南山大学からのお知らせ。（オンライン授業について）

南山大学より

【重要なお知らせ】オンライン授業実施に向けた準備等について


新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、学部および一部の研究科につ いては、授業開始日を2020年4 月24 日に変更しましたが、現時点でも感染終 息の見通しが立たないことをふまえ、本学では、来学せず自宅でオンライン授 業が受けられるよう授業準備を進めております。 新入生・在学生の皆さんにおかれましても、オンライン授業に向けて、自宅 のインターネット環境を整えるなど、準備にご協力をお願いします。

＜新入生の皆さん＞ 4 月20日（月）から4 月23 日（木）に予定しているガイダンスについて は、来学せずにオンラインで実施する方法を検討しています。確定次第、新入 生専用 Web ページ「Welcome To NANZAN UNIVERSITY」でご案内します。

＜在学生の皆さん＞ オンライン授業の詳細については、本学Web ページおよびPORTA で近日 中にご案内します。


以上

安倍首相「大型連休の移動自粛を」＝１０万円給付遅れ陳謝 (時事通信社）

　安倍晋三首相は１７日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染の抑止策として、５月の大型連休について「都市部から地方への人の流れが起きることは、絶対に避けなければならない」と述べ、全国規模での移動の自粛に協力を呼び掛けた。１０万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては、混乱を招いたとして陳謝。早期の支給に全力を挙げる方針を示した。

　首相は、緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに触れた上で「最低７割、極力８割の接触削減を実現しないと、１日当たりの新規感染者を減少させるのは困難だ」と指摘。「どうか外出を控えてほしい。人との接触を避けてほしい。全ては一人ひとりの行動にかかっている」と訴えた。
　大型連休に関しては「都市部から地方への人の流れが起きることは、絶対に避けなければならない」と強調。「大型連休に先立ち観光施設の休業要請も必要となる」とも語った。

　首相は１０万円給付について「混乱を招いてしまったことは私自身の責任だ。国民に心からおわびする」と陳謝。「一日も早く現金を届けられるよう政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
　申請に関しては「市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインにしたい」と表明。現金給付の総額は「１４兆円を上回る規模へ大幅に拡大する」と述べた。　

元楽天監督の梨田さん一般病棟へ コロナ感染、容体は安定（中日新聞ＷＥＢ）

　新型コロナウイルスに感染した元プロ野球楽天監督の梨田昌孝さん（６６）が入院中の大阪府内の病院で集中治療室（ＩＣＵ）から一般病棟に移ったと１７日、マネジメント会社が発表した。

　同社によると、装着していた人工呼吸器は１４日に外れており、予断を許さない状況からは脱し、容体は安定しているという。
　梨田さんは３月２５日に倦怠感を訴え、２８日に発熱。３０日に呼吸困難の症状が出て病院で受診し、３１日に重度の肺炎と診断されて入院し、４月１日に陽性が判明していた。

　梨田さんは現役時代に近鉄で捕手として活躍し、監督では２００１年に近鉄、０９年に日本ハムをリーグ優勝に導いた。

以上

梨田さんの全快を祈る。

新型コロナウィルス感染者数（実測値ー予想値）4月16日迄

　　　　　　　　実測値　 予測値　誤差
2020年4月10日　　6166　　6,003　　163
2020年4月11日　　6909　　6,634　　275
2020年4月12日　　7385　　7,332　　 53
2020年4月13日　　7677　　8,103　　-426
2020年4月14日　　8159　　8,955　　-796
2020年4月15日　　8708　　9,897　 -1189
2020年4月16日　　9279　　10,938　-1659


　不要不急の外出の自粛がある程度効果を出しているのは4月13日以降の誤差が－になっていることから明らかだ。人との接触が8割減で新型コロナウィルス感染者数は収束すると言われている。
　感染者数の増加にブレーキが掛かっているが、まだその効き具合が甘いことを示している。

　安倍総理は昨日、緊急事態宣言を7都道府県から全国に拡大した。その上で、移動制限をかけるタイミングを図っているのでは。その日は5月の連休明けの7日か。

人同士の接触を極力無くすには「Stay home!」

生徒、オンライン授業歓迎 教員は急ピッチで準備(岐阜新聞4月16日）

急がれる遠隔授業の実現。以下、岐阜新聞の記事より。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間中の学習支援の一環で、岐阜県教育委員会が県立高校などで２０日以降に順次オンライン授業を開始することを明らかにした１５日、自宅で過ごす生徒らからは歓迎の声が聞かれた。ただ、前例のない試みのため、各校では教員らが試行錯誤しながら急ピッチで準備を進めている。

　岐阜市内の県立高校に通う３年生の男子生徒（１７）は「大学受験を控えているので本当は学校で授業を受けたいが、画面越しにでも授業が受けられ、質問もできるのはうれしい」と歓迎。母親（５１）は「全国には休校をしていない県もあり、学力格差が生まれることが心配だった。早く導入してほしいと思っていたのでありがたい」と話した。

　一方、開始に向けて研究協力する大垣北高（大垣市）では１５日、２年生３２５人を対象にネットワークの接続テストを行った。生徒たちは、教員が教室で話す様子をパソコンやスマートフォンで視聴したが、一部で映像が見られないトラブルもあった。１６日もテストを続け、１７日には英数国の３教科で各３０分程度の授業の配信を試行できるよう調整を急ぐ。澤藤哲也教頭は「生徒ごとに選択している授業が異なるため、効果的な時間割を組んで学習をサポートしたい」と意気込む。

　岐阜高（岐阜市）は、５教科を中心に１回２０～３０分の授業を１日８コマ程度行う予定で、復習が主で一部教科では未習範囲も扱う。現在、各家庭の通信環境や通信端末の有無などを調べている。担当者は「生徒たちは配信を見てくれると思うが、通常の授業の再現は難しい。無事に配信できるかどうかも心配」と話す。

　県岐阜商業高（岐阜市）では、教員らがオンライン授業の時間やコマ数などを検討し時間割の作成を進めている。山内志文（ゆきふみ）教頭は「動画配信は初の試み。（準備期間が短く）２０日には間に合わなさそうだが、なるべく早く実施したい」と準備を急いでいる。

以上。

他府県の私立学校、公立学校でも遠隔授業が検討され始めている。遅々として進まぬテレワークを尻目に、テレスクールが始まりそうだ。

「残念だがやむを得ない」コロナによる全国学力テスト中止

新型コロナウイルスの感染拡大を受け文部科学省は、延期になっていた今年度の全国学力テストの実施を、中止する方針を固めた。全国学力テストは、国による全国の児童生徒の学力や学習状況を把握・分析する重要なツールであり、義務教育の改善のために大きな役割を果たしてきた。