新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。
緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。
複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。
こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。
ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。
知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。
また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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とは言うものの、他者との接触を断ち、2，3週間自己隔離をすることが、新型コロナウィルスの収束にダイレクトに繋がることも明らかだ。
個人レベルのストイックな行動が、多くの人々の命を守るんだという意識を、特に若い人々に求めたい。
