ライバルにどう勝つか 東京の戦略は

５月３１日　おはよう日本

オリンピック招致委員会の内部資料である５月３０日のプレゼンテーション戦術書。
招致レースを勝ち抜くための念密な計画が練られていた。
先月　行われた招致委員会の戦略会議。
（招致委員会　国際・戦略広報担当部門　鈴木徳昭部門長）
「今コミュニケ―ションの上で最も優位に立っているのがイスタンブール。
　イスタンブールを戦略的に意識してコミュニケーション戦略を立てていく。」
イスタンブールは開催理念が明確である。
ヨーロッパとアジアの懸け橋となり
イスラム圏で初めて
という分かりやすいメッセージを打ち出している。
イスタンブールの開催理念にどう対抗するかがポイントだった。
「こちらが向こうを意識してどういう風に凌駕していくのか。」
（鈴木徳昭部門長）
「同じ土俵で戦ったら向こうの方が魅力的になる可能性が高い。
　“ＷＨＹ＆ＨＯＷ”の戦いに持ち込むことが重要。」
導き出した戦術は“ＷＨＹ＆ＨＯＷ”。
なぜオリンピックを開くのかという開催理念。
どうやって開くのかという開催能力。
二つを兼ね備えた都市としてアピールする。
（鈴木徳昭部門長
「東京が最もＨＯＷの部分　開催の実現能力が強いというのがある。
　ＷＨＹとＨＯＷを打ち出すことが東京の強みを最も打ち出していくことと考えている。」
５月３０日　ロシア　サンクトペテルブルグ　プレゼンテーション本番。
（招致委員会　竹田恒和理事長）
「ＷＨＹとＨＯＷは切り離せない。
　一方がなければもう一方も成り立たない。」
まずは東京の強みであるＨＯＷの部分を新たに作った映像で紹介する。
最新の映像技術で競技会場や交通網が整っていることを示し高い開催能力を印象づけた。
そしてＷＨＹの部分。
（竹田理事長）
「私たちの“ＷＨＹ理念”は明確。
　次の世代につながるすばらしい五輪を開催すること。」
（鈴木徳昭部門長）
「“なぜというＷＨＹ”と“いかにということ”をきちっと伝えることができた。
　今の方向性は間違いないのでその方向性を
　いかにさらに高めていくか。
　あるいは改良していくか。
　そういうことに取り組んでいくべきだと思っている。」

東京のプレゼンテーションは一定の評価は得たがこれがそのまま票につながるほど単純ではない。
　今後の日程
　　６月　　　世界各地の五輪委員会の総会（スイス）
　　７月　　　ＩＯＣ委員にプレゼンテーション
　　９月７日　ＩＯＣ総会（アルゼンチン）
東京が今後　ＩＯＣ委員の心にどれだけ響く訴えをできるか
招致活動はいよいよ難しいステージに入ってくる。

“シェアハウス型社員寮”企業のニーズを開拓

ｔ月２５日　おはよう日本

東京都中央区に建設が進められているシェアハウス型社員寮。
３棟の建物に６４４人が入居できる。
最大の特徴は複数の企業が社員寮として建物をシェアすることである。
共用スペースの中には英語以外使用禁止のスペースも設ける。
社員の語学力を向上させたいという企業のニーズにこたえることを意識した提案である。
（不動産会社　清水宏美さん）
「職種や業種の違う方々が住みながら交流しあうことにより
　コミュニケーション能力が多々くなったり視野が広がったり
　人脈が構築できたりと言ったことをねらいとしている。」
不動産会社の担当者は都内の広告会社を訪れた。
複数の企業で社員寮をシェアして生まれる交流や語学力を向上できるメリットを説明した。
「例えば女性専用のグループとか公用語が英語のグループを設けることで
　それぞれの色を出したい。」
シェアハウス型の社員寮のコンセプトは興味を持って受け止められた。
「異業種交流もできるのが面白い試み。
　入居する社員にとっても１つチャレンジをする場面が作れる
　という意味でも面白い試みかなと感じた。」
広がるシェアハウスの需要。
若い世代のライフスタイルの変化が背景にあると指摘している。
（電通総研　西井美保子研究員）
「今の若者の価値観として新しい人脈とか出会いに対価を払う価値観が
　生まれてきているのを体現しているのが今のシェアハウス。
　シェアハウスを若いころに体験した若者がライフステージが変わって
　結婚して子どもができてというステップを踏んだときに
　今後は既婚者とか子どものいる方たち向けのシェアハウスも広がりとしてはあると思う。」

南アフリカに進出 中小企業の挑戦

５月２６日　ＮＨＫ海外ネットワーク

２１世紀はアフリカの世紀。
２０年後の人口は１５億人　
世界の２割近くに達する。
経済規模も急拡大。
この１０年の成長率は５％を超える。
そのアフリカとのつながりを強めようと今週末から横浜でＴＩＣＡＤアフリカ開発会議が開かれる。
５年に１度日本政府がアフリカ各国の首脳などを招いて開かれるこの会議は今回で５回目となる。
当初は支援の呼びかけが主な目的だったが投資にも重点が置かれるようになってきた。

日本の約３倍の面積を持つ南アフリカ。
国土の半分以上は乾燥した土地で農業に適した土地は２割もない。
圧倒的多数の農家が手作業で作物を育てている。
南アフリカ政府は去年農業の活性化を掲げ新たな政策をスタートさせ農業へのテコ入れを強めている。
これにうってつけの新技術を日本企業が開発し現地での普及を目指している。
濃い緑色の葉をつけているチンゲンサイの１種とホウレンソウ。
「大きく育ちすぎて収穫しにくいぐらい。」
白いソーセージのように見える新たに開発された植物を育てるプランター。
特殊な繊維を編んだニットの布を袋状にして中に土を入れる。
植物は袋の中の土に根をおろす。
細かい網目により土の水分が適度の保たれるため大量の水は必要ない。
場所を選ばず栽培できるのが最大の特徴である。
すでに地元の自治体から高い評価を受け州政府からも注目されている。
この事業を進めている生地メーカー　ミツカワ　松本茂登専務。
「すごく育っていてよかった。」
福井県越前市にメーカーの工場がある。
もともとこのメーカーは開発力に定評がありサッカーの日本代表のユニホームを受注した実績もある。
しかし中国のメーカーとのコスト競争にさらされ衣類だけでは勝負できないと判断し
新たな分野を切り開くことにしたのである。
（生地メーカー　ミツカワ　松本茂登専務）
「中国ではものまねできないものを追求する。
　従来の常識的な発想でやっているとよそには勝てない。」
開発部門の責任者である松本さんは海外の市場を目指した。
今後ニーズが高まりそうな農業の環境の分野に挑戦。
大手繊維メーカーに特殊な繊維の開発を依頼するとともに県の農業試験場にも協力を求めた。
当初はアジアをターゲットにしていたが３年前南アフリカから進出の話が持ちかけられた。
経験や情報の無い土地でリスクもあったが大きなチャンスを見て松本さんは決断した。
（松本茂登専務）
「びっくりしたし役に立てるとは思わなかったが
　私たちの技術はどんな場所でも作物ができるという特徴を持っているので
　とりあえずアフリカという話が来て一歩を踏み出そうと。」
最大の都市ヨハネスブルグ郊外のソウェト。
２００万人の黒人が住むこの地域は貧困が依然として大きな問題になっている。
松本さんは開発したプランターがここでも役に立ち
将来的にビジネスになるのではないかと考えた。
狭い住宅地でも効率的に植物の栽培ができれば暮らしの改善につながる。
松本さんは付近の住民を集めて栽培のデモンストレーションを行った。
参加した住民の１人レボ・ディタコさん（３３）は定職がなく小物を作って生計を立てている。
月収５００円ほどしか収入がない月もある。
（レボ・ディタコさん）
「食べ物が高い。
　サツマイモ４つで５０円もする。」
ディタコさんは少しでも食べ物を確保しようとわずかな面積だが庭で野菜を育てている。
家で食べる野菜の半分は庭で育てたもの。
（レボ・ディタコさん）
「問題はスペースだ。
　育てられる量が限られる。
　あのプランターがあれば屋根の上でも育てられる。」
ソウェトで活動している国連開発計画も松本さんの事業を支援している。
プランターの威力をアピールできれば
資金がない住民に対して金融機関や援助団体からの融資も見込まれる。
（国連開発計画の担当者）
「とても役に立つ技術で地域への恩恵は大きい。
　ほかの地域や国でも実行できると思う。」
（松本茂登専務）
「みなさん興味を持っていただいて大変うれしい。
　少しずつ実現に向かってきていると感じられてよかった。」　
５月に東京で行われたアフリカ各国を対象にした商談会。
ここで松本さんはプランターを展示。
農業だけでなく砂漠化対策にもなるとして南アフリカ以外の国からも高い関心が寄せられた。
人脈も少しずつ広がり新たな契約も生まれそうである。
（松本茂登専務）
「企業なので利益を生まないといけない。
　必ず事業化できると確信している。」

アフリカへの投資というと植民地に時代から関係が深いヨーロッパなどに加えて
最近は中国が存在感を増している。
貿易の額でも日本は中国に大きく遅れをとっている。
治安・紛争などまだまだリスクが高いことを覚悟で各国が相次いで進出しているので
その中で日本がどこまでアフリカという巨大市場に食い込んでいけるのか。
まさに正念場である。　

タックスヘイブン 突き止められる“隠し資産”

５月２３日　ニュース７

イギリス領ケイマン諸島は中米カリブ海にあるリゾート地だが
タックスヘイブンという一面もある。
タックス（税金　）ヘイブン［避難所）「租税回避地」と訳される。
独自の税制で法人税や所得税が一切かからず
個人や企業の資産に関する情報を明らかにしなかったため
日本人の資産の隠し先にもなっていた。
しかし最近隠し資産を国税庁が突き止めるケースがＮＨＫの取材で明らかになった。

ケイマン諸島の海岸近くにある５階建てのビルは一見小さなホテルのようだが
世界の企業約１万８，０００社が現地法人などの所在地として登記しているとされている。
外資系の銀行や会計事務所も立ち並んでいる。
ケイマン諸島では法人税や所得税がかからず世界中の企業や富裕層の資金が流れ込んでいる。
なかには脱税やマネーロンダリング目的の資金もあったが
政府は金融取引などの情報を一切明らかにしてこなかった。
ところが最近その姿勢に変化がみられる。
ＮＨＫが国税庁へ情報公開請求を行って入手した海外の資産の申告漏れのリストには
ケイマン諸島の名前があった。
国税庁からの照会に応じて個人や企業の情報を明らかにしたとみられている。
ケイマン諸島の金融機関に預けていた投資信託の資産を一切申告せず
税金を払わずに相続していたケースもある。
一昨年６月までの１年間に国税当局が海外にある資産の申告漏れを把握して追徴課税したのは
３９５件でこのうち５９件がケイマン諸島やスイスなどのタックス・ヘイブンに隠されていた。
（国税庁　元幹部　川田剛税理士）
「今までわからなかったのが徐々にわかるようになってきた。
　やっと突破口が開けつつある。」
ケイマン諸島が個人や企業の資産の照会に応じるようになった背景には国際社会の圧力がある。
脱税やマネーロンダリングの温床と批判されていたケイマン諸島は
４年前ＯＥＣＤ経済協力開発機構のブラックリストに掲載された。
海外の資産を扱う金融機関に課す手数料などで財政をまかなう政府は
国際的な信用力が低下し続ければ資産が引き上げられてしまうのでは
と危機感を強めたのである。
（ケイマン諸島　租税情報局長）
「金融業はケイマン諸島の重要な産業だ。
　それが透明性確保を重視する理由だ。」
タックスヘイブンのこうした変化をチャンスと見ている国税庁は
今後も積極的に情報の提供を求め海外の資産に対する監視を一層強めることにしている。
（国税庁　元幹部　川田剛税理士）
「国際的な課税逃れに厳しく対処するというメッセージを国税庁は出していると思う。
　世界的な潮流だという気がする。」

“より速く精密に”変わる気象情報

５月２３日　おはよう日本

気象庁などの観測システムは年々発達し様々なデータを発信している。
こういったデータを入手して独自に分析する民間の気象情報会社はいま全国で６０社。
目指すのはより速くより正確な気象情報。

５月１９日の千葉　Ｊリーグ試合会場。
キックオフの６時間前は晴れて穏やかな天気だったが
スタジアムではクラブの運営担当者が天気予報を念密にチェックしていた。
去年　Ｊリーグは観客の安全対策のため民間の気象情報会社と契約した。
試合当日はすべての試合会場に細かな予報が送られてくる。
雨や落雷の可能性がある試合会場に今のところこのスタジアムは含まれていない。
「スタジアムでまずパソコンを開いて一番初めに気象情報を見ます。」
運営責任者のジェフ千葉スタッフ　高梨智久さんは
この日は風が強いことが気がかりだった。
さらに風が強まるなら売店などの店舗を事故防止のためたたまなければならない。
心配な風についても気象庁の発表に加え細かい予報が情報会社からとどく。
気象庁の風の予報は千葉県の場合地域分けは３つ。
風速は３ｍから５メートル刻み。
一方　気象情報会社の予報はスタジアムの周囲５キロメートル四方とインポイントで
風速は０，１メートル刻み。
さらに気象庁は３時間ごとの予報だが情報会社は１時間単位。
観客が集まりだした午後２時。
高梨さんは早くも観客が帰る時間帯の天気を気にしていた。
「８時がいま雨のマークになっているんですけど
　これが早まる場合少しケアが必要かもしれない。」
強い雨が降るようなら周囲の交通情報を集め場内アナウンスも考えなければならない。
結局この日は最後まで雨は降らず無事に試合を終えることができた。
（ジェフ千葉　スタッフ　高梨智久さん）
「何よりお客様を安全にできるようにこういう情報を得て
　万が一の場合にはしっかりご案内できるような情報を得なければいけない。」
Ｊリーグと契約している気象情報会社は
他にも小売業や運送業など約２，０００社に情報を提供している。
この会社の大きな武器が
全国４００万人の会員から携帯電話で送られてくる今その場所の気象リポートである。
空などの写真にコメントが添えられている。
実はこのリポートが専門家によって分析され災害の予報に役立てられている。
たとえば雷。
「『雷の音が聞こえている』
　こういったところも非常に重要な情報になります。」
通常の観測データでは雨雲の動きなどは予測できても雷を伴うかどうかを予測するのは難しい。
しかしリポートからは雲の様子や雷の音の聞こえ方などがわかり貴重な判断材料になる。
（ウェザーニューズ　分析担当　気象予報士　森口哲夫さん）
「気象の世界はコンピューターで数値予報を活用していますがそれだけではなく
　現在何が起きているかを把握することが一番重要。」
時々刻々と変わる気象条件に合わせ予報も常に変化する。
東京都中央区の気象情報会社では最新の予報を伝えるスピードにこだわっている。
気象庁が予報を更新するのは１日に３回。
しかし外部に発表している気象レーダー画面は５分おきに変わる。
この会社ではレーダー画面を即座にコンピューターで分析し独自の予報を５分おきに更新する。
局地的な集中豪雨の場合は雨雲が急速に発達し降り出すまでに３０分から１時間しかない。
安全対策のためには一刻を争う。
現在の最大の顧客は建設業界で３５０社と契約している。
高速道路の建設現場では
常に携帯電話にとどくピンポイント予報を確認しながら作業を進めている。
今後のスケジュールを話し合う会議でも主役は携帯電話の情報である。
（ライフビジネスウェザー　気象予報士　佐藤涼太さん）
「気象情報を切っても切り離せない関係に建設現場はなっている。
　気象情報というのはどんどん求められている。」

情報会社の予報の多くは気象庁などの観測データをもとにしているが
顧客のニーズに合わせて分析や伝え方を工夫している。
気象ビジネスの市場規模は３００億円にのぼると言われている。
これからは健康管理の分野では持病がある人に対して
今日の天気によりこういった発作が出やすい
こういった痛みが出やすい
といった予報を出す取り組みも始まっている。

ワーグナー生誕２００年 歴史的評価で論争も

５月２３日　おはよう日本

数々のオペラの名曲で知られる１９世紀のドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナー。
５月２２日に生誕２００年を迎えドイツ国内では数々の記念のイベントが開かれている。
音楽市場の巨人の作品は今も世界中のファンを魅了する一方で
その歴史上の評価をめぐる議論も活発になっている。

ワーグナーの生地　ドイツのライプチヒ。
生誕２００年を迎え数々の記念のイベントやコンサートが開かれた。
ワーグナーは今も世界中にワグネリアンと呼ばれる熱狂的なファンを持つ。
記念コンサートでタクトを振った指揮者のダーフィト・ティムさんも
ワーグナーの作品の魅力を広く伝えることに情熱を注いでいる。
（指揮者　ダーフィト・ティムさん）
「ワーグナーの音楽が醸し出す高揚感は他とは比較になりません。
　まさに天才と言って過言ではないでしょう。」
一方ワーグナーには今でもぬぐえない負のイメージも付きまとう。
生誕２００年に合わせてライプチヒに設けられたワーグナーの等身大の銅像の背後には
巨大な影がある。
銅像の影はワーグナーが反ユダヤ主義者とされドイツの歴史に暗い影を残したことを表している。
ヒトラーはワーグナーの熱烈な支持者だった。
ナチスは音楽を積極的にプロパガンダに利用したのである。
生誕２００年でライプチヒの大学で開かれた公開講座では
ワーグナーと歴史との関係について意見が交わされた。
（カリン・ベックマンさん）
「ワーグナーの反ユダヤ主義と音楽を分けて考えるのはおかしいと思う。」
講座に参加した地元の美術館に努めるカリン・ベックマンさんは
たとえワーグナーの音楽の芸術性が高くてもドイツが侵した過去の過ちとは切り離せない
と考えている。
（カリン・ベックマンさん）
「ワーグナーの生誕祭は
　彼の作品について人間性を含めて批判的に評価する機会にすることが重要だと思います。」

オペラ界に革命をもたらした天才か
ナチスのシンボルとされた差別主義者か。
音楽市場の巨人の評価をめぐってドイツでは今も論争が続いている。

アリー ｍｙ Ｌｏｖｅ ファースト・シーズン １～６

　

原題：ＡＬＬＹ　ＭｃＢＥＡＬ
製作年：1997年
製作国：アメリカ
製作総指揮：デビッド・E・ケリー
出演：キャリスタ・フロックハート、グレッグ・ジャーマン、
　　　コートニー・ソーン・スミス、リサ・ニコル・カーソン、ピーター・マクニコル、
　　　ダイアン・キャノン、トレイシー・ウルマン、ジェシー・L・マーティン、
　　　ギル・ベローズ、ジェーン・クラコウスキー

女性弁護士アリーと同僚たちが繰り広げる恋と仕事をコミカルに描いたTVドラマ。
　　　　　
　　


　　

北方領土 択捉島で進む開発

５月２０日　おはよう日本

択捉島の中部の村にある幼稚園は１歳半から７歳までの子どもを受け入れている。
幼稚園は一昨年全面的に改築された。
子ども用ベッドを完備した休憩室や給食を作る清潔な調理場など
日本円にして約３億５，０００万円の建築費用をかけて最新の設備が整えられた。
改築を後押ししたのは子どもの増加である。
約２０年前の開園当時に２人しかいなかった園児は現在では５１人。
ほとんどが島で生まれた子どもたちである。
改築の資金を出したのはロシア政府。
プーチン大統領が主導して２００７年から始まった島の開発計画の一環である。
（幼稚園園長）
「地元の水産加工会社の従業員や漁業者の子どもが来ています。
　来年度はさらに１２人の子どもが入園する予定です。」
約６，６００人が暮らす択捉島。
ソ連崩壊前後に減少傾向にあった人口は９０年代後半に下げ止まり
この５年間では約３％の増加に転じた。
その多くが島の開発計画に従事する建設関係者や
新しく作られた水産加工施設で働くため
ロシア本土からわたってきた比較的若い世代やその家族である。
ロシア本土のカムチャツカから移住し鮭の養殖所で研究員として働いているナターリヤさんは
カムチャツカより島の方が働きやすいと言う。
(養殖場研究員　ナターリヤ・レメゾフスカヤさん）
「カムチャツカでは給料も低く仕事も楽しくない。
　ここでは仕事が面白くてとても気に入っています。
　給料の十分な額をもらっています。」
９歳の娘を持つ母親でもあるナターリヤさんは
島の生活環境が整えられつつある今ロシア本土に戻るつもりはなく島に住み続けたいと考えている。
(ナターリヤ・レメゾフスカヤさん）
「ここではすべてが発展し始めています。
　子どもたちは立派な幼稚園に通っていますし住宅建設も進んでいます。
　私は満足しているしこの島が気に入っています。
　カムチャツカに誘われたこともありましたが私はここが好きです。」
４月に行われた日露首脳会談。
プーチン大統領は領土交渉の再開に合意する一方で
ロシア人島民のための整備をさらに進める考えを強調した。
(ロシア　プーチン大統領）
「この地域にはロシア国民が住んでおり彼らの生活水準を考えなければならない。」
島では来年　大型ジェット機が離着陸できる新空港も完成予定である。
これまでなかったウラジオストクなど大陸の大都市との直行便も可能になるので
さらに移住者が増えていく可能性がある。
ロシア政府による開発と整備を受けて島を故郷とするロシア人が増加する択捉島。
領土交渉との再会とは裏腹にロシアによる実効支配は一層強まっている。

ブラジルで奮闘 日本人造船マン

５月１９日　ＮＨＫ海外ネットワーク

世界的な不況に苦しんできた造船業界がいま南米のブラジルに熱い視線を注いでいる。
その狙いは国を挙げての開発が進む沖合の海底油田である。
資源を掘削するための大型船や石油を運ぶタンカーの需要が急増している。
かつて世界一のシェアを誇った日本の造船業界だが中国や韓国に追い抜かれ
巻き返しをはかろうとブラジルに新たな活路を求めている。
その戦略を担っているのが日本の造船業を支えてきたベテラン技術者たち。

ブラジル最大の造船所アトランチコ・スルは４年前に操業を始めた新しい造船所である。
日本の大手造船会社の技術者たちは男性ばかり３０人。
全員が造船のスペシャリストである。
リーダーの西岡弘さん（５３）はこの道３０年のベテラン。
ブラジルはいま国を挙げて海底油田の開発を進めている。
確認されている埋蔵量は約１６０億バレル。
日本の石油消費量の１０年分に相当する。
大型船の需要が高まりこの造船所も大量に受注。
今後６年で約３０隻を造ることになっている。
しかし作業には大幅な遅れが出ている。
その理由は造船所の設立から関わってきた韓国のサムスン重工業との契約が途中解消。
４年間で１隻のタンカーも完成させることなく去年３月位撤退してしまったのである。
ブラジルの造船会社側は“契約で取り決めていた技術移転を
サムスンが実行しなかったことが決定的な不信につながった”としている。
西岡さんたちには造船所の立て直しが委ねられた。
（アトランチコ・スル　オトニエル・レイス社長）
「韓国企業が撤退したのは我々と目的が合わなかったから。
　彼らが一緒に作るはずだった重要な部品を韓国で作ろうとしていた。
　日本企業の技術指導は短期間で造船所の生産能力を上の段階に引き上げてくれるはず。」
西岡さんはまず日本流の徹底した作業の効率化を植え付けたいと考えている。
時間を見つけては現場を見て回る。
しかし簡単な作業すら予想した以上に手間取っていた。
組立前のパイプを種類ごとに分けるのに３日もかかっていたのである。
さらに足場を先に組んでしまったためパイプが取り付けられなくなっていた。
西岡さんにはブラジルに強い思い入れがある。
会社がブラジル政府と合弁で作ったブラジルの造船所に３０才のときに派遣。
それから５年間　ブラジル人技術者を指導しながら大型船を何隻も建造した。
ブラジルの造船業をけん引しているという自負を持って仕事に没頭した。
(ジャパン　マリンユナイテッド　西岡弘さん）
「自分がいなくても現地の人だけでできるようにするのが
　自分の仕事と思ってブラジルに入った。
　一番初めの船の試運転に行ったときには
　こっちの人に任せてたら物を壊しちゃうなを。
　３日間くらい寝ないでずっと張り付いていた。」
しかし深刻なインフレが直撃し会社はブラジルから撤退。
ブラジルの造船業自体も一気に衰退し
精魂込めて教え込んだ技術者の多くは造船から離れることを余儀なくされた。
(西岡弘さん）
「苦労してやったのが全部なくなった。
　人が育ってきたのにちりぢりバラバラになった。
　何のために遠いところに来て苦労して５年間やってきたのかなと。」
西岡さんは“今度こそ日本の造船技術を根づかせたい”と意気込んでいる。
まずは意識を変えようと常に作業の改善を考えるよう訴えたが
最初はほとんど耳を貸してくれなかった。
船の納期すら守ろうとしない幹部の無責任な態度に怒りをぶつけたこともあった。
(西岡弘さん）
「会議中でも机をたたいて蹴っ飛ばして
　こんな造船所やめちまえと言って出て行ったこともある。」
着任から１０か月西岡さんたち３０人の日本技術者は
粘り強くひとつひとつの作業でブラジル人従業員と向き合い指導を繰り返してきた。
その成果が見え始めている。
話を聞くばかりだった幹部からは提案が上がるようになった。
無駄の排除が生産性を高めることを現場のブラジル人従業員も実感できるようになっている。
「日本人のおかげでどうすれば品質や会社をよくできるのか分かった。」
「日本人は細かいことまで効率の良いやり方を教えてくれる。
　それが現場でも生かされている。」
西岡さんはさらに仕事が終わった後日本人技術者向けにポルトガル語講座も始めた。
日本人とブラジル人のコミュニケーションのギャップをなくし一体になって働くことが
優れた造船所を作り上げるのに欠かせないと考えているからである。
このところその手ごたえも感じている。
「若い人たちがブラジル人と一緒になってやって
　『こんなことができたんですよ』なんて嬉しそうに話してくれるとすごい嬉しい。
　これからどれだけやっていけるかだから
　ここをブラジルで一番の造船所にしたい。」

日本の造船会社の中には技術者の派遣だけではなく現地で合弁会社を作ったところもある。
そしていまアメリカでも新たな動きが出ていて
シェール革命が起きた結果天然ガスの日本向け輸出が初めて認められたために
輸送用の大型船の需要が増えるとみられる。
こうした世界のエネルギー事情の変化によって生み出される新たな需要をつかんでいけるかが
造船業界の今後を大きく作用する。

巨大スマホ市場 インドを狙う日本企業

５月１８日　おはよう日本

スマートフォンの世界シェアではサムスンとアップルの２大メーカーが強く日本勢は苦戦している。
起死回生を目指す日本メーカーが力を入れているのが
今後　大きな伸びが期待できる人口１２億の巨大市場インド。

パナソニックは１６日　インドでスマートフォンの販売を始めると発表した。
携帯電話事業の不調が続くパナソニックが
海外でスマートフォンを一般に販売するのはインドだけである。
携帯電話の加入者が９億人を超えるインドではスマートフォンの普及が急速に進んでいる。
今年は去年に比べて７０％伸びる見通しで
近く中国、アメリカに次ぐ世界３位の市場に成長するとみられている。
インドでは様々な価格帯の製品をそろえるサムスン電子が４割のシェアを占める一方
高価格帯の製品しかないアップルは５％程度と苦戦している。
このためパナソニックはサムスンを意識して低価格から高価格までの８機種をそろえ
今後３か月で一気に投入する予定である。
各グレードの価格をサムスンよりやや抑えることで０からのシェア拡大を図る。
(パナソニック　インディア　伊東大三社長）
「インドは世界のスマートフォン市場で最先端を行く最大の需要国。
　初めの３年間でシェア１５％まで最低でも行きたい。」
一方　日本のメーカーでは先んじてインド市場の開拓に力を入れてきたソニー。
市場で３位から４位の１０％近くのシェアを倍増しようと
この春　主力製品と位置づける最高機種をインドに投入した。
インドの映画界ボリウッドで人気ナンバーワンの女優をコマーシャルに起用し
大々的なキャンペーンを展開している。
価格は日本円で７万円余。
あえて性能のいい最高機種を前面に出すことで
テレビやカメラで培ってきたソニーのブランド力をスマートフォンでも確立させたい狙いがある。
新製品の発売に合わせて新たなサービスも始めた。
自社の音楽コンテンツを生かし半年間無償で曲をダウンロードできるようにして
音楽好きのインド人を取り込もうとしている。
（ソニー　インディア　日比賢一郎社長）
「最新技術を盛り込んだ商品を導入して
　やはりソニーの商品だと思っていただくことが戦略の基本。
　テクノロジーの強みを盛り込み新しい境内電話の楽しみ方を訴えたい。」
ライバルはサムスンだけではない。
今後　強力な競争相手となりそうなのが地元インドの企業。
５年前に参入したこのメーカーは機能を削ることで１万円～２万円の低価格を実現し
売り上げをっ急速に伸ばしている。
最近の一部の調査ではシェア２位に躍り出た。
安いだけではない。
インドなまりの英語にも適応した音声認識ソフトやインドの地域言語にも対応するアプリなど
インドメーカーならではの製品開発が強みである。
(マイクロマックス役員　ラフル・シャルマさん）
「わが社の製品はインド国内の利用者のために細かく調整しています。
　目指すはインド市場でのナンバーワンです。」

膨張を続ける中間層への普及で急成長が期待されるインドのスマートフォン市場。
巻き返しを狙う日本メーカーにインドの新興メーカーも加わり熾烈な競争が始まっている。

“農業革命”スマートアグリ

５月２０日　おはよう日本

オランダの郊外に広がるのは農業用のハウス。
広さは東京ドーム６０個分。
高さは６メートルで日本の平均的なハウスの２倍である。
トマトなどを栽培するハウスでは光や温度の調節に加え
肥料の供給や水の殺菌まですべてコンピューターで制御されている。
管理しているデータは５００項目以上。
野菜の生産に適した環境をＩＴ技術で制御し大きな収穫を可能にするこうした農業は
“スマートアグリ”と呼ばれている。
(トマト農家）
「まさしく農業の革命です。
　ＩＴ技術で栽培環境を完全にコントロールするのです。」
オランダは国土が日本の１０分の１しかないが
このスマートアグリの導入によって農業が発展し輸出金額は世界第２位の農業大国である。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップの交渉参加に向けて
農業の競争力を高めていくことが課題となっている日本で
このスマートアグリを導入しようという動きが起こっている。

オランダのスマートアグリを取り入れて農業ハウス。
大手食品メーカーが出資して作った広さ５ヘクタールのハウスでトマトの栽培が行なわれている。
「この建て方自体がオランダ式ですね。」
まず目を引くのが高い天井はオランダと同じ高さで６メートル。
面積当たりの取れ高の向上につなげている。
１５０人の従業員が収穫などの作業を行っているこのハウスは
トマトの生育環境はすべてコンピューターで制御している。
まずは温度の調節。
「作業台車の通行するレールになっているが中にお湯が通るようになっている。
　これが全体に張り巡らされているのでちょうど床暖房のような。
　均一に温まる。」
レールの中を流れる温度を２４時間自動で調整し常に最適な温度を保つ。
収穫量を増やすため二酸化炭素の濃度を計測し管を通して自動で補給している。
「植物に必要な養分そういったものすべて含んだ溶液をここで点滴してあげている。」
肥料は一日に何度も最適な量が自動で与えられる。
ＩＴ技術を駆使した徹底管理で年間１，６００トンのトマトを生産。
初期投資は２０億円かかったが今では採算が取れるようになった。
（カゴメ直営菜園　永田智靖社長）
「常にハイテクを駆使してできるだけ収量をあげる。
　投資もするけど高いリターンも求める。
　こういったのも１つのスタイル。」

日本一のトマトの生産量を誇る熊本県。
一般の農家でもスマートアグリができるのか模索が始まっている。
地域で農家への農業指導を行うＪＡの森川由浩さんは去年オランダのスマートアグリを視察した。
森川さんは農家との会話の中で農業経営の改革が必要だと感じている。
(農家）
「今年がもうＴＰＰの話が出てたぶんなるだろうということで
　改革を進めないと後手後手に回ったらだめ。」
去年からスマートアグリの導入を推し進めているが大きな課題にぶつかっている。
台風の強風にも耐えられるよう低く作られたハウスの形状である。
オランダのように天井を高くするには強度を高めたハウスを新たに作るしかなく
農家には負担が大きすぎるのである。
（ＪＡたまな　森川由浩さん）
「こちらでは台風の襲来もたびたびありますのでそういった場合の危険もあるし
　あとはやはりコスト的な問題。
　初期投資で莫大なコストがかかる。」
そこで森川さんはコストを抑えたスマートアグリを模索している。
一緒に取り組むトマト農家の梅野治行さんは去年１０月に計測器を導入した。
「二酸化炭素の濃度　ハウス内の気温　湿度　それから照度まで測れます。」
計測できる項目は４つ。
オランダのように自動制御はできないがこれまで感覚で判断していた状態を正確に把握できる。
さらに二酸化炭素を発生させる装置も導入。
ハウスの中に散布させる配管は水道用のパイプをつなぎ合わせた梅野さんの手作りである。
（トマト農家　梅野治行さん）
「自分なりに考えてやりました。
　コスト的にはだいぶ押えました。」
導入前より収穫量も１０％増加するなどふたりは少しずつ手ごたえを感じている。
（ＪＡたまな　森川由浩さん）
「まずはできることから徐々に始めていければと思っています。」

安倍総理大臣が農業や農村の所得を１０年で倍増させる戦略を策定させる方針を発表するなど
農業が成長戦略の一つに掲げられている。
スマートアグリはＩＴ企業が参入するなど広がりを見せている。

生鮮食品の“相乗り” 低コストでアジアへ

５月１７日　おはよう日本

カニ、シャケ、ホッケ、アスパラガス、乳製品など
北海道産の生鮮食品はいま“北海道ブランド”としてアジアで人気である。
こうした生鮮食品は中小企業が小口で輸出したり
お土産として自国へ送ることも気軽にはできなかった。
理由は輸送のコスト。
海外向けの生鮮食品は航空コンテナに積み込んで運ばれる。
たとえ小さな荷物１つでも大きなコンテナが必要である。
飛行機のサイズによってコンテナの規格が統一されているので
小さなコンテナを用意することができない。
そこで“相乗りコンテナ”の取り組みが始まった。
１つのコンテナに様々な生鮮食品を相乗りさせていくことで
１つ１つの荷物のコストが下げられる。
これまでありそうでなかったこの取り組みがいま大きなビジネスチャンスになっている。

北海道　函館は水産関連の企業が集まる港町である。
魚の卸売会社社長の川村淳也さんは
これまで東京や京都の料亭などに高級な魚や貝などを卸していた。
４月からは朝獲れたばかりの魚介類をアジアへ輸出し始めた。
送り先の台湾のレストランへ新鮮な状態のまま届く。
「ホタテ貝　ツブ貝　ホッキ貝　タラバガニ　これをきょう送ります。」
以前は難しかった海外発送が相乗りコンテナによって可能になった。
新千歳空港の一角にアジア向けの生鮮食品が集められる。
行き先が同じものを１つのコンテナに相乗りさせることで
少ない荷物でも安く海外へ運べるようになった。
これまで段ボール１箱あたりの送料が
台湾や香港など４～５万円　→　９，０００円
シンガポールは７万円　→　１万５，０００円
と大幅に安くなった。
相乗りコンテナのサービスを始めたのは
国の出先機関である北海道開発局、大学、民間企業の共同プロジェクト。
キャッチフレーズは「日本を送ろう」。
地域の人口減少やＴＰＰの影響が懸念される中
輸出を伸ばすことで産業を活性化させようというねらいである。
実はこの相乗りコンテナは民間の運送会社があまりやりたがらなかったサービスだった。
集まる荷物が多種多様で税関や検疫の手続きが複雑な一方
相乗りさせるだけの生鮮食品が常に確保できるかわからず
ビジネスとして割に合わなかったからである。
そこで今回リスクはプロジェクトで負うことにした。
北海道各地の海産物、農産物、乳製品などを行政が旗振り役となって集める。
それを相乗りさせて運送会社がアジアへ運ぶ形にした。
これからサービスがさらに知られるようになれば黒字化できるとプロジェクトでは考えている。
(北海道開発局のプロジェクト担当者　三岡照之さん）
「北海道中の人後化ｒを集めて大きな力にしていくのが一番のコンセプト。
　どんどん広げていきたい。」

このシステムを最大限活用しようというのが観光の現場。
アジアからの観光客は北海道だけで年間２６万人。
円安効果でさらに増加が期待されている。
彼らが楽しみにしているのが新鮮な海産物など日本の食である。
しかしホテルのお土産で売れるのはお菓子や雑貨ばかり。
生鮮食品の宅配サービスを海外向けには行っていないので海産物コーナーは素通りされてきた。
(台湾からの観光客）
「もし送れたら買いますよ。
　いっぱい買います。
　海鮮はおいしいですから。」
この日ホテルにプロジェクトの担当者から提案が持ち込まれた。
相乗りサービスのコンテナをホテルでも利用してもらおうというのである。
たとえば２万円分のカニを購入して香港へ送る場合は送料、手数料で約１万円。
富裕層なら十分に利用してもらえると説明した。
(運送会社のプロジェクト担当者　鳥取義之さん）
「シンガポール　香港　台湾から来る年間２６万人以上の約１割は本当の富裕層。
　“持って帰って食べたいんだ”と。」
(ホテルマネージャー　秋本武洋さん）
「なかなかお客様の要望にこたえることができない部分があった。
　相乗りコンテナの提案がいただければ気軽にお客様に対応できる。」
ホテルでは早速アジア向けの宅配サービスを検討。
夏の観光シーズンを前にできるだけ早く導入したいと考えている。

宮崎県では北海道の取り組みを参考に地元の産業振興の団体が
宮崎の高級和牛とか果物を香港に向けて相乗りで送り始めている。

アジアの海で進む軍備拡大

５月１５日　おはよう日本

１４日からシンガポールで始まった２年に１度の海上兵器の展示会。
今回の展示会には過去最多の約２００の兵器メーカーが参加。
アメリカも最新鋭の艦艇を披露しアジアの海の軍備拡大を象徴するものとなっている。
経済成長が続くアジア太平洋地域では
今後２０年ほどで約１，０００隻の艦船や潜水艦が配備される見通しで
ヨーロッパをしのぐ海上兵器市場として伸び続けている。
展示会にはアジアを中心に約５０か国の海軍士官らが訪れた。
中でも目立ったのは東南アジア各国の海軍の関係者である。
各ブースをまわり熱心に兵器の説明を受けていた。
(フィリピン海軍関係者）
「さまざまな製品を見るためたくさんのチームが派遣されている。」
(インドネシア海軍関係者）
「今後海軍ではシステムを改善し軍事力を整備する計画だ。」

各国が海軍の充実をはかる背景には海洋進出を活発化させている中国の存在がある。
南シナ海で中国とフィリピンやベトナムなどとの対立が深まるなど
海上の安全保障をめぐる駆け引きが強まっているためである。
毎年１０％を超える伸びで国防費を増やしている中国。
今回の展示会には東南アジア各国の動きを見定めるかのように
南シナ海を管轄する南海艦隊の司令官が姿を見せた。
アジアの海をめぐる緊張が高まるなか関与を強めているのがもう一方の大国アメリカである。
先月シンガポールにアメリカ海軍最新鋭の沿海域戦闘艦を初めて配備した。
時速７０キロ以上で水深の浅い海域でも航行可能で
潜水艦の探知や機雷の除去など幅広い任務に対応することができる。
船の底の部分には高速ボートがいつでも出動できるようになっている。
今回の展示会でもこの艦艇が披露され大きな注目を集めた。
シンガポールへの配備を祝う式典に訪れたアメリカ海軍のトップ　メイバス海軍長官。
アジア太平洋地域に重点を置くアメリカの国防戦略を強調した。
(アメリカ　メイバス海軍長官）
「沿海域戦闘艦はアメリカがこの戦略　この地域
　そしてアジア太平洋への決意を示す重要で具体的な要素である。」
国防予算の削減を迫られる中でもアジアの海で存在感を強めるアメリカ。
（海洋安全保障専門家　ユアン・グラハム氏）
「配備は『ここにアメリカがいる』というシグナルを伝えるものだ。
　中国は警告と受け止めるだろう。」

アジア太平洋の海を舞台にした軍備拡大の動き。
中国をにらんだアメリカの関与も強まり
その勢いはさらに加速しそうである。　

億万長者から転落 米スポーツ界の現実

５月１２日　ＮＨＫ海外ネットワーク


巨万の富を手にした人生の成功者から一転して自己破産に追い込まれる元スター選手たち。
そこにはアメリカのスポーツビジネスが抱える構造的な問題がある。

４月下旬ニューヨークで開かれたＮＦＬのドラフトで
笑顔でメディアのインタビューに応じるのは大学のアメリカンフットボールの選手たち。
上位で指名されれば日本円で２０億円以上を獲得する選手もいる。
全米の注目が集まった。
「選手にとっては一瞬にして億万長者になるチャンス。」
「いわばフットボールのアカデミー賞さ。」
しかし今　華やかな舞台を引退した選手たちの自己破産が問題になっている。
アメリカのメディアは
ＮＦＬの元選手のうち７８％が引退後５年以内に自己破産している
と伝えるなどこの問題を相次いで取り上げている。
ＮＢＡアメリカプロバスケットボールでも６０％にのぼる。
多くの選手が自己破産に陥る原因。
それは奨学金で学校に通いスポーツだけに集中するため
金融の知識をほとんど持たず投資詐欺などに騙されるケースが多発しているからである。

引退後自己破産したＮＦＬの元スター選手ジャマール・ルイスさん（３４）。
今年全米チャンピオンに輝いたＮＦＬの名門レイブンズで２０００年から１０年間プレーした。
全米最大のスポーツイベントスーパーボウルにも出場。
記録を次々塗り替えチーム歴代の“ベストプレーヤー”にも選ばれた。
しかし自己破産で自宅を差し押さえられ財産のほとんどを失った。
インタビューにも弁護士の自宅で応じてくれた。
(ジャマール・ルイスさん）
「なんとか暮らしている。
　トラック会社のセールスの仕事をしている。」
南部の貧しい地域で育ったルイスさんは
町を出て豊かな人生を勝ち取ろうと高校で熱心にアメリカンフットボールの練習に取り組んだ。
卒業後は奨学金を得て名門テネシー大学に進学。
（ジャマール・ルイスさん）
「成功してこの地域を出たいと思っていた。」
プロ入りしたときの契約金は１０億円。
現役生活で総額４０億円以上を稼ぎ出した。
ルイスさんは友人に誘われるままさまざまな事業に手を出した。
遊園地建設に１８億円
運送会社とレストラン経営にそれぞれ５億円。
内容を把握しないまま金融商品にも手を出した。
しかし共同経営者のずさんな運営などでいずれも失敗。
お金はあっという間に無くなった。
(ジャマール・ルイスさん）
「大金がどこへいったのかさっぱりわからない。」
大金を手にしても自己破産に追い込まれてしまう問題の根本に何があるのか。
プロ入り前に選手が所属する大学の“スポーツ環境”や“選手教育”に原因がある
と指摘されている。
アメリカンフットボールでは有力選手たちはプロのような扱いを受ける。
紅白戦でも４万人が試合を見にかけつける一大イベントである。
スター選手も生まれメディアから注目を集める。
大学にとってこうした選手たちは収入を生み出す源である。
ジョージア州立大学では入場料や飲み物の販売などスポーツ部門の収入が年間９０億円以上になる。
(ジョージア州立大学　スポーツ部門責任者）
「大学のアメフトが巨額のビジネスであることは間違いない。
　日々　資金が必要だ」
これに対して専門家は選手として活躍することばかりが強調され
大学が充分な教育を行っていないと批判している。
（ノースカロライナ大学　リチャード・ソーテル教授）
「ビジネスモデルとしていいかもしれないが教育としてはお粗末だ。
　彼らはまるで出稼ぎ労働者だ。
　そして必要な知識を学ばないまま突然大金を手にしてしまう。」

詐欺にも合うことなく莫大な資産を計画的に運用していくためにはどうしたらいいのか。
選手と引退した元選手だけを対象にした資産管理についての本格的な講座が
ワシントン大学に初めて設置された。
先月行われた授業には２００人以上が参加した。
(担当者）
「教育の質にこだわっている。
　最高の人たちを講師として迎えている。」
収入が大きく減る引退後の人生に真剣に向き合おうとしている。
（ＮＦＬ元選手）
「現役は時代競技以外のことは二の次だった。
　じっくり学べるいい機会。」
（担当者）
「彼らのための専門的な授業はこれまで提供されてこなかった。
　特別なプログラムをつくろうとしている。」
華やかな舞台から一転。
自己破産に追い込まれた元ＮＦＬのスター選手のルイスさん。
生まれ育った町に戻り地元の選手などを相手に講演会などを開いている。
公園やサイン会を通じて資金を集めながら通信教育で金融の知識を学んでいる。
今年の夏をめどに新しい事業を始める計画である。
(ジャマール・ルイスさん）
「自分の犯した間違いから多くを学んだ。
　新たなスタートさ。
　誰でも新たな出発をする権利がある。
　私にもね。
　今度はうまくやるよ。」

チームによっては新人選手を対象に資産の運用などの教育を始めたところもある。
この問題はアメリカのスポーツビジネスに影を生んだが
アメリカがやり直しがきく社会であることが救いである。

“競争激化”中小企業の海外進出支援

５月１１日　おはよう日本

韓国の政府機関ＫＯＴＲＡ大韓貿易投資振興公社が主催した
韓国の中小企業が日本のメーカーや商社に自動車部品の価格の安さなどをアピールする商談会。
ＫＯＴＲＡは企業の海外進出を支援している。
韓国では一部の世界的な大企業が育ったが
中小企業がなかなか育っていないという問題を抱えている。
ＫＯＴＲＡは中小企業育成のカギとして
品質の要求が厳しい日本企業との取引拡大を目指している。
（大韓貿易投資振興公社ＫＯＴＲＡ　大阪　チョン・ソンイル課長）
「日本の企業は持っている技術力や品質を追求するレベルが高いので
　韓国の企業も努力することで成長するのではないかと思います。」

日本も中小企業の海外進出の支援を強化している。
ベトナムにあるＪＥＴＲＯのハノイ事務所が行っているのは
オフィスを格安に貸し出すサービス。
進出をはかろうとする中小企業が対象である。
３か月限定ではあるが料金は合わせて３万円余。
営業や人材確保の拠点に利用してもらい本格的な進出につなげてもらおうと言うのである。
(自動車部品メーカー）
「自分のアパートをオフィスにすることも考えたのですけれど
　こういった場があることは非常に特に中小企業にとっていいと思います。」
しかしここでも韓国のＫＯＴＲＡは独自の支援に乗り出している。
政府機関ＫＯＴＲＡのスタッフがなんと営業マンになって
中小企業の商品を現地に直接売り込んでいる。
この日訪ねたのはベトナムの通信販売の会社。
（ＫＯＴＲＡ担当者）
「この商品は女性のダイエットに効果があります。
　日本にも輸出されていて非常に高い評判を得ています。」
(大韓貿易投資振興公社　ＫＯＴＲＡ　中小企業支援本部　ウ・ギフン部長）
「中小企業は企業数や雇用数など国家経済への影響が大きいので
　その育成がとても重要なのです。」
これに対してＪＥＴＲＯもさらに支援策を強化している。
進出した企業のフォローアップに力を入れている。
いったん進出しても撤退した企業は少なくない。
支援を単発に終わらせず継続的に行うことで進出が成功する割合を高めたいのである。
この日　担当者はすでにベトナム進出を果たした健康食品メーカーを訪ねた。
この企業が頭を痛めていたのが現地での商標登録についてである。
（ＪＥＴＲＯ）
「どれくらいかかりますか登録するのに？」
「実際は２週間くらいなんですけども１回リバイス[修正）がかかるともう２週間かかる。」
商品への引き合いがあるものの商標の登録には予想以上の時間とコストがかかり苦心していた。
ＪＥＴＲＯの担当者は早速商標登録に詳しい専門の弁護士を引き合わせた。
「今発売している商品は３アイテム。
　今年は１０アイテム以上は発売したい。」
(弁護士）
「日本の企業がよく直面する問題があります。
　日本の文字を登録したがることです。
　ベトナムの法律では日本の文字を商標として登録することは認められないのです。」
ＪＥＴＲＯでは継続的な支援を通じて
日本の中小企業がどういった問題に直面するのかいち早く把握し
他の企業の支援にも役立てたい考えである。
（健康食品メーカー）
「弁護士事務所はたくさんあるのですが
　それを一から信頼度がどの程度置けるのかこちらで査定するのは非常に難しい。
　ベトナムで信頼が置ける取引先というか業者さんを紹介していただけるのが一番。」
（日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯハノイ事務所　渡部伸仁次長）
「非常に日本の中小企業で高い能力を持たれているところは数多くあると思いますので
　このベトナムの地で競争の中ビジネスを展開されるうえで
　少しでもお役にたてるよう頑張っていきたい。」

ＪＥＴＲＯは今年度から高い技術力を持つ国内の中小企業に海外進出のアドバイザーとして
海外経験が豊かな商社のＯＢなどを派遣する事業を始めることにしている。