公表

公表は処分性が認められ、抗告訴訟としての差止め訴訟を提起できるか?


公表は、国民への情報提供としての役割と間接的な義務の履行確保としての制裁的公表としての役割とがある。

この公表は、通常非権力的な事実行為と考えられるので抗告訴訟の対象としての処分性が認められない。



勧告の後に公表が認められるという構成になっていたとしても、当該勧告には処分性は認められません。

なぜなら、病院開設中止勧告取消訴訟と異なり、勧告の後の拒否処分ではなく、事実行為としての公表しか予定されていないからです。


過去問には公表と取消処分の両方が規定されていたものがあったように思います。

取消訴訟と義務付け訴訟

ある処分を不許可とした処分の取消訴訟と併合提起したある処分の義務付け訴訟の大きな違い。


取消訴訟は、ある処分における判断が誤っていたかどうかが審理の対象になるため、当該判断に限定して考慮すれば足りる。

なので、それ以外の判断については、原則考慮しなくてもよいことになります。


一方、義務付け訴訟の場合は、当該判断のみならず、当該不許可処分を行った全ての事情を考慮して、当該許可の義務付けをすることができるかどうかを判断しなければならず、その判断の基礎事情を広く考慮することになります。


これが、処分の理由の差し替えを広く認めるかどうかと関連して問題になります。

情報公開

情報公開で第三者が、甲の情報を含む情報の公開を求め、行政機関が甲に対して意見書の提出の機会を与え(情報公開法13条1項)、甲が意見書を提出したにもかかわらず、開示決定がされた場合、甲は不服申し立てができる。

この不服申立てに対して却下又は棄却した場合は、甲は取消訴訟を提起できるのか?


不服申立てができること、一方的な開示により、自己の情報を開示されるおそれのある地位に立たされることから、取消訴訟をすることができます。


さらに、開示決定から実施まで最低2週間は置かなければならないため、その期間に取消判決が出ないおそれがあるため、執行停止の申立ても必要でしょう。


最判平成13年7月13日は、那覇市長が情報の一部を公開する決定を行ったため、国が取り消しを求めた事案であり、取消訴訟は当然に認められていました。
この事案は国が取消訴訟を提起できるかも問題になりましたが、本件建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることも理由として、認められるとしています。

短答

引っ掛けそうな肢

最高裁判所の国民審査は衆議院議員の総選挙だが、憲法改正は特別の国民投票又は国会が定める選挙

政府は自衛力の保持を認めているが、自衛のための戦力の保持を認めているわけではない。

内閣の総辞職は３つ
衆議院の不信任の可決又は信任の否決
内閣総理大臣が欠けた
衆議院議員総選挙後の初の国会召集

住民投票がなされた特別法は、内閣総理大臣は直ちに公布の手続をとる

憲法改正があったときは、天皇は直ちにこれを公布する

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する