平成25年度新司法試験の簡単な振り返り。
憲法
ちょっとヤバいかも。
不許可１は条例違憲を許可制と届出制。処分違憲。デモ行進の自由は表現の自由。
不許可２は処分違憲のみ。ゼミ発表は集会の自由。処分の判断の中に平等権を絡めた。
ただし、合憲限定解釈せず、文言をあまり意識していなかった…。
集会の自由の不当な制限につながるおそれがあるかどうかを意識したけど薄い。
行政法
条例を処分とする規範(何ら手続きをせず直接発生する、不特定多数者ではなく特定者に及ぶ、相当の不利益の存在)を条例の徴収や賦課金を絡めて厚く書けたし、適法、違法、私見で、私見を厚く論じた。
憲法は平均以下で行政法が平均ちょっと上でプラマイゼロだと嬉しい。
民法
設問１は、文書は保証人の不利益に鑑みて、確実な同意を求めたもの。
ただし、内容を理解し、署名ある文書を見て追認しているのなら確実に認識したといえ、本人署名でなくても無権代理人の署名に追認でOKみたいなことを書いた。
賃借人のとこは、反論は賃貸人の修繕義務。でも履行補助者の故意過失。
最後は、特段の事情があれば相殺OKの規範を書いて、
必要費を払わないと賃借人は賃貸人の修繕義務不履行で目的不達成として解除できるから、必要費は賃料の前提となるのだから、必要費を償還請求するための相殺を認める特段の事情あり。
商法
設問１が失敗。会社側の承認が無いから、会社から認めるのは無理としただけ。
名義や擬制承認に気付かず。
相続、共有、通知はばっちり。報酬請求権は不当利得。
そして、報酬決議が不成立だから、従来の報酬額のまま。
そうするとAは2000万円だから、1億8000万円の返還義務。
DGは従来の報酬決議が無い。お手盛り防止の趣旨から報酬請求権が発生していないため、2000万円全額返還義務。
民訴法
設問１は共同相続人は遺言無効で遺産の確定が生じるが、本件は他人であり所有権の確認でいいじゃないかと記述。
設問２は典型論点と思った。
遺言執行者はいったん執行したら、無効や取消がなされない時まで役目を完了できないのは酷。
だから、執行で完了。あとは相続人同士で。
設問３は請求原因事実は、被相続人の所有権、被相続人の死亡、相続したこと、で、所有権は来歴立証困難だから、権利自白が成立。
弁論主義を厚く書いて、適切な釈明があれば、原告の意思を無視しない限りOK。
設問４は既判力の根拠と信義則を絡めて、既判力の縮減を記述。
商法の設問１がどれだけ響くか。あとは大こけは無いと思います。
刑法
早すぎた構成要件の実現。乙は監禁＋殺人＋110条2項で前者は牽連犯。
甲は殺人の教唆、傷害、監禁のみ。監禁致死はなお書きで否定。
公共の危険認識不要説を否定して、必要説で記載。事実が大量にあったので。
ベニヤ板は燃えやすい、C車の荷台は風向き(北西だけどB車からは北東の位置が荷台)が異なるけど、山中だから風が変わりやすいとか、雑誌やガソリンをまいたこととか。
甲は公共の危険を認識していないので建造物等以外放火罪は成立せず、自己物だから不可罰。
刑訴法
逮捕１ 適法(準現行犯で必要性も記述)
逮捕２
共同正犯の可能性。しかし、準現行犯は明白性が必要。供述しかないので明白とはいえない。
無令状は厳格に適用すべき。違法
差押
逮捕の現場だけ。
必要性、蓋然性の言及なし
設問２
実況見分321条3項
別紙１伝聞。
写真と供述一体で伝聞で321条1項3号だけど、署名、押印ないから無理。
別紙２非伝聞。
供述はあまり触れず。
刑法は書けたが、刑訴法の差押が必要性、蓋然性を書かなかったのと、伝聞のところの別紙１の写真の扱いが分からない。321条1項3号だけど、供述不能とかを書かず、署名、押印が無いからと切った。
それほど下がることは無いと思いたい。
憲法
ちょっとヤバいかも。
不許可１は条例違憲を許可制と届出制。処分違憲。デモ行進の自由は表現の自由。
不許可２は処分違憲のみ。ゼミ発表は集会の自由。処分の判断の中に平等権を絡めた。
ただし、合憲限定解釈せず、文言をあまり意識していなかった…。
集会の自由の不当な制限につながるおそれがあるかどうかを意識したけど薄い。
行政法
条例を処分とする規範(何ら手続きをせず直接発生する、不特定多数者ではなく特定者に及ぶ、相当の不利益の存在)を条例の徴収や賦課金を絡めて厚く書けたし、適法、違法、私見で、私見を厚く論じた。
憲法は平均以下で行政法が平均ちょっと上でプラマイゼロだと嬉しい。
民法
設問１は、文書は保証人の不利益に鑑みて、確実な同意を求めたもの。
ただし、内容を理解し、署名ある文書を見て追認しているのなら確実に認識したといえ、本人署名でなくても無権代理人の署名に追認でOKみたいなことを書いた。
賃借人のとこは、反論は賃貸人の修繕義務。でも履行補助者の故意過失。
最後は、特段の事情があれば相殺OKの規範を書いて、
必要費を払わないと賃借人は賃貸人の修繕義務不履行で目的不達成として解除できるから、必要費は賃料の前提となるのだから、必要費を償還請求するための相殺を認める特段の事情あり。
商法
設問１が失敗。会社側の承認が無いから、会社から認めるのは無理としただけ。
名義や擬制承認に気付かず。
相続、共有、通知はばっちり。報酬請求権は不当利得。
そして、報酬決議が不成立だから、従来の報酬額のまま。
そうするとAは2000万円だから、1億8000万円の返還義務。
DGは従来の報酬決議が無い。お手盛り防止の趣旨から報酬請求権が発生していないため、2000万円全額返還義務。
民訴法
設問１は共同相続人は遺言無効で遺産の確定が生じるが、本件は他人であり所有権の確認でいいじゃないかと記述。
設問２は典型論点と思った。
遺言執行者はいったん執行したら、無効や取消がなされない時まで役目を完了できないのは酷。
だから、執行で完了。あとは相続人同士で。
設問３は請求原因事実は、被相続人の所有権、被相続人の死亡、相続したこと、で、所有権は来歴立証困難だから、権利自白が成立。
弁論主義を厚く書いて、適切な釈明があれば、原告の意思を無視しない限りOK。
設問４は既判力の根拠と信義則を絡めて、既判力の縮減を記述。
商法の設問１がどれだけ響くか。あとは大こけは無いと思います。
刑法
早すぎた構成要件の実現。乙は監禁＋殺人＋110条2項で前者は牽連犯。
甲は殺人の教唆、傷害、監禁のみ。監禁致死はなお書きで否定。
公共の危険認識不要説を否定して、必要説で記載。事実が大量にあったので。
ベニヤ板は燃えやすい、C車の荷台は風向き(北西だけどB車からは北東の位置が荷台)が異なるけど、山中だから風が変わりやすいとか、雑誌やガソリンをまいたこととか。
甲は公共の危険を認識していないので建造物等以外放火罪は成立せず、自己物だから不可罰。
刑訴法
逮捕１ 適法(準現行犯で必要性も記述)
逮捕２
共同正犯の可能性。しかし、準現行犯は明白性が必要。供述しかないので明白とはいえない。
無令状は厳格に適用すべき。違法
差押
逮捕の現場だけ。
必要性、蓋然性の言及なし
設問２
実況見分321条3項
別紙１伝聞。
写真と供述一体で伝聞で321条1項3号だけど、署名、押印ないから無理。
別紙２非伝聞。
供述はあまり触れず。
刑法は書けたが、刑訴法の差押が必要性、蓋然性を書かなかったのと、伝聞のところの別紙１の写真の扱いが分からない。321条1項3号だけど、供述不能とかを書かず、署名、押印が無いからと切った。
それほど下がることは無いと思いたい。