取締役会決議による1円ストックオプション付与は違法

 ○　ストックオプション付与は無償、権利行使価格は１円という株式報酬型ストックオプションを取　締役・執行役員・理事（一部幹部従業員）に取締役会決議だけで行っている商社があります。これは当然違法ですね。新株予約権の有利発行の総会特別決議が必要です。<o:p></o:p>  　　 

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　○ この条文の解釈について、会社法立案担当者は以下の様に言っています。「発行が有利発行となるか否かは、払込価額が有償・無償のいずれかとされているかとは必ずしも連動しない。払込価額が有償であっても、新株予約権の公正価値を下回る場合には有利発行となりうるし、払込価額が無償であっても、当該新株予約権の交付によってその価値に見合うだけの便益（将来支払うべき金銭報酬の減少とその他費用軽減等の代替効果）を会社が受けていると評価される場合には、有利発行とはならないこともある」<o:p></o:p>

 

○ また、他の例えば報酬削減等がある場合には、有利発行とは言えない（公正発行になり総会特別決議不要）という事を言っている人もいますが、例えば、執行役員等は使用人としての地位を喪失した時点で通常の退職給付を得ていますね。それに加えて株式報酬型ストックオプションを会社から付与される訳ですから、退職金を２回もらうことになるのだと思いますね。通常の報酬に加えて権利行使価格が1円のストックオプションをもらうわけですから、上記の説に従っても有利発行の総会特別決議が必要なのではと思います。<o:p></o:p>

 

○ まあ、取締役の報酬の部分は、会社法361条の総会承認（普通決議）を取得していますが、１円で行使できる訳ですから当然有利発行であり特別決議承認事項ですね。執行役員・理事への付与は、総会特別決議が必要なのにこれを取得していませんね。

 

 

○ M商事は米国基準の有価証券報告書を作成していますが、ニューヨーク証券取引所には上場していません（ロンドンには上場しています）。従い、上場会社マニュアルの適用はありませんが、ニューヨーク証券取引所のListed Company Manual 303.A08 では、株主承認が必要と規定されています。以下ですね。<o:p></o:p>

 

Shareholder Approval of Equity Compensation Plans<o:p></o:p>

 

Shareholders must be given the opportunity to vote on all equity-compensation plans and material revisions thereto, with limited exemptions explained below.<o:p></o:p>

 

Equity-compensation plans can help align shareholder and management interests, and equity-based awards are often very important components of employee compensation. To provide checks and balances on the potential dilution resulting from the process of earmarking shares to be used for equity-based awards, the Exchange requires that all equity-compensation plans, and any material revisions to the terms of such plans, be subject to shareholder approval, with the limited exemptions explained below.（例外事項は省略）<o:p></o:p>

 

○ ソニー（ニューヨーク・ロンドン証券取引所上場）は、行使価格をマーケット価格とするストックオプションを親会社・子会社取締役、執行役員・従業員に発行する場合でも、総会決議を取得しています。この姿勢の違いは如何なものでしょうか？<o:p></o:p>

 

○  また、公開会社が有利発行に該当しないと勝手に解釈して取締役会決議によって行う場合　でも、株主に対し募集事項の通知又は公告が必要ですね（法240条）。通知・公告を行っているのでしょうか？（チェックしていないので知りませんが）