新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

ドラッカー流経営で指摘するNATOやEUの改革 日米露を批判する前に先ず隗より始めよ

2014-05-30 05:06:07 | 報道/ニュース
欧州は政治も経済も先行きが不透明だ。
政治では、ウクライナの政変をNATO側が仕掛けて実現したものの、ロシア側からの有効な反撃にNATOの東進という「野望」は危機に陥っている。
一方、経済ではEU諸国、ユーロ圏の銀行が債務危機の際にECBから低利で借り入れた資金を返済しているため、これが短期金利を押し上げて通貨ユーロ高が止まらず、単独ではデをかつての日本のようにユーロ高に苦しみ続けている。
NATOとEUという2つの「統合組織」で「ヨーロッパ合衆国」を目指すはずであった目論見は、政治や経済の低迷が移民問題や安全保障、地域格差の是正すら正せず、見事に外れたと言えよう。
経営の神様と言われる、ドラッカー流の経営で指摘するNATOやEUの改革を以下に示してみたい。

1 ユーロを維持出来ない国にはユーロを流通させるな
  通貨危機でも大きな問題になったが、そもそもギリシャなどの経済力が貧弱な国家がユーロを流通させたことが、大きな債務危機を招いた。
  通貨は国家や地域の信用と利益で成立しており、利益を無視した政策は、経営同様に「どんな天使でも維持は不可能」である。
  ギリシャやスペインなど、ユーロを維持できない国には、ユーロを流通させずに、自国通貨を復活させて再建させるべきである。
 
2 経済は日本を見倣え
  デフレから脱却した日本の経済政策を本気で学び、現在の欧州の経済を立て直すことから始めなければならない。
  治安の維持や経済犯罪の取締強化、観光業の誘致や強化、産業振興などやれる事はいくらでもある。
  まず、欧州を挙げて、企業誘致や観光客の呼び込みなどの「顧客の創造」から始めることを忘れずに。

3 NATOとEUの2つの組織の意思疎通を改善せよ
  軍事と政治経済を動かす2つの組織が、欧州の動きを鈍くしているとしか思えない。
  これも冷戦時代の名残なのであろうか?
  NATOには米国やカナダが加盟しているので当然なのかもしれないが、いい加減にヨーロッパ合衆国を目指すのであれば、NATOとEUの2つの組織の意思疎通を改善しなければならない。かつては欧州地域限定の「西欧同盟」が存在したが、欧州防衛機関(EDA)に引き継がれる形で2011年6月30日に終了した。
  もし、これが不可能であれば、NATOとEUを兼ねた、米国やカナダを除いた欧州の別組織を立ち上げる必要があろう。
  「マネジメント」と「イノベーション」をまず、政治経済や安全保障で発揮できるようにしなければ、欧州の未来はない。

4 日米露を批判する前に先ず隗より始めよ
  そもそも、EUの前身であったEECは、日米の世界経済支配や旧ソ連(ロシア)の脅威に震え上がったため、日米露に対抗するために結成された。
  現在でも尚、ウクライナ情勢や捕鯨問題、経済協定、環境問題などで日米露を「攻撃」している。
  欧州は、今までの悪行や言動を反省し、「先ず隗より始めよ」の故事成語の通り、事を始めるには、自分からやりださなければならない。人に言いつける前に自分が積極的に着手せよ、の起業家精神でやり直して頂きたい。

欧州には、古い歴史や、地中海から北極圏までの多様な自然、多くの産業がある。
現在も尚、世界の牽引役の一つであることは間違いない。
欧州の再興と発展に微力でも役立てるヒントにでもなれば、幸いだ。


本日の有料記事


内憂外患の韓国、朴槿恵大統領ではセウォル号沈没のような状態である韓国を救えず国民を巻き込み破滅するしかない
韓国メディアによると、5月22日に韓国の朴槿恵大統領は新首相に安大熙(アン・デヒ)元最高裁判事を指名したが、28日にソウル市内の政府庁舎で記者会見し、「支えてくれる家族らが苦しむ姿を見るのが耐えられない」などと述べ、辞退を表明した。セウォル号沈没事故などで安全に対する信用が失われた中で、19日に謝罪し公約した海洋警察の解体、政府行政組織の責任追及や改編のための人事と見られたが、また朴槿恵大統領の思惑が外れた形だ。

一方、北朝鮮は22日夕方、韓国との海の軍事境界線を越えて、韓国側の海域に地上から韓国軍の艦艇に向け砲撃し、哨戒艦から約150メートルの地点に北朝鮮軍の砲弾2発が落ちた。韓国軍もこれに対抗し、北朝鮮軍の艦艇近くに砲弾5発を撃ち返した。双方共に相手が先に挑発した、発砲したと非難し続けている。
このような危機的状況の中、セウォル沈没事故の対策に全力を注ぐあまり、中国漁船対策は事実上放棄、海洋警察の現場隊員の士気は大幅に低下しているという。
更に、韓国国民は日本の対馬などに、全く根拠の無い捏造された歴史観や優越感を「絵馬」などに書き散らし、「従軍慰安婦像」などを建てる愚かな行為を繰り返している。

北朝鮮が挑発を繰り返す中、日米中露をはじめ世界との関係悪化が進む韓国。
5月26日にもソウル郊外の高陽市外バス総合ターミナルの倉庫で火災が発生、6人が死亡する惨事など人災が絶えず、セウォル号沈没事故後もその経験すら生かせない、失敗を繰り返すだけの学習能力もない韓国。
更なる孤立を深める行為を平然と行っている朴槿恵大統領や韓国国民は一体、どこを見て何を考えているのか??

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日朝政府間協議で北朝鮮が拉致包括調査を約束 拉致被害者救出に向けて安倍首相は訪朝せよ

2014-05-30 04:59:06 | 報道/ニュース
5月29日夕方に菅官房長官が緊急会見し、26日より28日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝公式政府間協議での日朝双方の合意内容について、北朝鮮は拉致被害者ら全ての日本人の全面調査を約束、北朝鮮側が調査を開始する時点で、人的往来の規制などを解除する日本政府の交渉成果を発表した。

また、ほぼ同時刻に北朝鮮も、日本政府が北朝鮮側と合意した事項を、朝鮮中央通信を通じて発表し、「従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」として、日本政府の発表と同時にほぼ同じ内容を伝え、北朝鮮も拉致問題の解決などに取り組む姿勢を強調した。

2012年12月に発足した第二次安倍政権は、経済再生と共に、拉致問題の解決を最重要課題として取り組んできた。
2013年5月14日には、飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問、15日には金永日朝鮮労働党書記、16日に平壌で北朝鮮のナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長と会談した。
その後も2012年11月の日朝政府間協議など、政府高官らを交えた水面下の非公式交渉が続いたが、2013年12月に拉致被害者の帰国を数兆円の援助と引き替えだと言われる法外な金額で妨害してきた、北朝鮮の最高首脳の一人である張成沢とその一派が粛清された後、中国や韓国との関係悪化など北朝鮮を取り巻く状況が厳しさを増す中、金正恩第一書記の意向もあり、日朝間の政府協議が進展してきた。

2014年3月10日から14日にモンゴルで横田夫妻が、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんらと面会が実現し、3月30日31日まで開催された日朝政府間協議で、今回の大まかな拉致被害者調査や協議再開に向けた大筋の合意は得られていたと推測されよう。

安倍首相は現在、集団的自衛権行使容認など、大きな政策課題を抱えている。
小泉元首相が行ったように、拉致被害者救出に向けて安倍首相は電撃訪朝して事態の打開をはかることが早急に必要になるであろう。
安倍首相には拉致被害者救出と日朝間の問題解決に向けて一層の尽力をお願いしたい。


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