感染第2波を警戒…中国では封鎖解除の後の再封鎖が多発（Business Insiderより)

中国政府はここ数週間、コロナウイルスへの強力な対策を徐々に緩和していこうとしている。
多くの地域で新たな症例が報告されなかったため、商店、バー、映画館、観光名所の営業が再開された。
しかし、当局は決定を覆し、企業や観光地、地域全体を再び閉鎖している。
中国は他のどの国よりもコロナウイルスへの対応に力を入れてきたが、現状は封鎖から抜け出すのがいかに困難かを実証しようとしているかのようだ。
この2週間で中国当局は、1月23日から10億人近い人々の移動や活動を制限していた封鎖の一部を撤回していっている。
中国でのコロナウイルス感染がピークだった2月中旬には、約7億8000万人 （中国の人口のほぼ半数）が渡航制限を受けていた。

中国でのコロナウイルス感染がピークだった2月中旬には、約7億8000万人 （中国の人口のほぼ半数）が渡航制限を受けていた。
これらの措置は現在緩和されつつあるが（他の国々も注目している）、正常な状態への回復は一様でなく、突然の後退を伴っている。
全国の観光地、公共交通機関、映画館、レストラン、商店が慎重に再開された。しかし、その後すぐに、感染の第二波を恐れて、多くの国や地域で封鎖を再開している。
ガーディアン紙によると、遼寧省の金州区では最近、いくつかの企業が営業を再開したが、当局は再びクラブ、カラオケバー、カフェを閉鎖するよう命じた。

4月1日、感染の中心となった湖北省に隣接する町の住民64万人は、コロナウイルスの第2波が発見された後、封鎖下に戻された。ロイター通信によると、住宅は封鎖され、交通規制が実施され、体温チェックの義務が復活したという。
3月25日、武漢を除く湖北省の住民は、旅行制限を解除するので、自由に移動できると告げられた。しかし、湖北省と国境を接する江西省の警察は、人々が国境を越えるのを止めようとし、規制をめぐって湖北省の警察と揉め事を起こした。
西寧市での60日間の封鎖が3月26日に終了した後、移動したい市民はウイルス検査と渡航許可が必要だと言われた。しかし、市最大の病院では検査が行われず、結局彼らは検査を受けることができなかった、とロイター通信は伝えた。

3月23日までの1週間に、600もの映画館が中国全土で営業を再開したが、3月27日、中国映画局の指令により、すべての映画館が再び閉館に追い込まれた。四川省も、カラオケ・バーを含む娯楽産業の営業停止を命じた。
3月28日、60日間の封鎖の後、武漢の住民は市を離れない限り自由に家を出ることが許されるようになった。しかし、その5日後の4月2日、共産党当局から、理由もなく家を出るべきではないと告げられたと、ガーディアン紙は伝えている。武漢市への出入りの制限は4月8日に解除される予定だ。
今回の一連の再封鎖措置は、中国政府が、規制緩和の時期が早すぎるとコロナウイルスの新たな発生が起きる可能性を十分に認識していることを示唆している。


中国、韓国、台湾はいずれも、海外からの帰国者が持ち帰ったコロナウイルスの症例が発生している。
中国は3月21日、アメリカとヨーロッパから帰国した学生41人の感染を新たに確認した。当局のデータによると、この日は国内感染例がなかった3日目だった。中国は3月28日から外国人の入国を禁止した。
一部の研究者は、封鎖はアウトブレイクのピークが数カ月遅れるだけだと考えている。
｢武漢で起きたこと、そして北イタリアで起きたことは、伝染病のピークではない。ピークから約1カ月ずれている｣と、インフルエンザの伝染と抑制対策を研究している香港大学のベン・カウリング（Ben Cowling）博士はBusiness Insiderに語った。
｢彼らは今、おそらく1〜2カ月後の第2波に直面している。また閉鎖しなければいけないかもしれない｣

以上


波は複数ある。中国の封鎖解除は時期尚早だ。

オンライン授業、何が大変？ 1カ月以上続けている上海の親子「マイクとプロジェクターを買うべき」（ＨＵＦＦＰＯＳＴより）

「これは非常に大切なことです」と中学生の子を持つお母さんが教えてくれたこととは。

オンライン授業が日本でも注目されている。

新型コロナウイルスの感染拡大のため休校措置が続いていたが、自治体によっては再開の判断をするところも出てきた。一方で、熊本市の小中学校や全国一部の大学のように、オンライン授業の導入を決めるケースもある。
このオンライン授業にずっと取り組んできたのが中国だ。実際に体験して見えた課題や、そこから見えた教訓とは。上海市に住む親子が、ビデオ会議システムを通じて取材に応じた。

■中国のオンライン教育事情
中国でオンライン授業の方針が正式に打ち出されたのは1月29日。「停課不停学」＝「授業は止めても学びは止めない」とのスローガンとともに、オンラインで学習を継続させることが決まった。
中国政府がオンラインで教材を提供したほか、児童や生徒たちはビデオ通話で「登校」することとなった。
これに目ざとく反応したのが中国でビデオ会議システムを提供している企業だ。 アリババ傘下の「釘釘（ディントーク）」は教育向けにサービスを無償で解放することを発表。子どもたちからすると、正月休みが続くかと思ったら授業が再開されることとなり、「釘釘」はアプリストアで「星1」評価を連打されるという洗礼を受けた。
釘釘だけでなく、別のIT企業も教育向けにビデオ会議システムを提供することを発表。群雄割拠の状態を呈している。

上海市の親子は
「一体いつになれば学校に通えるようになるか分かりません」と話すのは上海市に住む中学1年生の董千鐸（とう・せんたく）さん。3月からずっと自宅で授業を受けている。
使用するソフトはIT企業テンセント系のものから、別の中国企業のもの、さらに海外の先生とつなぐ時はZoomを活用するなど4つを使い分ける。
一日に学校外の習い事も含めて7〜8時間は机に向かう董さん。学びの効率自体は「全く問題ありません。オンラインだろうとなかろうと、集中する人はするし、しない人はしません。同級生とおしゃべり出来ないので、授業に集中できます」と笑いつつも、「寂しくもありますね。早く学校に戻りたい」と休校措置の終わりを待ちわびている。
保護者はこの状況をどう受け止めているのか。
母親の肖迎（しょう・げい）さんは財務関係の仕事を担当している。会社はリモートワークか出勤かを選べるようになった。

「息子が一日中、家にいる状態も特に気になりません。（学習効率も）問題はないと思います。今年高校受験があったとしても、影響はそんなにないと感じています」と話す。
しかし、息子が学ぶ様子を見て不便に感じる点もあるという。董さんのクラスは30人ほどだが、ビデオをオンにできるのは同時に6人程度が限界。あとは音声のみのモードにしているという。
「それ以上の人数がビデオを開くと、途端にカクカクしてしまう。先生は生徒を指名して、その都度ビデオ画面を開かせ、様子を見るしかありません。学校での授業なら先生はいつも学生が集中しているかチェックできます。少人数の授業なら問題ないのでしょうが...」
今後、日本でも多くの家庭がオンライン授業を体験する可能性がある。肖さんにアドバイスを求めたところ、健康面に関しての提案があった。
「単独のマイクとプロジェクターを買うべきではないでしょうか。子供に一日中ノートパソコンの画面を見せないことが大事です」
肖さんの家庭では、壁をスクリーンがわりにして画面を投影できる設備を整えている。息子の董さんは、机から2メートル以上離れて画面を見ることができる。

「液晶画面は、それ自体が発光体です。これを見続けたら、目に与えるダメージは深刻ではないでしょうか。これは非常に大切なことですよ」
新型コロナウイルスをきっかけに、日本でも導入が進みそうなオンライン授業。子どもの健康を守りながら授業を受けてもらうには、家庭でも“設備投資”が必要になるかもしれない。

以上　ＨＵＦＦＰＯＳＴ　4月6日より

遠隔授業の本格的普及期の参考として、この記事を取り上げました。