有明３丁目 ヴィーヴルソレイユ （Vive Le Soleil） パルティーレ東京ベイ

　　　　　


　　　　　

　　　　　　

ドイツの“脱原発”の行方 ２

　　６月１１日　海外ネットワーク

　　
　　国を挙げて脱原発を目指すことになったドイツ。
　　企業や市民の間で省エネに対する意識が高まっている。

　　ある大手部品メーカーの電気の無駄遣いを見張る“省エネ監視隊”。
　　金属加工機械の温度を測定して不必要な熱が出ていないか確認する。
　　空気圧で製品を持ち上げる機械の空気漏れを調べる。
　　若手社員たちが週１回工場内のチェックポイント約１０か所を回って無駄を洗い出した結果、
　　年間１，０００万円以上の経費削減を果たした。
　　さらに工場の使用電気２５％分を屋上に設置された太陽光パネルで発電し、
　　工場の廃熱も暖房に再利用するなど徹底した省エネの取り組みを進めている。

　　消費電力が少ないことを売り物にしたモーターのファンを造っているメーカー。
　　工場の光熱費約５，８００万円を節約し、省エネの取り組みが一躍注目されるようになった。
　　　部品メーカー　広報担当者
　　　　「エネルギーのコストが高くなることはわかっていたので
　　　　　できるだけのことには全て取り組んできた。
　　　　　商品の省エネ効果を高めるということだけでなく製造過程でも省エネを実現したい。」

　　省エネの意識がドイツ社会に広がっている。
　　省エネ住宅が急速に関心を集めている。
　　屋根一面に取り付けられた太陽光発電のパネル、断熱材を使った壁、
　　三重に密閉された窓、外気の影響を受けにくい設計になっている。
　　福島第一原発の事故以降問い合わせが５０％以上増えた。
　　
　　原発の事故の後、省エネ住宅の建設を始めた夫婦は、
　　建設費は一般的な住宅に比べて約１５％高くなるが
　　長期的には大幅に節約できると建設を決めた。
　　省エネ住宅に対して政府は住宅ローンの金利の一部を補助する制度を設けている。
　　この夫婦の場合総額で約５００万円分の補助が得られる。
　　　顧客
　　　　「この先電気料金が上がっても関係ないと思うと気持ちが楽になる。」
　　　住宅メーカー　シュルテ社長
　　　　「エコで健康的な家を建てるとともに経済性が重視されるようになった。
　　　　　脱原発の計画は省エネ住宅の需要増加につながっている。」