小学校での教科担任制導入はいいことだが心配もある

　文部科学省の有識者会議は小学5、6年生で教科担任制を導入することを了承したという報道があった。対象教科は外国語（英語）、理科、算数、体育の4教科。教員定数を増やすことで必要な人員配置を進めるよう求めるという。大変いいことである。しかし一方では大変心配である。

　それぞれの教科にはそれぞれの専門的な知識が必要である。低学年であれば専門的な知識もそこまで深いものではないかもしれない。だから子どもたちひとりひとりを深く理解するために学級担任がそのほとんどを教えるというのも納得はできる。しかし高学年になれば専門性が深まり、それを学級担任が請け負うのは無理なのは当然である。教師の負担を減らし、かつ教育効果を上げるという意味でとてもいい改善である。

　しかし心配もある。

　1点目は、現在でも教員志望者が減っている。その中で教員の数を増やそうとすれば能力の乏しい教員が増えてしまう。それは逆に教育効果を下げる結果になるという心配である。現在の教員の仕事量はブラック企業以下である。だから教員志望者は減る一方である。その中でさらに教員数を増やすということは、教員の質の低下を生み出すことになりかねない。

　2点目は小学校の教員定数を増やすということは、他のどこかに予算的なしわ寄せがくるのではないかという心配である。例えば中学校、高校の教員数が減らされるということが考えられる。

　日本の教育予算は先進国の中で圧倒的に少ない。教育改革の一番は教育予算の大幅な増加であることを見失ってはいけない。