2013年12月28日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のトップ記事は、見出し「ベンチャー発掘 新基金 ソニー・日産など300億円」です。この記事を拝読して、感心する部分と、なんでと思う部分がありました。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「ベンチャー発掘 新基金 ソニー・日産など310億円」という記事として掲載されています。
この記事のリードの冒頭部を読んで、日本でもやっとベンチャー企業に新規事業起こしの“若木”を育てさせる役割を担わせることが本格化すると感じました。そして、大手企業がM&A（合併・買収）などや提携などによって、その当該ベンチャー企業との連携強化を基に、自社の次期の新規中核事業のタネを築いたり、既存事業を強化したりする“オープンイノベーション”が本格化する時代になりそうだと感じました。
同記事は、ソニーや日産自動車に加えて、ANAホールディングス、NTTグループ、三越伊勢丹ホールディングなどの日本企業10数社と政府系ベンチャーキャピタルである産業革新機構（東京都千代田区）が、米国カリフォルニア州のベンチャーキャピタルWiLが立ち上げた投資ファンドに総額3億ドル（日本円で約310億円）を出資したと報じています。WiLは1年間当たり、6社から8社に投資するそうです。
今回のベンチャーキャピタルによる投資組合・投資ファンドの新しい点は、投資分野をスマートフォン（高機能携帯電話機）やビッグデータを活用する分野とする分野に限る点です。そして、同分野で事業を起こすベンチャー企業に投資し、その当該ベンチャー企業の事業の進展を、投資先企業に適時伝えて、投資先企業の研究開発と連動させる点にあります。
今回のベンチャー投資ファンドへの投資を通して、自動車や家電製品、住宅などの利便性を高める新事業開発に役立てるという点も新しい視点です。ただし、投資されたベンチャー企業は、その途中で、投資先企業からあれこれ注文を付けられるのは、いいのかどうかはかなり微妙です。
ベンチャー企業の事業内容は、市場との対応を考えて、機敏につくり直していきます。その過程で、あれこれ注文がつくのは結果的にいいのか悪いのか判断できないからです。日本の大手企業でも、新規事業のタネを一時、本体から切り離してベンチャー企業として権限を持たせて新規事業を起こす“カーブアウト”ベンチャー企業もつくりました。
この時に重要なことは、新規事業起こしの権限を大幅に任せて、市場性を適時判断する自主性です。元の大手企業にいちいち報告していては、臨機応変に対応できないからです。
もう一つの懸念は、米国のシリコンバレーにあるベンチャー企業に投資運用を任せるのは、米国のベンチャー企業に投資する可能性が高いようです。日本のベンチャー企業でも、IT（情報技術）系ベンチャー企業は育ち始めています。日本のベンチャー企業を育成する点がどうなのかよく分かりません。
もう一つは、今回の投資先分野の“ビッグデータ活用”という言葉は、具体的には多様な考え方があり、実態はあいまいな点です。そのためにも、ベンチャー企業に好きなように事業化させ、ある程度育ってから、M&Aによって関係をつくる方がうまく行くように感じます。
今回の記事は、日本のベンチャー企業への投資額の総額は、2012年度で1026億円と少なかったため、今回の約310億円のベンチャー投資は大きな意味があると報じています。
日本で始まった今回のベンチャー企業への投資が成功し、日本企業が競争力を高めることを祈るばかりです。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「ベンチャー発掘 新基金 ソニー・日産など310億円」という記事として掲載されています。
この記事のリードの冒頭部を読んで、日本でもやっとベンチャー企業に新規事業起こしの“若木”を育てさせる役割を担わせることが本格化すると感じました。そして、大手企業がM&A（合併・買収）などや提携などによって、その当該ベンチャー企業との連携強化を基に、自社の次期の新規中核事業のタネを築いたり、既存事業を強化したりする“オープンイノベーション”が本格化する時代になりそうだと感じました。
同記事は、ソニーや日産自動車に加えて、ANAホールディングス、NTTグループ、三越伊勢丹ホールディングなどの日本企業10数社と政府系ベンチャーキャピタルである産業革新機構（東京都千代田区）が、米国カリフォルニア州のベンチャーキャピタルWiLが立ち上げた投資ファンドに総額3億ドル（日本円で約310億円）を出資したと報じています。WiLは1年間当たり、6社から8社に投資するそうです。
今回のベンチャーキャピタルによる投資組合・投資ファンドの新しい点は、投資分野をスマートフォン（高機能携帯電話機）やビッグデータを活用する分野とする分野に限る点です。そして、同分野で事業を起こすベンチャー企業に投資し、その当該ベンチャー企業の事業の進展を、投資先企業に適時伝えて、投資先企業の研究開発と連動させる点にあります。
今回のベンチャー投資ファンドへの投資を通して、自動車や家電製品、住宅などの利便性を高める新事業開発に役立てるという点も新しい視点です。ただし、投資されたベンチャー企業は、その途中で、投資先企業からあれこれ注文を付けられるのは、いいのかどうかはかなり微妙です。
ベンチャー企業の事業内容は、市場との対応を考えて、機敏につくり直していきます。その過程で、あれこれ注文がつくのは結果的にいいのか悪いのか判断できないからです。日本の大手企業でも、新規事業のタネを一時、本体から切り離してベンチャー企業として権限を持たせて新規事業を起こす“カーブアウト”ベンチャー企業もつくりました。
この時に重要なことは、新規事業起こしの権限を大幅に任せて、市場性を適時判断する自主性です。元の大手企業にいちいち報告していては、臨機応変に対応できないからです。
もう一つの懸念は、米国のシリコンバレーにあるベンチャー企業に投資運用を任せるのは、米国のベンチャー企業に投資する可能性が高いようです。日本のベンチャー企業でも、IT（情報技術）系ベンチャー企業は育ち始めています。日本のベンチャー企業を育成する点がどうなのかよく分かりません。
もう一つは、今回の投資先分野の“ビッグデータ活用”という言葉は、具体的には多様な考え方があり、実態はあいまいな点です。そのためにも、ベンチャー企業に好きなように事業化させ、ある程度育ってから、M&Aによって関係をつくる方がうまく行くように感じます。
今回の記事は、日本のベンチャー企業への投資額の総額は、2012年度で1026億円と少なかったため、今回の約310億円のベンチャー投資は大きな意味があると報じています。
日本で始まった今回のベンチャー企業への投資が成功し、日本企業が競争力を高めることを祈るばかりです。