しており、3月5日には保釈金1000万円で東京拘置所から保釈されていた。

筆者は、この事件の報道を事件発生時より高い関心をもって見ていたが、公判では片山祐輔被告の有罪を検察がはっきりと確定できる証拠を示せるかどうか微妙なところだとは思っていた。それ故に、裁判所が片山祐輔被告の保釈を認めたのだろう。

しかし、保釈後に片山祐輔被告はスマホのタイマー設定を使用した「偽造メール発信」を自分の公判中に送信できるように15日の夕方、荒川河川敷で偽装工作を行い、「片山氏をスケープゴートにした」、「1億円ぐらい補償してあげてくださいね」などと記し、スマホを埋めている様子を捜査員が確認したという。
偽装メールが届いた後で現場を調べたところ、ポリ袋に入ったスマホが見つかり、16日の同時刻に同じ文言のメールが送信されていたことが確認され、片山祐輔被告のDNA型が検出されたという。
これでは、正に「自作自演」の事件そのもので、動かぬ証拠を突きつけられては言い訳無用である。片山祐輔被告は、自分を「サイコパス(反社会的人格)」と言ったそうだが、最早、そのような性格や人格の偏りで争われる行為や問題ではない。

これと同じ状況の事件が、4月16日に韓国で発生したセウォル号沈没事故と、その後の一連の韓国政府の無茶苦茶で、いい加減極まりない対応と、それの最高責任者である朴槿恵大統領の言動である。
5月19日には、ようやく朴槿恵大統領がTV演説で韓国国民に向けて「泣きながら謝罪」し、海洋警察庁を解体した上で、安全業務は新設する国家安全庁に統合、天下りや官民癒着の解消を約束したが、行政組織の解体や再編は一朝一夕で行えるものではなく、事故の遺族などから行方不明者の捜索すら終了していないのに海洋警察を解体するとは無茶苦茶であると早くも批判されている。

おまけに、朴槿恵大統領は仕事そっちのけでセウォル号沈没事故現場に行き、行方不明者の救助よりもクレーン船で船の引き上げを「指示」するなど、実に「セウォル号」とその「積載荷物」の引き上げにご執心し、海洋警察や直属の部下の首相などに責任を押しつけた。
また、朴槿恵大統領の就任以来の無計画で無責任な「反日言動」などにより、政治や経済は低迷、有能な側近は彼女の側から次々と離れていき、残った無能なイエスマンだけに囲まれていた自分の人事責任や指導力の無さに対する責任は一貫して回避し続けた。
正に自分の無知無能が引き起こした「自作自演」の事件と言われても仕方があるまい。

まるで自らの無罪を信じて頑張った弁護団に囲まれ、世間どころか弁護団の信頼すら裏切った片山祐輔被告と、イエスマンだけに囲まれ、自らの無知無能を晒して韓国国民の信頼を裏切った朴槿恵大統領が、ウリ2つに見えるのは筆者だけであろうか?
どちらも平気で嘘をつき、打算的で不誠実な人間であることは共通している。


このまま何も反省や改悛も、解決への努力すらせずにいたら、片山祐輔被告や朴槿恵大統領は、文字通り、この世でも死後の世界でも、「地獄」が待っている。
自分だけではなく、彼らの為に巻き込まれる人々も数多くいるであろう。
本当に悪かった、反省したい、と思うのであれば、今からでも遅くはないから、自分の言動を深く反省して、一つ一つ悔い改めなさい。
これらのような大事件は、単に補償金などのお金で解決できるものではなく、時間がかかってもこれしか、本当の意味での解決方法はない。

本日の有料記事

米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音 米国は日本に全てを肩代わりしてもらいたいのだ

5月15に日に安倍首相が記者会見で、集団的自衛権行使を容認する方針を明らかにして以来、国内外には概ね好評である。
世論調査では、集団的自衛権行使を容認する意見が過半数を超え、中国を念頭に、インドや東南アジアなどと同盟を結べとの世論も巻き上がっている。
米国も同様であり、米国海軍首脳やシンクタンクなどの有識者などからも、日本との共同作戦が可能になるようにして欲しい、NATOと同様の体制を構築して欲しいとの意見も表に出てきた。
一方、米司法省は19日、中国の有名なサイバー攻撃部隊「61398部隊」に所属する5人の氏名を特定し、刑事訴追したことを明らかにするなど、海洋進出を強める米国政府は中国に対する警戒を強めている。
米国政府が期待する日本の集団的自衛権行使容認の本音とは?


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