“陸のＡＳＥＡＮ” ②タイの中間層 その暮らしは

１月１９日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


今後ＡＳＥＡＮで日本企業が存在感を高めていくためには急増している中間層を取り込めるかどうかがカギとなる。
タイ　バンコクで暮らす人たちの２０１５年の世帯所得予想では
年間所得が日本円で５０万円　５０００ドルを超える中間層（ローワー）が来年には７０％に達する見通しである。
５年前には４０％ほどだったのでその急増ぶりは際立っている。
特に日本円で年収１５０万円～３５０万円という中間層（アッパー）が増えている。

バンコク郊外のマンションの２０階に住むタンさん（３３）とティックさん（３１）夫妻。
去年このマンションを４８０万バーツ（約１５００万円）で購入した。
家の中には多数の日本製品。
料理が趣味だというティックさんは炊飯器は日立の製品を愛用している。
「このメーカーはいろいろな機能がついていて気に入っている。」
部屋の間取りはリビングに寝室、キッチン　合わせて３０㎡。
「プライベートな空間もできてすごく快適。」
タンさんは国営の石油会社　妻のティックさんは日系の衣料品メーカーに勤めている。
２人合わせた年収は１２０万バーツ（約３８０万円）。
来月には大好きな日本への旅行も計画している。
「雪や桜も見たいし東京や富士山などの観光スポットも行ってみたい。」
買い物はトヨタの車。
行き先はマンションから車で５分のスーパーマーケット。
高級な輸入食材を数多く取り揃えている。
「明治のミルクはあるかしら。」
ふたりが買い物をするときに必ずチェックするのが産地を示す国旗である。
「日本の食品は品質が良くて信頼できる。
　値段は気にせず好きなメーカーの物は買ってしまう。」
この日の買い物は牛乳や卵など３４３バーツ（約１１００円）。
「ふだんは２０００バーツ（約６４００円）くらい。
　２８００バーツ（約８９００円）使ったこともある。」
こうしたタイの中間層に今人気のスポットがある。
日本の風景を再現し週末には多くの買い物客でにぎわっている。
ここは日本のスーパーやドラッグストアなど２０店舗以上を集めた大型のショッピングセンターである。
中間層に人気の日本を前面に打ち出したその名もＪパーク。
「今までにない日本風の雰囲気でとてもいいですね。」
このショッピングセンターを経営しているのがタイ最大の流通グループのサハグループである。
このグループを率いるのがブンヤチット・チョックワタナー会長（７７）。
若いころ大阪でタイ向けの商品の買い付けにあたり日本で暮らした代の日本通である。
（ブンヤチット・チョックワタナーさん）
「１８歳から２４歳まで大阪に住んでいた。
　当時は人生の３分の１が日本だった。
　敗戦後の回復は全部見た。
　当時　日本は貧乏で厳しくみんな働く。
　そういう精神を学んだ。」
ブンヤチットさんは帰国後日系企業と次々と合弁会社を設立。
今では医療、食品など約３００社の流通グループを築き上げた。
グループ全体の売上高は約６５００億円にのぼる。

Ｑ．アメリカや中国の企業と組む選択肢もあるが日本企業と組むメリットは？
（ブンヤチット・クワタナーさん）
「日本企業は柔軟性がある。
　アメリカの企業はアメリカが指揮をする。
　『これやりなさい』とか。
　日本の企業はタイの状況を見てからやることが多い。
　日本は同じ東洋人なので気持ちがよくわかる。
　だから組みやすい。」
Ｑ．“陸のＡＳＥＡＮ”のポテンシャル　可能性は？
「ポテンシャルは人口
　ミャンマー・タイ・ラオス・ベトナムが一緒になると約２億人。
　いっぺんですぐ２億人の市場になってくる。
　交通さえあればすぐ物は流れる。
　もう１つはタイバーツを使うことができる。
　ミャンマーやカンボジアではタイバーツ　タイの紙幣をみんなが知っている。
　“陸のＡＳＥＡＮ”はみんなタイバーツの値打ちが頭に入っている。
　そういう点が有利だと思う。」
ブンヤチットさんは日本が“陸のＡＳＥＡＮ”を攻略するにはタイを軸にした戦略を立てるべきだとしている。
「日本企業のＡＳＥＡＮの考え方はミャンマーはミャンマー　カンボジア　ベトナム。
　日本企業の考えはミャンマーに投資とかベトナムにも投資とかそれはいいことだが
　実際はタイに投資した会社で一緒にやっていくことが一番いいと思う。
　地理的に見たらタイは中心。
　ベトナムのハノイからホーチミンまでの距離よりバンコクからのほうが近い。
　みんなタイが中心。
　タイは地理的にハブ。」
Ｑ．ＡＳＥＡＮ経済共同体が反映するための日本企業の役割は？
「日本人の商売は生産だけでなくサービス精神が非常に強い。
　日本のサービスモデルや商売のモデルを紹介すればもっと売れる。
　今がチャンスだと思う。」

“陸のＡＳＥＡＮ” ①経済回廊で急成長

１１月１９日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの北部の国々“陸のＡＳＥＡＮ”。
経済共同体設立を前にりくのＡＳＥＡＮではインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
経済回廊。
国境を越えて道路が結ばれることで人、物、金の動きが加速している。

タイ南部とカンボジアをつなぐ南部経済回廊。
経済共同体設立をきっかけに５年前から整備が進められている。
タイからカンボジアに渡ろうと通過待ちのトラックが１キロ以上にわたって長い列を作っている。
農業機械や乗用車などが運ばれていた。
タイからカンボジアへ国境を超えた物流はこの２年で倍近くに増えている。
道路の名前も共通化が進んでいる。
タイの国道３３号線はＡＨ１（ＡＳＩＡ　ＨＨＩＧＨＷＡＹ　１号線）。
国教の両側にある通関オフィスを一つにまとめようという構想もある。
（タイ通関担当者）
「物の流れをスムーズにするうえでこの回廊はとても重要。
　行き来する物の量は増えると予測しているのでそれに対応する準備をしている。」
経済回廊をうまく利用して売り上げを伸ばした日系メーカーがある。
スマートフォンの画面などに使われるバックライトを製造している。
スマートフォンの普及で数年前から注文が急増。
生産を確保するにもタイでは従業員の確保が難しくなっていた。
そこで２年前　労働力が豊富なカンボジアに工場を建設。
２つの工場を使った新しい生産システムを作り上げた。
その仕組みは
部品をタイの工場から経済回廊でカンボジアに送る。
人件費がタイの約６分の１というカンボジアで人手がかかる組み立てを行う。
組み立てた製品は運んできたトラックでタイまで回廊を引き返す。
タイの工場で品質チェックなどを行い完成させるのである。
このメーカーでは２年間で売り上げを２倍に拡大できたとしている。
（ミネベア　竹下浩一東南アジア総支配人）
「国によって良さ、強さ、いいところ
　いろいろな面があるので
　一番ベストなところでベストなものをやっていく。
　これから一番　最適化だと思う。」

経済回廊の整備で大きな発展が期待されているのがミャンマー。
陸のＡＳＥＡＮを横につなぐ東西経済回廊の最も西側に位置する。
人口６３００万のミャンマー。
３年前　軍事政権から民政に移管し移管し経済が急速に発展している。
“アジア最後のフロンティア”と呼ばれている。
最大都市ヤンゴンで最も大きいショッピングセンターは家電やスマートフォンなどのテナントが並び買い物客でにぎわっていた。
「いま必要なのは携帯電話だ。
　中国のファーウェイの携帯を買いたい。」
１人あたりのＧＤＰは８３５ドル（２０１２年）約８万８，０００円に過ぎないが
この１０年で４倍になっている。
経済回廊を使った物流にいち早くビジネスチャンスを探ろうという日本企業がある。
去年７月にタイとミャンマーを結ぶトラック輸送のサービスに乗り出した。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店　中田信彌支店長）
「先駆者利益を享受しながら経験を積んで
　２０１５年の市場統合に十分に脚力を強くしておこうというねらい。」
いまこの会社の輸送サービスに強い関心を示しているのが日系の縫製工場。
日本のアパレルメーカー向けに年間６０万着分の衣料品を生産している。
布地や服に付けるホックなどは主に中国から運んでくる。
工場ではこの輸送にかかるコストを削減したいと考えている。
たとえばホックの場合　中後の工場からヤンゴンにあるこの工場まで船で１か月ほどかかっている。
今後経済回廊の整備が進めばベトナムの工場から１週間ほどで届くと期待している。
（モリト　ミャンマー駐在員事務所　菅本大所長）
「今回　新たな陸送という輸送方法を使うことによって
　かなりのコストダウンと納期短縮でメリットがあると思う。」
ミャンマー政府は経済回廊の整備を急ピッチで進めている。
いまタイ国境付近では道が狭いうえ曲がりくねっていて舗装も不十分なため道路は日替わりで一方通行にしている。
タイに向かう車を通す日とミャンマーに向かうっ車を通す日に分けているのである。
対面通行を実現しようとタイから資金援助を得て建設を進め来年の開通を目指している。
（南アジア・オセアニア日本通運ミャンマー支店　中田信彌支店長）
「東西回廊がミャンマーまでつながってくるとインドシナ半島が一気に東西・南北の道路網がつながる。
　非常に魅力ある道路サービスとみている。」
経済発展が期待されるミャンマーとの関係強化を図りたいのは日本だけではない。
存在感を示しているのが中国や韓国である。
中国は去年完成した石油と天然ガスのパイプラインの建設を主導した。
韓国企業は５０万キロワットの火力発電所を受注した。
日本は今　官民一体となって大規模な工業団地の建設に乗り出している。
ヤンゴンから車で約１時間。
経済回廊の近くにあるティラワ地区。
ここは税制面の優遇を受ける経済特区にあり日系企業を集中して呼び込もうとしている。
この工業団地は三菱商事、丸紅、住友商事の３社が手掛けている。
敷地面積は４００ヘクタールで東京ドーム８５個分にのぼる。
１００社を超える企業を誘致する計画である。
近くには日本も政府開発援助で発電所や水道などを整備しバックアップする構えである。
（現地責任者　住友商事　梁井崇史さん）
「インフラが整備されていなかったところにインフラを整備し
　日本企業がミャンマーに出てこられる環境をつくることで喜んでもらえる。
　予定通り２０１５年までに開発して企業を誘致して経済発展に貢献したい。」
　

東南アジアを目指す日本の若者たち

１月１９日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


ＡＳＥＡＮで働く日本人は２００８年は約４８，０００人だったが２０１２年には約６３，０００人。
ＡＳＥＡＮの経済成長がすすむなかで２０代～３０代の若者がＡＳＥＡＮを目指すケースが急増している。

１２月にタイのバンコクで開かれたパーティー。
参加したのは東南アジアに仕事を求めてやってきた日本の若者たち。
「ジャカルタで勤務。」
「マレーシアのクアラルンプール。」
いま成長著しいこの地域で自分の可能性を試したいという若者が増えている。
（タイ　出版社勤務）
「アジアはこれから発展していく国が集まっているので
　多くの人に会えるし人間的にもすごく成長できる。」
バンコクで日本人向けに就職をあっせんする会社。
日本の若者から職を求める問い合わせは５年前の２倍近くになった。
一方　日本人を求める現地の企業も増えていて求人数は去年は５００件にのぼった。
（ＪＡＣリクルートメント　吉田裕志さん）
「数年前と比べて大きく増加している。
　大企業のみならず中小の日系企業がタイに進出している背景がある。」
最近　日本人を採用した会社は日系企業向けに市場調査やホームページの作成を請け負っている。
去年　新たに２人の日本の若者を採用した。
（アイコム　アベニュー　山森淳社長）
「日本のクオリティーのサービス提供を取引先はどうしても望むので
　日本人を増やしていかないと会社として成長していけない。」
現地に働く若者の目的は自分を高めたいという強い思いである。
去年２月からこの会社で働き始めた渡邊真奈実さん（２３）。
以前は東京のコールセンターに勤めていた。
しかしアジアで働きたいとバンコクに職を求めたのである。
いまタイ人スタッフを取りまとめ顧客に販売促進策の提案などを行っている。
（渡邊真奈実さん）
「日本にいる同世代のともだちはこういう仕事はできないので
　貴重な経験をしている。」
渡邊さんはすでに５社の日系企業の担当を任されている。
この日は日系の文具メーカーとの打ち合わせ。
より魅力的なフェイスブックにするにはどうしたらいいのかとアイデアを求められていた。
「格子模様ではなくて桜の模様に変えてみてはどう？」
提案したのはフェイスブックの画面に桜がデザインされた新商品を大きく掲載するというもの。
着物のキャラクターも表示し信頼が厚い日本のブランドであることを強調することにした。
（日系文具メーカー販売促進担当）
「渡邊さんは日本式のアイデアをタイのフェイスブックに上手く反映させてくれる。
　自分にはないアイデアを出してくれる。」
（渡邊真奈実さん）
「方向性とかコンセプトを決める仕事なので頭も使うし大変で責任も感じるが
　その提案が受け入れられたときすごい達成感を感じる。」

経済成長が続くアジアに向かう日本の若者たち。
こうした朝鮮は今後も確実に広がりそうである。

“肥満をなくせ”変わるインド

１月１９日　ＮＨＫ海外ネットワーク


脂がたっぷり入ったカレーに羊や鳥の串焼き
食後には揚げたお菓子も欠かせない。
インドの人たちの好きな料理はとても濃厚でどれも油をたっぷり使っている。
インドでは伝統的に太っていることが富や豊かさの象徴と考えられてきた。
「太るのなんて怖くないわ。」
「３食の他にチャイやビスケットが欠かせないよ。」
しかし今こうした価値観に変化が訪れている。

急速な経済成長を遂げたインド。
ところが食生活も豊かになりライフスタイルも変わったことで生活習慣病のなかでも糖尿病の患者が急増した。
その数は６５００万人にものぼる。
働き盛りの年代が健康を損なえば経済にも影響しかねないとインド政府も本格的な対策に着手。
３０歳以上は生活習慣病の健診を受けられるようにした。
（肥満対策の専門家　プラディープ・チョーベー医師）
「インドではこれまで太った人は健康で裕福だと考えられてきた。
　しかし時代は変わった。
　体重の増加はむしろ病気の兆しと国民に知ってもらおうと努めている。」
飲料メーカーの営業部長であるジョティ・プラカシュ・サフさん（３９）。
接待で外食する機会も多く体重は１１０キロを突破。
以前は太りすぎとは考えていなかったが
最近は社員の健康管理のため減量を求める会社も増え
取引先で肩身の狭い思いをすることも増えてきた。
（サフさん）
「ビジネスマンは外見が良い方が顧客への印象も良い。
　減量で仕事がうまくいくと期待している。」
ダイエットを決意したサフさんは最近　ダイエットクリニックへ通い始めた。
栄養士がまず指摘したのが外食の多さである。
利用者に合わせてヘルシーなメニューを提案する。
（サフさん）
「これも時代の流れです。
　１５年前の自分の姿に戻れたらうれしい。」
インドの若者の間ではフィットネスも人気。
街には約２０円で体重や身長、血圧、肥満度の計測器も登場。
富裕層や中間層向けのスーパーでは油や砂糖の少ない食品が売り上げを伸ばしている。
調査会社によるとインドでの健康ビジネスの市場規模は食品関連だけでも年間１兆円にもなるとみられている。
その巨大市場を日本企業も狙っている。
家庭用の血圧計が普及していないことに目をつけた会社は
自宅で血圧を測ればさまざまな生活習慣病の予防につながると街頭で無料の測定会を開いた。
「血圧が高めだとは知らなかった。
　家でも調べるようにした方がいいね。」
一方　日本の食品メーカーは１２月にインドで初めて試食会を開いた。
食物繊維が多く糖尿病に効果があるとされる大麦。
試食会ではインド人もよく食べる米と混ぜて気軽に食べられるとアピールした。
「すばらしい。
　あのような味は初めて。
　おいしく食べるコツを広めれば成功すると思う。」
「インドでは糖尿病になる人が多いのでこれはいい。」
インドでは来月から発売予定だが都市部のスーパーだけでなく病院からも引き合いが来ているということである。
（食品メーカー「はくばく」長澤重俊社長）
「糖尿病にいい・食物繊維が豊富というのは非常に魅力的だと。
　粘り強くやって行けば必ず花開くのではと思う。」

豊かさを手に入れた一方で体重にも気を使わなければならなくなったインドの人たち。
ぜい肉との戦いは始まったばかりである。

財政破綻 デトロイト “自動車とモータウンの街”は今

１月１８日　おはよう日本

デトロイトが最も栄えていた１９５０年代にはほとんどの車がデトロイトで生産されていた。
街が好景気に沸く中で６０年代に生まれたのが音楽レーベル“モータウン”。
自動車の街モータータウンを略して名づけられた。
ダイアナ・ロスやスティービー・ワンダー、マービン・ゲイなど若い才能を次々に世に送り出した。
しかしその後モータウンは西海岸に拠点を移し自動車産業も衰退していく。
去年　日本円にして１兆８千億円というアメリカ史上最大規模のの負債を抱えて財政破綻。
人口は最も多かった時の３分の１の６０万人にまで激減した。
町の中心には空き家が目立つ。
人口の流出が止まらないなかデトロイトに集まる若者がいる。
プロを夢見るミュージシャンたちである。
周りにあまり人が住んでいないため大きな音を出し放題。
家賃は２万円と格安である。
「最高だよ。デトロイトは。
　わずかなお金で好きな音楽ができるんだ。」
ダニエル・ゾットさんとジョシュア・エプスティンさんのふたりはデトロイト出身。
ロサンゼルスで音楽活動を行ってきたが故郷に戻ってきた。
Ｗｅ　Ａｌｍｏｓｔ　Ｌｏｓｔ　Ｄｅｔｏｒｏｉｔ
私たちはデトロイトを失いかけているんだ
ふたりがデトロイトに戻ってから発表した作品はデトロイトへの愛着をうたった４０年前の曲をアレンジした。
ビデオクリップにはデトロイトの市民が次々に登場する。
公共サービスの削減など市民生活に影響が出るなかで再建への厳しい道のりが続くデトロイト。
ふたりは町で懸命に働く人々を歌で勇気づけたいと考えたのである。
（ジョシュア・エプスティンさん）
「デトロイトは大丈夫だと伝えたかったんだ。
　町にはまだまだすばらしいアイデアや情熱を持っている人がいるからね。」
モータウンサウンドがデトロイトで花開いたように若い才能を見つけ出そうという人もいる。
音楽プロデューサーのティノ・グロスさん。
デトロイト出身で多くの有名ミュージシャンを育ててきた。
ティノさんは自分のスタジオを貸したり音楽の指導を無料で行なったりしている。
（ティノ・グロスさん）
「何かやってやる。
　夢はかなえられるというエネルギーを若い人たちは町に運んできてくれる。
　今デトロイトで起きているのはそういうことなんだ。」
音楽関係の人々が集まり始めることで街の再生に役立つ新たな雇用が生まれることに期待が高まっている。
音楽が再びデトロイトに賑わいを取り戻すのか。
苦しい状況が続く中での一筋の光となっている。

春の足音

１月２５日　編集手帳

ラジオドラマの脚本にト書きがあった。
〈音もなく降る雪〉。
ある放送局の語り伝えにある。
映像で表現するテレビではなし、
効果音のスタッフは頭を抱えたらしい。

もしも〈春の足音〉とト書きにあったら、
どんな効果音になるのだろう。
じつは毎晩、
ラジオから流れるその足音に耳を傾けている。
ドラマではない。
「あすの日の出の時刻」である。
東京は、
きのうが６時４７分。
きょうが６時４６分。
日一日と夜明けが早くなっていくのが分かる。

寒い夜、
暗闇を通して〈春の足音〉に耳をすます。
ちょうどいま、
追い込みに入った受験生諸君の心境に似ていなくもない。

折も折、
ノロウイルスやインフルエンザが猛威をふるっている。
１分１秒が無駄にできないとしても、
疲れて体調を崩してもいけない。
悔いの残らぬ形で本番を迎えてほしいものである。

杉山平一さんの詩『三月』にある。
〈トンネルは必ず抜けるものだ
　待つものは必ずくるのだ
　来たのかもしれない
　郵便箱にポトリと音がする〉。
次にめくる台本のページには、
きっとト書きが書かれていよう。
「舞台狭しと跳ね回る」。
あと、
もう少し。

玄人らしく

１月２３日　編集手帳

将棋の大山康晴十五世名人は生前、
よく語ったという。
「得意の手があるようじゃ、素人です。
　玄人にはありません」。
大駒の飛車角から小駒の歩兵までを自在に使いこなせないで、
プロ棋士は名乗れまい。

分野は違うが、
かつて米国の国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏も“得意な手”に頼る政策手法を皮肉られたことがある。
「工具箱にハンマーしかないと、あらゆる問題が釘（くぎ）に見えてしまう」のかと
（ボブ・ウッドワード『攻撃計画』）。

一軒の家を建てるにはノコギリも使えばノミやカンナも使う。
金づちしか入っていない工具箱の大工さんには誰しも、
大事な我が家の施工を頼みたくはなかろう。

都知事選がきょう告示される。
首都の課題は「五輪」の釘だけではないし、
ましてや「原発」の釘ではない。
ここは玄人らしく、
社会保障の問題を鋭く抉（えぐ）るノミや、
防災の要所を突くキリの研ぎ具合も競ってもらおう。

〈山師の玄関〉という言葉がある。
実質がなくて、
外観ばかりを立派に飾ることを指す。
“得意な手”のスローガンで玄関を飾り立てて、
あとはおざなりの安普請は願い下げである。

関心高まる大麻ビジネス

１月１６日　ワールドＷａｖｅモーニング


西部コロラド州で初めて嗜好品としての大麻の販売が合法化された。
大麻の所持は日本では違法である。
アメリカでも連邦レベルでは今も違法であるがそれぞれの州の法律が連邦法よりも優先されることから
多くの州では医療目的に限って大麻の使用がこれまでにも認められてきた。
大麻の合法化が初めて認められたのは１９９６年のカリフォルニア州で今は２０の州に広がっている。
こうした大麻の使用は医師の処方箋に基づいて行われることになっている。
ところがこうした医療用の大麻が横流しされて大麻の蔓延につながっていることから
大麻を嗜好品として認めた方が適切に管理されるのではないかという意見も少なくない。
これが今回のコロラド州の合法化のひとつの背景にもなっている。
そしてコロラド州と同様に所持と嗜好品としての使用が一昨年合法化された州が西部のワシントン州である。

アメリカにおける最大の社会の敵は麻薬乱用である。
（１９７１年　アメリカ　ニクソン大統領《当時》）
「この敵を倒すためには全く新しい作戦が必要です。」
麻薬の撲滅を掲げてから４０年　大麻が合法化された。
ワシントン州で大麻が合法となり表舞台に躍り出た。
そして現在　巨額の富を生む大麻ビジネスが出来つつある。
（医療用大麻販売店経営者　エンジェル・スワンソンさん９
「これは頭痛や腹痛など様々な痛みや症状に効きます。」
医療用だけでなく許可がおりれば嗜好品として販売も考えているスワンソンさん。
消化器系の疾患を抱える娘が友人の進めた隊参りクッキーで症状が改善したという。
（医療用大麻販売店経営者　エンジェル・スワンソンさん）
「友人を怒りました。
　娘に大麻を勧めるなんて。
　奨学金や輝かしい人生を失うのではないかと。
　しかし大麻は昔私が信じていた致命的なものではないとわかりました。」
大麻入りの商品には濃度の記載が義務付けられ生産・流通・小売業者は週の許可が必要である。
すべての業者に２５％もの税金が課せられる。
しかし連邦政府は今でも大麻をヘロインやコカインと同じ最優先規制薬物としている。
（カリフォルニア大学　マーク・クレイマン教授）
「米連邦法では銀行に資金洗浄などの犯罪による利益を持ち込むのは違法です。
　大麻販売も連邦法では犯罪なので銀行は販売店の口座開設を拒否します。。
　客はクレジットカードが使えず店は売り上げを銀行に預けられません。」
ワシントン州は１０年前から大麻に寛容で警察は大麻操作の優先度を最低に下げた。　
世界で最初にスターバックスがオープンしたこの地に今ではその２倍もの大麻を売る店がある。
大麻合法化の流れをにらみ多くの起業家や投資家が関心を寄せている。
元海軍のジム・ウィレッツさんはかつて麻薬運搬船を追跡していた。
一度も麻薬に手をそめず合法化にも反対だったがビジネスになると気づいた。
（投資家ジム・ウィレッツさん）
「自分が大麻ビジネスに投資するなんて海軍にいた時は想像もできませんでした。
　でもこのチャンスを逃してはいけないと思ったのです。
　成功すれば投資額の１０～１００倍の利益が期待できます。
　これまでのところ大麻は私にとって素晴らしいものです。」
麻薬を取り締まってきた警察には大きな変化だった。
警察官や市民には今も大麻は違法にすべきだと考えている。
（シアトル警察　ジム・プーゲル署長）
「私たちは好むと好まざるにかかわらず変化の最前線にいます。
　５年後に大麻の合法化がどんな結果をもたらすか分かりません。」
大麻革命が刻一刻とすすむなか未解決の問題もある。
大麻の値段が州によって開きがあると州をまたいだ違法取引を誘発する。
また個人で大麻の栽培はできず徴収した税金は２１歳未満の使用防止に役立てられるべきである。
（カリフォルニア大学　マーク・クレイマン教授）
「安価で手に入り法的にも社会的にも大麻の偏見がなくなった状況で
　乱用者の増加をどう阻止するのか大きな課題があります。
　価格の適正化や宣伝の制限　消費者を啓もうする情報提供などです。
　私が考える究極の対策は
　どの州でも検討されていないがすべての大麻利用者を登録して番号で管理することです。」

今年のユーロ圏経済は

１月１２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


マドリード市内のある衣料品店では１年中何らかの形で値下げをしているという。
店の中には至る所に値下げの札。
なかには定価の３分の１にまで値下げしている商品もある。
「このコートは３９３ユーロだったのが今は９９ユーロです。」
スペインは信用不安の影響から失業が増え賃金が低迷。
値下げをしないと物が売れなくなっている。
スペインではいま日本が陥ってきたデフレのような状況にある。
靴屋も大半の商品を値下げ。
それでも売れ行きが悪く仕入れた靴の４分の１を返品していると言う。
（靴屋店主）
「もう限界です。
　３月まで何とか頑張ろうと思っているが現時点では難しそうだ。」
デフレが懸念されているのはスペインだけではない。
ユーロ圏全体で消費者物価の伸びが鈍化している。
その一方で資金が流入しているのがドイツである。
ドイツでは大都市のマンションの価格が大きく上昇しているのである。
（不動産会社担当者）
「ベッドルームが３つあるタイプの部屋をご紹介します。」
ベルリン郊外にあるこのマンションは通勤に便利で子どもを持つ若い夫婦などに人気である。
マンション価格はこの２年で１５％程度値上がりした。
中心部で建設中のマンションは着工した去年９月よりもさらに２０％近く値上がりしている。
ヨーロッパの信用不安がくすぶるなか経済が好調なドイツの不動産が世界中の投資家を引き付けている。
（投資会社セールス責任者　イスマイル・ヤサーさん）
「ベルリンは安定した投資に魅力的な市場だ。
　ほかに投資する選択肢も少ない。」
不動産の過熱が進むドイツと急激な物価の下落が進むスペイン。
緻密な経済情勢の中でもしユーロ圏でデフレが広がれば日本以上に解決は困難だと指摘する専門家もいる。
（モルガン・スタンレー　チーフ・エコノミスト　ヨアヒム・フェルスさん）
「もしユーロ圏が日本のようにデフレに陥ったら政治的混乱に発展するだろう。
　政府や規制等客の速やかな決断が必要だ。」

Ｑ．ユーロ危機は去ったか？
（欧州中央銀行　トリシェ前総裁）
「悲劇のような危機が起きるリスクは消えたと思う。
　それは欧州当局の努力の成果だ。
　目の前の脅威は去ったが慎重であるべきだ。
　自己満足に陥ってはならない。」
Ｑ．スペインなどでは物価が低い状況が続いている。デフレに陥るのでは？
「単一通貨圏の中である国ではデフレになってもユーロ圏がデフレだとは言えない。
　スペインは産業競争力を失ったが物価が下落し競争力を取り戻しつつある。
　一方ドイツは競争力が高く賃金や所得が増えるのは当然だ。
　将来を見据えると今の調整を経て各国の物価は同じ水準に収れんしていくだろう。」
Ｑ．２０１４年はユーロ圏にとってどんな年になりそうか？
「徐々に改善している経済がさらに力強さを取り戻す年になると思う。
　すでに決めた政策を実行に移すことに注力し決して立ち止まる年にしてはならない。
　各国は可能な限り成長率を引き上げ雇用を生み出すことに尽力すべきだ。」

今年の中国経済は

１月１２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

人件費の上昇や通貨人民元の値上がりでかつてほど輸出に期待できなくなった中国。
今後の成長の鍵は国内需要である。

中国の大手ネット通販業者。
独自の配達網を持ち午前１１時までに注文を受ければその日のうちに商品を届けるなど
他社にはないサービスで急速に顧客を増やしている。
去年の取引額は日本円で約１兆７千億円。
この３年で１０倍という急成長ぶりである。
（ネット通販大手「京東」広報担当）
「ネット販売は急激に発展していて将来市場拡大が期待できる。
　消費者に豊富で割安な商品を迅速なサービスで提供していく。」
経済発展に伴い賃金も上昇している中国ではネット販売の拡大など消費は今年も順調に伸びると期待されている。
一方もうひとつの内需の柱である投資は伸びが鈍ることが予想される。
過去の乱開発による環境の悪化は大きな社会問題となっている。
さらに巨額の公共投資で地方の債務が膨らんだ結果
新たな投資を続けられなくなり工事が途中でストップする現場が各地でみられる。
専門家は投資で経済を押し上げる従来の手法が限界に来ているという見方を示している。
（中国社会科学院　李雪松さん）
「地方債務の増大　賃金コストの上昇　生産能力の過剰によって投資の伸びは落ちるだろう。」
共産党指導部はいま経済成長を続けるため経済構造の転換を図ろうとしている。
キーワードは“競争原理の活用”。
国有企業に民間資本を導入したり国が管理するエネルギーの価格や銀行の金利を自由化したりしようとしている。
（習近平国家主席）
「２０１４年　割れ話絵は改革の道で新たな一歩を踏み出す。
　我々が改革を推し進めていく根本的な目的は国をより豊かで強いものにし
　社会をより公平で正義なものにし人民の生活をより麗しいものにするためだ。」
成長のスピード優先から質の重視に大きく舵を切った習近平政権。
て構成力を抑えどこまで改革を推し進めることができるのか
中国経済の将来を決める重要な１年となる。

今年のアメリカ経済は

１月１２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

世界最大の経済大国アメリカ。
景気の動向を握るのがアメリカ国民の消費である。
ＧＤＰの７０％を占める個人消費。
その消費の最も盛り上がる年末商戦は前の年の売り上げを３％以上上回り
アメリカ経済の順調な回復を裏付ける形となった。
なかでも売れ行きが好調だったのがちょっと高めの商品である。
５００ドルほどのブランドのバッグや財布が例年にないペースで売れた。
（客）
「買い物にきて景気が回復しているのを実感している。」
こうした高級志向は自動車市場にも及んでいる。
去年１１月にロサンゼルスで開かれたモーターショーでは各メーカーとも１台５００万円以上の新型モデルを次々と発表した。
（北米ＢＭＷ　ルードヒック・ビリッシュＣＥＯ）
「高級車市場は大衆車市場よりも急速に回復している。
　すばらしいことだ。」
好調な高額消費を支えているのが最高値を更新し続けてきた株高である。
去年はダウ平均株価は２６，５％上昇し１８年ぶりの上昇率となった。
東京市場の値上がりには及ばないが日本より株式を保有する人が多いアメリカではいわゆる資産効果も働きやすい。
このまま息切れせずにアメリカは走り続けることができるのか。
そのカギを握るのがイエレン次期議長が率いることになるＦＲＢ連邦制度理事会の金融政策である。
ＦＲＢは量的緩和の縮小を始めたが
市場を混乱させず盛り上がり始めた個人消費を持続させられるのか。
ことしのアメリカ経済を左右することになる。

モンゴル 新たな国際戦略②

１月１２日　ＮＨＫ海外ネットワーク

去年９月にはモンゴルと首相と大統領が次々と日本を訪れ安倍総理大臣と会談した。
会談では資源開発に日本が協力してしていくことで合意し関係強化が進んでいる。
また経済面以外でもモンゴルが日本に期待を寄せている分野がある。

煙で真っ白にかすむウランバートルの町並み。
急激な成長の陰で大気汚染が深刻化している。
原因の一つとされているのが暖房に使われている石炭。
モンゴル経済をけん引してきた石炭が皮肉にも環境問題を引き起こしているのである。
市内の病院は呼吸器系の症状を訴える子供であふれかえっている。
「特に最近は空気が悪くて孫はいつも喉が痛いと言っている。」
「大人でも苦しいのに子どもはもっと大変。
　これはもう災害。」
大気汚染に拍車をかけているのが暖房施設の老朽化である。
ここでは石炭で沸かした温水を近くの商業施設に供給している。
しかし煙突にフィルターとつけるなどの環境対策は全くとられていない。
このためＰＭ２，５など有害物質の濃度はモンゴルの国内基準の１０倍以上にのぼっている。
こうした中１２月から始まったのが日本による技術協力である。
日本の環境対策の専門家が老朽化した施設の改善計画や厳しい環境規制の導入などを支援することになっている。
モンゴル政府は公害を克服してきた日本の経験や先進的な技術に高い関心を寄せている。
（ウランバートル市　大気汚染対策の責任者）
「モンゴルにとって日本は中国　ロシアに次ぐ“第３の隣国”重要な存在と思っている。」
モンゴルに経済成長だけでなく環境問題ももたらした石炭。
日本のモンゴルに対する協力は環境汚染対策の分野にも広がりを見せている。

モンゴル政府がいま日本に強く働きかけているのがＥＰＡ経済連携協定の締結である。
モンゴルはまだどこの国ともＥＰＡを締結していない。
そうしたなか日本に熱い視線を送る狙いはＥＰＡ締結で日本企業の投資を呼び込むことである。
日本政府もＥＰＡの締結に前向きで両国の関係は今後発展していくものとみられる。
モンゴルは経済的なつながりが強い中国とは今後も良好な関係を維持していくつもりである。
一方で日本をはじめほかの国とも有効な関係を結ぶ全方位外交を進めていくことにしている。
モンゴルは資源大国として
また近年は大国中国をけん制するうえで安全保障上重要な位置にある国とされ
アメリカやロシアも接近を図っている。

モンゴル 新たな国際戦略①

１月１２日　ＮＨＫ海外ネットワーク


モンゴルは石炭など豊かな資源を背景にここ数年１０％以上の経済成長を続けている。
モンゴルは北はロシア　南は中国という大国に挟まれていて両国の影響を強く受けてきた。
１９１１年に中国の支配を脱し自治政府を樹立するが
１９１９年ふたたび中国の軍閥の支配下になった。
その後ソビエトの指導のもとに社会主義国となった時期もあったが
２０年余前に社会主義を放棄して今に至っている。
モンゴルはいま日本を中国、ロシアに次ぐ“第３の隣国”と位置付けて関係を強化している。

モンゴル南部にあるタバン・トルゴイ炭鉱。
石炭埋蔵量は６０億トン余で日本の年間輸入量の３０年分に相当すると言われている。
海に面していない内陸国のモンゴルは採掘した石炭のほとんどを隣の中国に輸出する。
中国の経済発展に伴って石炭の輸出量も大幅に増加。
中国との国境に向かってトラックの列が延々と続く。
しかし石炭の価格は一手に輸入している中国側の立場が強いため国際価格の４割前後と極端に安くなっている。
モンゴルの炭鉱会社は中国の動向に左右されやすい現状に危機感を募らせている。
（炭鉱会社社長）
「中国経済が失速すると石炭の輸出量も減る。
　中国だけに頼って輸出するのはリスクが高すぎる。」
モンゴル政府は現状を打破するため中国以外にも石炭を輸出する巨大プロジェクトを策定した。
トラックに代わり列車で石炭を大量かつ迅速に輸送する。
国内の炭鉱と周辺国の港を鉄道でむすぶ。
プロジェクトではタバン・トルゴイ炭鉱通る総延長５，６００ｋｍものの新たな鉄道を建設する。
中国を通る南のルートとロシアを通る北のルート。
輸送ルートを２つ持つことで中国に依存する状態からの脱却を目指す。
中国とロシアの鉄道に連結し両国の港から日本や韓国へ輸出しようというのである。
建設資金はモンゴルの国鉄が自ら調達する。
そのためにＰＲ映像も作って投資を呼びかけている。
きょうのためではなく未来のために作るべきだ
石炭の大きな買い手は日本だ
日本をターゲットにしたモンゴルの国鉄がプロジェクトの責任者に選んだのはゾリグ・アリマ―さん。
一昨年まで１５年間日本で暮らし外資系の金融機関に勤めていた。
日本語も英語も堪能な語学力をかわれ抜擢されたのである。
（プロジェクトの責任者　ゾリグ・アリマ―さん）
「責任ある立場で携わっていることが一番の意気込みになっている。
　ぜひ成功させたい。」
ゾリグさんは自ら橋渡し役となって日本のコンサルティング会社と連日　技術的な課題や問題の解決にあたっている。
（日本のコンサルティング会社　現地担当者）
「完成に向け最終の微調整をやっていて入札図書の作成の手前までいっている。」
一度の輸送に２００両の車両を連結させる新鉄道計画。
この日はルート上にどのような駅を設計するか話し合った。
（日本のコンサルティング会社　現地担当者）
「列車は非常に長くなる。
　駅ごとに施設をどう整備するか一番良い方法を考え出す必要がある。」
（ゾリグ・アリマーさん）
「きょう指摘していただいた点を検討して答える。」
夏は５０度　冬は氷点下４０度にまでなるモンゴル。
モンゴル国鉄は厳しい気候の中でも安全に運行できる鉄道の建設を期待している。
（コンサルティング会社　日本工営　仲野哲人さん）
「日本のエンジニアへの期待が非常に大きいのを実感しているしその期待に応えたい。」
ゾリグさんはモンゴルと日本との間で新たな協力関係が築けていると手ごたえを感じている。
（ゾリグ・アリマーさん）
「他の国の企業と比べ時間通りに質の高い仕事を私たちの意見を尊重しながらやってくれる。
　お互いを補いながら良い仕事が出来ている。」

中国のおかげで経済成長を遂げたとはいえモンゴルの国民の間には
貴重な天然資源を不当に安く中国に持っていかれているのではないかという批判的な見方が出ている。
モンゴルの輸出額全体に占める中国の割合は２００２年には全体の４割だったが
年々増え続け２０１２年には中国１国で９割を占めるまでになった。
モンゴルは輸入も中国に依存しており食料、電化製品や日用品の大半は中国製である。
このままでは経済的にも人口でもはるかに規模の大きい中国に飲み込まれてしまうのではないか
中国のいわば属国になってしまうのではないかという危機感を強めている。

時代の酒

１月１５日　編集手帳

鼻息の荒さでは出色の宣伝文句だろう。
〈醒さめよ人！　舶来盲信の時代は去れり…〉。
寿屋（現サントリー）が１９２９年（昭和４年）に発売した「サントリーウヰスキー白札」である.
〈酔はずや人　吾われに国産至高の美酒サントリーウヰスキーはあり！〉とつづく。
ほかに
〈断じて舶来を要せず〉という広告文もあった。
舶来の酒、
何するものぞ、
の対抗心を燃料に品質を磨き、
蒸留酒の国内トップメーカーに育ってきた歴史をもつ。

がっぷり四つに組む相手はもはや「舶来」にあらず、
「少子高齢化」だと言われて、
何年にもなる。

サントリーホールディングスが米国の蒸留酒最大手、
ビーム社を約１兆７０００億円で買収するという。
〈酔はずや人〉と訴えようにも肝心な人の数が先細っていくのをにらみ、
海外市場に成長の道筋をつけていく。
勝負をかけた一手には違いない。

〈水で割るな薄めてはいかんウイスキーが時代の酒でありし日のこと〉（佐佐木幸綱）。
いま、
“時代の酒”は何かしらと考えても、
答えが浮かばない。
その酒がよく似合った、
人いきれにむせ返るような過ぎし昔が懐かしくもある。

円安でコスト上昇 苦悩する豆腐メーカー

１月１２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ

食卓に欠かせない豆腐。
円安の逆風にさらされている。
滋賀県彦根市にある従業員１４０人の豆腐メーカー。
原料となる輸入大豆の価格は１年前と比べ２０％上昇。
円安で光熱費も大幅に値上がりしている。
電気代は年間２５０万円増加しガス代も年間４５０万円増えた。
（棚橋食品　棚橋勝道社長）
「２０１１年から急激に値上がりしている。
　さらに円安の状況下によって一段と価格が上がっている。」
しかし生産コストが上昇しても価格への転嫁は進んでいない。
パンや食用油などほかの食品の値段が上がるなか豆腐の価格は前年同月期でマイナスのままである。
豆腐メーカーの多くは中小企業である。
スーパーなど取引先に値上げの交渉をしても受け入れてもらえないのが現状である。
このメーカーではコスト削減に努める一方付加価値をつけた新商品の開発も接客的に行ってきた。
「開けていただければてっぺんがくぼんだ形。
　ここにたれやトッピングがきれいに乗る。」
しかしこうした企業努力も円安によるコストの上昇をまかないきれず大幅な赤字に陥った。
今後スーパーとの価格交渉をどう進めていくか。
車内で話し合いを続けている。
（棚橋食品　棚橋勝道社長）
「最低でも１０％は値上げしないと採算が合わない。」
（営業部長）
「当然スーパー事態にも競合他社があるので
　そのへんの動向を見ないことにはなかなか動かない。」
社長の棚橋さんは原材料費や光熱費の増加につながる円安は多くの中小企業にとってデメリットが少なくないと考えている。
（棚橋食品　棚橋勝道社長）
「為替が変動して円安になって本当にみんながハッピーになるのか疑問。
　アベノミクスというものを全く否定するつもりはないが
　我々地方の弱小の中小零細企業まで恩恵が回ってくるのは相当先。」