日本経済新聞紙の夕刊一面の「税収増頼み 改革足踏み」を拝読しました

　2013年12月24日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面のトップ記事は、見出し「税収増頼み　改革足踏み　一般会計最大、95兆8823億円」を読み、来年度の予算案の全貌を知りました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「税収増頼み、改革進まず　14年度予算案閣議決定」という記事として掲載されています。



　安倍晋三内閣が12月24日の閣議で決めた2014年度予算案の概要を、この記事は伝えています。それによると、「政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5パーセント増の95兆8823億円となり、過去最大になる」と伝えています。

　過去最大の一般会計の予算案は、「医療や介護にかかる社会保障費が30.5兆円と過去最大に膨らんだり、公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた内容」と報じています。

　2016年4月から消費税率が8パーセントに引き上げられるなどによって税収が50兆円と16パーセントも増えるため、“赤字”国債の新たな発行は41.3兆円とごくわずか減らすことができるが、「若い世代の負担を減らす歳出面の改革は足踏みしている」と分析しています。

　今回の消費税の引き上げは、民主党政権時代に自由民主党と「財政の改革」を目指して実施するとの理由で成立させたものです。しかし、国の歳出と税収の差である収支の差は相変わらず大きく、国の借金である“債務残高”は1000兆円を突破し、世界一の借金大国になっています。

　日本の政府は「2015年度までに2010年度に比べて、“赤字幅”を半減する」という国際公約を宣言しています。来年度の一般会計は「政策経費を税収でどれだけまかなえるか」という、国の“基礎的財政収支”の赤字を18兆円と、この赤字幅は5兆2000億円改善されています。しかし、「公約を実現するには、なお一層の改革が必要」と指摘しています。

　日本がギリシアにならないように、財政改革を真面目に実施しているのかを注視したいものです。今回の2014年度予算案の概要を見る限りでは、本格的な歳出改革を実施するという課題が先送りされたことは間違いないようです。