読売新聞紙朝刊の一面に掲載された「日本郵政が高齢者事業」を拝読しました

　2013年8月26日発行の読売新聞紙朝刊の一面に「日本郵政が高齢者事業　安否報告や買い物代行」という記事が載っています。

　読売新聞紙の電子版のYOMIURI ONLINEにも「日本郵便が高齢者事業 10月、まず6道県」という見出しで、記事が載っています。



　読売新聞紙朝刊の一面に掲載された「日本郵政が高齢者事業」のすぐ横には見出し「自宅で老後　街挙げ応援」というコラム記事が掲載されています。ベルギーのブルージュ市が高年齢者向けの認知症対策として実施している運動・事業を紹介する記事が載っています。

　ベルギーのNPO法人が認知症を発病した高齢者に対して、できるだけ自宅で質の高い生活を送ってもらう工夫・対策の「認知症に優しい街　ブルージュ！」運動を推進していると伝えます。

　欧州ベルギーでの高齢者向けの運動を具体的に解説したコラムのすぐ横に掲載された「日本郵政が高齢者事業」の記事は、高齢者向けサービス事業の必要性についての説得力を感じます。

　日本郵政は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりの確認や買い物代行をする生活支援サービス事業を今年10月から始めるそうです。まず、高齢者の割合が多い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域から事業を始めるそうです。

　ある意味では、以前は日本郵便が貯金や保険業務として事実上無料でしていた暮らしぶりの確認を月当たり1000円程度のサービス事業として再出発する話です。以前は、日本郵便の局員が各地の各世帯に密着し、貯金や保険業務を“独占”していました。この状況が、Webでの保険業務の発達などによって人件費をかけない分だけ低価格化した結果、日本郵便の貯金や保険業務は主に都市部では競争力を失いました。

　この状況を高年齢者事業として再建するようです。

　少子高齢化が急速に進む日本では、事業成立の必要条件がどんどん変化しています。

トヨタ自動車が「カローラ」のハイブリッド車モデルの生産を始めました

　トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車東日本（本社は宮城県・大衡村）は、2013年8月23日に「カローラ」シリーズのハイブリッド車（HEV）となる「カローラアクシオハイブリッド」「カローラフィールダーハイブリッド」の生産・出荷を始める“ラインオフ式”を開催したと、新聞紙やテレビなどが報道しました。

　このラインオフ式は、当初の量産開始計画より6週間も早く実施したそうです。



　トヨタ自動車東日本は2012年7月に東北地方の自動車の生産拠点として再編された生産子会社です。以前の、関東自動車工業、セントラル自動車などを合併してつくられました。

　2013年8月6日に、トヨタ自動車は乗用車などの「カローラ」シリーズにハイブリッド車（HEV）モデルを追加すると発表しました。

　現行の「カローラ」シリーズは2012年5月に国内販売の新型モデルを発表し発売しました。搭載するエンジンの一つに1.3リットル型を採用し、従来の慣行を破って“サイズダウン”を実施したことが話題になりました。

　2012年5月に国内販売された新型モデルは「カローラ」シリーズは、1966年に生産・販売を始めた「カローラ」の11世代モデルです。日本の乗用車普及を牽引した代表車種です。トヨタ自動車の販売チャンネル（ディーラー）の一つであるトヨタカローラ店で販売されています。

　現在、「カローラ」シリーズと表記される理由は、「カローラ」ブランドだけでセダン系からワゴン系と幅広い乗用車のモデルを展開し販売しているからです。一時は、スポーティー系までも展開し、「カローラ」シリーズだけでさまざまなタイプの乗用車を販売していました。トヨタ自動車の中に、「カローラ」というフルラインモデルを展開する自動車会社を持っている感じでした。それだけ、「カローラ」ブランドの乗用車などが売れたからです。

　今回も、「カローラ」の11世代モデルを国内販売した時点から、わずか1年3カ月でハイブリッド車（HEV）モデルを追加しました。セダン系「カローラアクシオ」とワゴン系「カローラフィールダー」では、「想定以上にハイブリッド車を求めるユーザーが多かった」（トヨタ自動車）からだそうです。

　開発期間が短い理由は、ハイブリッドシステムにはハイブリッド車「アクア」のものを「最小限の変更で採用した」（トヨタ自動車）からです。

　乗用車などの「カローラ」シリーズは、日本を代表する乗用車です。しかし、「カローラ」というブランドは「おじさん・おばさん」ブランド化しています。購入者の多くが日本の乗用車普及期のオーナーの方々になっています。この「おじさん・おばさん」ブランド化を少しでも遅らせるために、テレビコマーシャルに木村拓哉さんを採用して、若々しさをアピールしています。

　トヨタの「カローラ」シリーズのライバルといわれた日産自動車の「サニー」は既に廃止されています。ミニライバルといわれたマツダの「ファミリア」も既に廃止されています（商用車のバンタイプに一部、名称が残っています）。それぞれ一時は、その会社を代表する乗用車ブランドでしたが、「おじさん・おばさん」ブランド化し、若者が購入しないとのブランドイメージ調査結果によって、廃止されました。

　この点でトヨタ自動車の「カローラ」シリーズは異なる動きをしています。ただし、よくみるとセダン系は「カローラアクシオ」、ワゴン系は「カローラフィールダー」」と、サブブランド名をつけてイメージを変えようとしています。

　実は、「トヨタ」自動車というブランドイメージもいくらか「おじさん・おばさん」ブランド化しています。時に、米国などでは、この傾向を強めています。そのブランドイメージを払拭するために、2012年4月6日からスポーツカー「トヨタ86」が国内で発売されましたた。トヨタブランドのスポーツカーの復活として話題を集めました。

　さまざまな理由によって、確立したブランド名を大切にするトヨタ自動車と、イメージが古くなったブランド名を変えていく日産自動車とマツダのブランド戦略の今後を見守りたいと思います。ホンダ（本田技研工業）のブランド戦略も目が離せません。

今日も島根県では豪雨・大雨情報が出ているとの天気予報に驚きました

　今日の朝、テレビのニュース番組を見ていたら、「島根県では7月28日の豪雨に匹敵する大雨になり、今後も継続するおそれがある。直ちに命を守る行動をとってほしいと呼びかけている」とのニュースに驚きました。

　埼玉県南部は薄曇りで、雨は降っていません。

　島根県では7月28日に半日の雨量が300ミリ以上に達する記録的な大雨となりましたが、今回の島根県の大雨はそれに匹敵するとのことです。「記録的短時間大雨情報」が出ているのかもしれません。





　昨日8月23日に、川崎市のJR川崎駅近くにいた時に、夕方に落雷の大きな音が何回かしました。午後6時ごろには、雨も止んでいて、ある程度の雨量で済み、猛暑がいくらか和らぐとの印象を持ちました。

　ところが、JR川崎駅で他社線の運行状況を見ると、西武池袋線では落雷によって、運行を中止しているとの表示が出ています。埼玉県南部では落雷がひどく、停電した地域があるとのことでした。

　関東地方は7月上旬の早めの梅雨明け以来、猛暑日が続きました。同時にゲリラ豪雨も多く、いろいろな被害がでました。

　極端な天気が多くなっている現在、その原因と対策をしっかり考え、実行することが求められています。地球温暖化を身近な課題として、真剣に考える時が来ています。

埼玉県新座市の斜面林では、キツネノカミソリの花が終焉を迎えています

　埼玉県新座市の市営墓園北側の黒目川沿いの斜面林では、ヒガンバナ科のキツネノカミソリの花が終焉を迎えています。

　新座市営墓園の北側斜面林は通称「市場坂キツネノカミソリの里」と呼ばれるキツネノカミソリの花の名所です。今年の夏が猛暑だった影響によって、今夏のキツネノカミソリの開花は例年に比べて少なかったそうです。

　新座市の北東部にある新座市営墓園は夏の日差しが強く、サルスベリ（百日紅）の花が猛暑に耐えて、よく咲いています。

　墓地の北側斜面は、目黒川が削りとったためか、かなりきつい角度の斜面に大きな木が斜めに成長している雑木林です。



　この雑木林は木々がうっそうと葉を茂らせているために、その木陰はかなり涼しいです。

　その斜面林の木々の根元の所々に、キツネノカミソリの花がいくらか咲いています。





　8月初めから濃いオレンジ色の花が咲き始めたとのことです。大部分は咲き終わり、実を付け始めています。

　斜面林の雑木林は、アブラゼミ（ミンミンゼミを修正）が多数鳴いています。鳴き声がかなりうるさい場所もあります。

　アブラゼミの大部分は大きな木の上部で鳴いています。木の比較的下の方に留まって鳴くミンミンゼミです。



　当然、セミの幼虫の抜けガラもあちこちの木の幹に残っています。



　大きなクロアゲハ系が何回も目の前を横切りました。タテハチョウ系のツマグロヒョウモンが何羽か飛んでいます。



　斜面林の底部を流れる黒目川は水が透き通った流れです。渇水によって、やはり水量が少ないようです。一見清流らしくみえるので、カワセミがいないか探しましたが、いませんでした。

　この新座市営墓園北側の黒目川沿いの斜面林は、武蔵野の面影を少し感じさせます。30年から40年ぐらい前の宅地化される以前の雰囲気が少し残っています。斜面林の木陰は猛暑日でも涼しいことを改めて感じました。

日本経済新聞紙朝刊の一面のコラム「大学は変われるか」を拝読しました

　2013年8月21日発行の日本経済新聞紙朝刊の一面のコラム欄に「大学は変われるか　『決める組織』へ　2」が掲載されています。日本の大学改革を議論するシリーズものの一つです。

　日本経済新聞紙の電子版では見出し「理想の学長どう選ぶ　機動力奪う『民主主義』」と、掲載されました。



　その記事では、現在、米国のテンプル大日本校の学長を務めるブルース・ストナロクさんが、その前に学長を務めた公立大学法人の横浜市立大学の学長時代に、横浜市大の改革案を提案しても教授会の反対にあってうまく行かなかったとの経緯を説明します。

　この記事では、日本の大学の学長の権限とは何かを説明します。要は、日本の多くの大学が採用している、教職員が学内選挙で学長を選ぶやり方では、厳しくなる一方の大学経営を担う経営人材を確保できない、育てられないと解説します。

　日本では少子化によって、大学が全入時代を迎えた現在、偏差値が比較的低い大学では大学経営に悩み始めています。定員までの学生数の確保に苦心しています。

　学長を選ぶ選挙は自分たちの権利と考える教職員が多い日本の大学では、「学長がトップダウンで改革案を決めても、学内の反発が強いと、何もできない」との実態を、記事は説明します。

　日本は独創的な新製品が誕生するなどの新しいイノベーションが生じない原因として、大学教育によって創造的な人材を育成できていないとの反省から、日本の大学改革論は盛んになるばかりです。

　同様に、8月21日発行の読売新聞紙朝刊の一面に掲載されたコラム「Nippon蘇れ　吸収4」は、外国からの留学生を呼び集めることができる英語による授業が充実した大学を実現した立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）のケースを紹介します。

　立命館アジア太平洋大学の学生5655人の内で、外国人は78カ国・地域からの2420人と半数を超えていると伝えます。同大は英語で講義する授業を基本としているからです。

　少し気になったのは、外国からの留学生を集めるために、授業は原則、英語で実施することの薦めです。以下は独断と偏見による私見ですが、日本人の学生の学力を高めるには、日本語による論理的な思考形態を体得することが最も重要です。英語はコミュニュケーションによる手段の一つに過ぎません。

　立命館アジア太平洋大学は英語による授業を基本として、外国からの留学生を集めることに成功しました。逆に、日本のどの大学でも英語授業を基本にした時に、同大学はこれまでと同様に留学生を集めることができるのかどうか疑問です。逆に、外国人の同大の卒業生が自分の子供や知り合いの子供を、また同大に進学させたいのかどうかという評価が気になります。

　最近の日本の大学の国際化イコール英語による授業という短絡した発想には賛成できません。

　今後の日本を担う創造的な考えを持つ大学生・大学院生をどう育てるかは、もっと議論を深めたいと考えています。このための、日本の大学改革論をもっと進める必要があります。