ロシア ルーブル急落の波紋

１２月２１日　ＮＨＫ海外ネットワーク




原油価格の下落を背景に主な資源国の通貨が軒並み売られる展開となっていて
中でもロシアは事態が深刻である。
原油価格はこの半年間で５０％近く値下がりしたが
同じ期間にルーブルも売られていてドルに対して約５０％も急落している。
ウクライナをめぐる欧米の制裁でただでさえ打撃を受けていたロシア経済は一段と苦境に追い込まれている。

（ロシア　プーチン大統領）
「誰にもわからないが最悪の状況は２年続くかもしれない。」
急激に下落した通貨ルーブル。
ルーブルをドルやユーロに帰る動きが加速し
銀行は両替の一時停止に追い込まれた。
国民は生活を守るための自衛策に乗り出している。
商店には連日　長蛇の列。
食料品から家電製品まで多くを輸入に頼っているだけに
物価の高騰を心配する人たちが買いだめをしようと駆け込んでいる。
（訪れた客）
「欲しかったもの
　必要なもの
　買うなら今のうちだ。」
ルーブルを物に変えておこうという動きは高価な商品にも広がっている。
日本車を扱う販売店には大勢の客が訪れている。
販売価格が据え置かれている車種を中心に売れ行きは好調。
ロシアでは自動車は中古でも高値で売ることができ資産価値が落ちにくいからである。
（自動車販売店の販売部長）
「みんな車に変えて資産を守ろうとしているのです。
　今後はどうなるのか全く先は見えません。」
いま特に不安を抱いているのは高齢者たちである。
モスクワ郊外のアパートで独り暮らしをしているアントニナ・カルガシナさん。
生活は月に３万円の年金で賄っている。
何件も店を回ってはマカロニやソバの実など安くて保存のきく食料を買い求めなんとかやりくりしてきた。
「薬を買いたくて薬局に行ったけど値段が高くて我慢したの。」
カルガシナさんは高血圧や関節の持病を抱えている。
薬代に年金の３分の１を当てているがこのままでは必要な薬が買えなくなってしまうと心配している。
「弱者を切り捨てることはしない。」
１２月１８日の記者会見でプーチン大統領は高齢者を守ることが最優先だと重ねて強調した。
（ロシア　プーチン大統領）
「最も重要なのは社会保障だ。
　物価に合わせて年金も上げる。
　社会保障に特別の関心をはらっていく。」
かつて深刻な金融危機を乗り越えたロシア。
今の生活への不安もいずれは解消されるとカルガシナさんは信じている。
（アントニナ・カルガシナさん）
「あまりにも物価が急激に上がったら薬も買わなくてはならないし大変です。
　でもすべては一時的なものでうまくいくようになりますよ。」

１９９８年の通貨危機を知るロシアの人たちは比較的冷静に受け止めている。
当時ロシアは対外的な債務を返済することが難しくなり国債の償還を繰り延べる事態となった。
世界経済にも大きな影響が出た。
今回状況が異なっているのは
ロシアの外貨準備高が当時の３０倍以上と格段に増えているということである。
現時点では対外的な債務を返すだけの資金はある。
しかし必ずしも楽観はできない。
原油価格は底値が見えない状況で当面は安値圏で推移しそうである。
ロシアを含めた資源国や新興国から大量に資金が流出して世界経済の足を引っ張るのではないか
という懸念はぬぐえない。
そしてウクライナ情勢がどういう方向に向かっていくか。
オバマ大統領は
ロシアが緊張緩和に動くのであれば経済制裁を緩める用意がある
という趣旨のことを言ったがロシアに譲歩の兆しはみられない。
原油安の欧米の制裁の二重苦を抱えた状況でプーチン大統領がどこまで強気の姿勢を貫いていくのか
来年も国際情勢を左右する大きな要素になりそうである。

ミャンマーで躍進する日本企業

１２月１６日　キャッチ！


ＮＡＴＯ　（No Action Talk Only）
これはミャンマーの人たちが日本のビジネスマンを表したもので
日本企業は視察団は派遣するものの実際は投資などの行動には結びついていないという批判が込められている。
３年前の民政化以降　海外の企業が勢いよく市場に参入する中で慎重な日本企業は出遅れていたが
７％を超える経済成長に刺激を受けて
今年からは積極的に活動を展開している。

人口約７００万人。
ミャンマー最大の都市ヤンゴン。
市街地から車で１時間ほどの所にある広大な敷地。
日本の大手商社などが建設を進めるティラワ工業団地である。
総面積は東京ドーム８５個分の約４００ｈａ。
去年１１月に着工し来年半ばにオープン予定である。
ここはミャンマー政府によって経済特区に指定されている。
このため進出企業は法人税の減免などのメリットを受けることが出来る。
今年５月から用地の販売が始まっているがすでに全体の６０％で企業の進出が決まっている。
ミャンマーの労働者の平均月収は約６，０００円。
この低いコストを生かして製品を生産。
ミャンマー国内で販売しようとしている。
そして企業の進出に欠かせないのが金融機関の存在である。
しかしこれまでミャンマーでは国内の銀行にしか営業が認められていなかった。
そこで今年１０月　ミャンマー政府は外国の銀行に支店開設免許を交付した。
選ばれたのは６か国の９つの銀行。
日本からは三菱東京ＵＦＪ・三井住友・みずほ銀行の３大銀行が揃って選ばれた。
今後３行は支店開設の準備をすすめ
来年中に送金や預金などの業務を始める予定である。
また国際空港の事業権も日本企業が勝ち取った。
ミャンマー第２の都市にあるマンダレー空港。
この空港は２０００年に建設されたがメンテナンスがままならず老朽化が進んでいる。
そこで国際入札の結果
三菱商事などの企業連合が事業権を獲得。
老朽化した設備の改修をすすめ
１０年後には利用客を今の２倍に増やす計画である。
さらに急速に利用者が増えている携帯電話事業にも日本企業が関わっている。
ミャンマーでは通信設備などの建設が追い付かず携帯電話の普及率はわずか１０％にとどまっている。
そこで日本のＫＤＤＩと住友商事がミャンマーに新会社を設立。
携帯電話事業を独占的に手掛けてきたミャンマー郵電公社と共同で今年９月にサービスを開始した。
（ジェトロ・バンコク事務所　伊藤博敏さん）
「日本企業はミャンマーの可能性を見極めながら着実にビジネスを展開してきた。
　ＡＳＥＡＮ経済共同体が２０１５年発足予定でいろいろな動きが進んでいる。
　ここに食い込んでいくことで２０１５年以降も見据えた巨大なミャンマーのビジネスチャンスを獲得できる。
　今は重要なタイミング。」

２０１３年度のミャンマーへの投資額は
１位シンガポール　２，７００億円
２位　韓国
３位　タイ
上位３か国で全体の８５％を占めている。
これに対し日本は７位。
携帯電話事業でもノルウェーやカタールの企業がそれぞれ単独で新会社を設けるなど活発な動きが目立っている。
ティラワ工業団地の建設や運営を日本が手掛けることになった影響は大きい。
進出する企業の約半分は日本からである。
企業が進出すれば金融機関も必要になるため
日本の３大銀行すべてに支店の開設に必要な免許が交付された。
日本はこれまでミャンマーで人材の育成や設備のメンテナンスなどきめの細かい支援を行ってきた。
こうした点が日本に対する評価につながったものとみられる。
今後最大の課題は脆弱なインフラをいかに整備するかである。
軍事政権が長く続いたミャンマーでは予算不足からインフラがほとんど整備されてこなかった。
特に深刻なのが電力不足である。
最大都市のヤンゴンでも頻繁に停電が起きていて経済成長の妨げになっている。
日本のＯＤＡで１９８０年代に建設された火力発電所は３０年近くたった今も稼働しているが発電効率は落ちている。
こうした老朽化した発電所の改修などを進めて
企業が安定的に操業できる環境をいかに整えるかが重要になってくる。
（ＪＩＣＡ　ヤンゴン事務所　田中雅彦所長）
「今後の経済発展を考えると
　２０年ぐらいでミャンマーの電力は５倍～８倍に需要が増える。
　圧倒的に電力が足りない状況。
　発電が追い付かずにその国の経済発展が停滞したという多くの諸外国の苦い経験がある。
　電力の安定供給が第一。」
もともと日本とミャンマーの間には長い経済協力の歴史がある。
街中では日本から譲り受けた中古のバスや列車が数多く走っているなど
ミャンマー人の日本人に対する信頼は極めて高いと思われる。
こうした状況を生かして日本がミャンマーでビジネスの足場をさらに固めるには
日本が培った経営のノウハウや技術力を教えるなど
長期的な視野に立った息の長い支援が求められている。

 

アメリカの銃社会 変化なし

１２月１５日　キャッチ！


アメリカ東部コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し児童や教師など２６人が死亡した事件から２年。
この事件を受けてアメリカでは銃規制の強化を求める声が高まったが
フランス２は
“銃社会のアメリカは変わっていない。
　子どもの時から銃を学んでいる現状がある”
とレポートしている。

サラちゃんは１２歳　
次女のエイミーちゃんは９歳
そしてジェームズ君は１５歳である。
コレイア家では銃を複数所有している父親が週に１回子どもたちに銃の扱い方を教えている。
次女が大好きな２２口径の小さなピンク色の銃と機関銃を２本持ってきた。
父親のジョンさんは銃を２０丁ほど持っているが
銃規制が最もゆるい州のひとつであるアリゾナ州では決して珍しいことではない。
ジョンさんは自ら銃の扱い方を教えることも家族で好きなだけ射撃場に通うこともできる。
施設で監督する人がいれば他に何ら規制は無い。
末っ子のエイミーちゃんは８歳の誕生日祝いにに初めて銃をプレゼントされた。
（サラちゃん）
「銃の扱い方を学ぶのは良いことだと思う。
　緊急事態の時に使えるから。」
しかし今年９月に射撃場で事故があったのもアリゾナ州だった。
機関銃の打ち方を学んでいたエイミーちゃんと同じ年の子が
銃をコントロールしきれず弾がコーチの頭に当たってしまったのである。
コーチは即死だった。
しかしジョンさんは次のように言っている。
「自宅に銃が無くても子どもには銃の使い方を教えるべきです。
　子どもたちの家に銃があることだってあるわけですから。
　安全な使い方を身につけていれば事故は防げます。」
アメリカは世界で銃が最も出回っている国で
３億丁
国民１人当たり１丁持っている計算になる。
しかし銃による事故も年間犠牲者数は３万人と世界で最も多い国である。
それでも小さな子どもが銃のレッスンを受けることが出来る社会なのである。
国内に多くの銃が存在するからこそ若者も銃に魅了されやすいと射撃場のコーチは言う。
「子どもたちは銃が好きですね。
　音も大きいしテレビやゲームでも使われているから魅力的に感じてしまうのです。
　ただたいていの場合銃を使ってしまったらその結果がどうなるのかわかっていないのです。」
アメリカでは毎週平均２人の子どもが銃で亡くなっている。
それでも憲法で保障されている銃を保持する権利を見直そうとする動きはない。

 

先人が築いた歴史を 積み木のように崩す尊大な中国

１２月２２日　編集手帳

 

今から３０年前の１９８４年１２月１９日、
北京の人民大会堂で、
これぞ「歴史的」と呼ぶにふさわしい合意文書の調印式が行われた。
署名者は、
趙紫陽中国首相とサッチャー英首相。
後ろから見守っていたのは、
トウ小平氏だった。

アヘン戦争で英国の植民地となった香港を、
９７年に中国に返還することを決めた 「中英共同宣言」だ。
香港の「高度な自治権」が明記され、
宣言の基本方針は５０年間不変という一文も盛り込まれた。

この宣言を巡る不可解な出来事があったのは、
香港の学生デモがまだ続いていた先月末のことだ。
在英中国大使館が、
英下院議員団の香港入りを拒んだ際、
「香港の返還後は、
共同宣言は無効になっ た」との見解を伝えたという。

英議員が、
宣言を根拠にデモに口出しするのを嫌ったのだろう。
国同士の約束をあっさり反古（ほご）にしようとする行為に、
英側は「ばかげている」と反発した。

経済、
軍事の両面で大国となった中国は
、時折、
「古い話など知らぬ」と言わんばかりの態度を外国に見せる。
先人が築いた歴史を、
積み木のように崩す尊大さが危うい。
日中関係でも、
思い当たることは多い。

議論高まる自国民への“カジノ解禁の是非”

１２月１５日　キャッチ！


アジアではこのところカジノを認める国や地域が増えていて“カジノラッシュ”とも言われている。
ベトナムではいま外国人観光客に対してだけカジノを利用することを認めているが
隣のカンボジアに行ってカジノに興じるベトナム人が後を絶たない。
資金の流出を引き起こしていることから国内のカジノを自国民に開放すべきだとの声も出てきている。

ベトナム　ホーチミン周辺の各省ではカンボジアのカジノで遊びたい人を運ぶ専門の業者がいる。
（業者）
「まず男性をカンボジアの入口まで運んでから女性を運ぶよ。
　帰るときもね。
　検問所は１０時に閉まるから９時半ならちょうどいいよ。」
カンボジア側に国境を越えて５００ｍ行くと数十軒のカジノがある。
周辺で最も大きいカジノでは客のほとんどがベトナム人。
カジノ経営に関する議定書の草案では
“２１歳以上のベトナム国民はカジノを利用できる”
という規定がある。
意見の多くは
“カジノを認め利用できるようにするべき”
“税の徴収やゲーム管理もできる”
というものである。
（ベトナム国家大学経済学部　レー・チュン・タイン教授）
「私はカジノを合法的にした方が良いと考えている。
　カジノは経済面や社会面の双方にとって有益であると思う。」
ベトナムでカジノ経営の許可を受けた企業は７社で他にも計画されている。
１０の省からも申請が出された。
専門家は申請が一斉に承認されれば社会的・経済的にも問題だと懸念している。
（海外投資企業協会　グエン・ヴァン・トアン副会長）
「経済のグローバル化が進む中でカジノは認めざるを得ないが
　規制を設け手続きに従って進めるべきだ。
　どの省でもカジノを認めていいというわけではない。
　国は管理についても考える必要がある。
　利用者の経済力などの条件を設け
　遊ぶ程度にし
　自分や家族の全財産をつぎ込んだり借金漬けに陥らないようにすべき。」
カンボジア側にわたってカジノをするベトナム人の数は減る様子はない。
そのような人の多くはカジノ経営者から見るともはや良い客ではない。
勝ち続けている客からわずかなお金をめぐんでもらおうとテーブルの間を歩き回っているだけである。
そしていつかは写真入りの出入り禁止リストに名を連ねてしまうことになる。

経済振興策の一環としてカジノを導入しているのはベトナム以外にもアジアには数多くある。
マカオはカジノの売上高がアメリカのラスベガスを抜いて世界一である。
シンガポールは今年の観光収入が前年比５，８％増の２０３億シンガポールドル（１兆６４００億円）近くになる見通しで
４年前のカジノ導入が大きな効果を上げているとみられている。
一方　外国人には認めるものの自国民に対してカジノを開放していないのはアジアではベトナムと北朝鮮。
ベトナムでもいま自国民への解禁を求める声が出ている。
ミャンマーでは今年度中に法律の改正を行うとしてカジノ導入の方向に動いているが
利用できるのは海外からの旅行者のみとして自国民のカジノ利用は禁止するということである。

（大和総研　主任コンサルタント　原田英始さん）
「ベトナムの経済成長率は近年５％程度で推移しているが以前に比べて成功率自体は鈍化している。
　ベトナム政府は観光産業振興の一環としてカジノを含んだ統合型リゾートを景気拡大の起爆剤にしようと考えている。
　昨年ベトナムでは初の統合型リゾート“ザ・グランド・ホーチャム・ストリップ”が開業した。
　今後も大規模な統合型リゾートの開発が予定されている。
　またそれと並行して自国民にカジノを解禁することで
　カンボジア等隣国に流れている金を自国内に戻す狙いがある。
　現状の体制を維持するかそれとも自国民に解禁するかについては今後の議論を待たねばならないが
　統合型リゾートの経済効果の大きさや他国のカジノビジネスの状況などから解禁に踏み切ることは十分に考えられる。
　韓国では外貨獲得を目的として当初外国人に限定していたカジノをのちに１か所だけ自国民に解禁した経緯がある。
　現在ではその１か所のカジノの売り上げが
　他のすべてのカジノの売り上げの合計とほぼ同水準で推移している。
　ベトナム国民のギャンブル需要は旺盛と考えられ
　自国民に解禁した際には韓国と同様の状況になる可能性が考えられる。
　東南アジアのカジノラッシュの背景には莫大なチャイナマネーがある。
　中国人富裕層のみならず中間層を観光客として呼び込むことで観光産業の振興につなげようという思惑が各国にはある。
　しばらくは東南アジアのカジノラッシュは続くものと思われる。
　ただし懸念材料がないわけではない。
　これまで順調に推移していたシンガポールのカジノ売り上げに陰りがみられる。
　原因は中国人観光客の減少とみられる。
　このように東南アジアのカジノビジネスは中国人観光客に依存。
　中国経済の成長が鈍化すれば東南アジアのカジノビジネスが影響を受けるという構図だ。
　今後は観光客を呼び込むために統合型リゾートにおいて
　カジノ以外に何が提供できるかという視点で差別化を図ることが重要になってくると考えられる。」

日本では超党派の議員連盟がカジノ解禁に向けた法案を取りまとめ
２０２０年の東京オリンピックまでにカジノを解禁するかどうか議論が進められている。

 

外交支える「公邸料理人」

１２月１４日　ＮＨＫ海外ネットワーク


和食は世界各地で日本の大使が要人を公邸に招いてもてなす際の重要な手段となっている。
大使が振舞う和食を調理する人たちは「公邸料理人」と呼ばれている。
大使に付くいわばお抱えの料理人で「味の外交官」とも呼ばれている。
公邸料理人は現在世界に約２００人いるが
日本人のなり手が足りず約３０人は外国人である。

ネパール　カトマンズの日本大使公邸に地元の有識者を招いて開かれた晩餐会。
意見を交わし人脈を築く外交の重要な場である。
ゲストに出されたのは和食のコース料理。
秋に咲くヒマラヤ桜の花が添えられ季節感も表現されている。
作ったのはタイ人の公邸料理人。
拍手で迎えられた。
「サンキュー　ラブリーフード！
　デリシャス！」
（小川正史ネパール大使）
「みなさん　非常に喜んで帰る。
　公邸料理人は外交活動という面でとても力になってくれている。」
ピトゥーン・チャイヤサットさん（３６）。
公邸料理人は食材の調達から調理まですべてを任される。
ピトゥーンさんは５年前に行程料理人となりベトナムやパナマでも腕を振るってきた。
生活の厳しい国に赴く公邸料理人に手を挙げる日本人は年々減り続け
いまやピトゥーンさんのような存在は欠かせなくなっている。
日本とは同じ食材が簡単にそろうわけではない。
大葉など和食に欠かすことのできない食材は自ら栽培する。
細やかな包丁さばきで松葉を表現し盛り付けていく。
（公邸料理人　ピトゥーン・チャイヤサットさん）
「季節・美しさ・味
　すべてを表現してこそ日本料理といえます。」
ピトゥーンさんが本格的に和食を学んだのは
日本の外務省がタイで開催した公邸料理人を養成するための講習会だった。
外務省はこうした講習を受けた料理人を公邸料理人の候補として各国に赴任する大使に紹介している。
講習会が開かれているのは世界でタイだけで
これまでに７２人のタイ人の公邸料理人を輩出している。
タイの首都バンコク。
多くの日系企業が進出し日本食レストランが軒を連ねている。
タイ国内に２０００軒以上あると言われ優秀な料理人を見つけやすい。
日本料理店で働きながら行程料理人を目指しているタワット・ピナサーさん（２７）。
公邸料理人になれれば給料は今の２倍になり和食の料理人として高いキャリアを築くことができる。
タワットさんは今回　外務省の講習会に参加した。
仕事の合間に週５日毎日３時間　和食の手ほどきを受ける。
出汁の取り方や包丁の研ぎ方などあらためて基礎から学ぶ。
日本料理店で８年のキャリアがあるタワットさん。
しかし講習会では戸惑う場面も多くあった。
そのひとつが盛り付け。
きれいに盛り付けようとするあまり時間をかけすぎてしまう。
（タワット・ピナサーさん）
「すごく繊細できちんとしている。
　これまでの自分のやり方とは全然違う。」
３か月に及んだ講習の最終日。
大使や日本人の料理人などを招いていわば卒業試験が行われた。
協力して料理を作っていく受講生たち。
タワットさんも課題だった盛り付けを必死にこなす。
受講生たちの料理は「味が濃い」「コシが無い」などと厳しい批評を受けた。
しかし期待も寄せられている。
（佐藤重和タイ大使）
「まず勉強して基礎を固めスタートしてもらう。
　短期間で身につけるのは難しいと思うが。」
講習が終わりタワットさんたちはそれぞれの店に戻って腕を磨きながら世界中に赴任する大使館からの誘いを待つ。
（タワット・ピナサーさん）
「料理に失敗したら客との関係にひびが入るかもしれない。
　大使のために料理をするのは難しいがきちんとできるよう努力する。」

外務省の講習会にはだれでも参加できるわけではなく
協力している現地の日本料理店からの推薦が必要となる。
参加者は優秀な人材を探している大使らとの面接や実技の試験などをパスして
ようやく公邸料理人になることが出来る。

エボラ出血熱 研究者がみた課題は

１２月１４日　ＮＨＫ海外ネットワーク


西アフリカで流行が続きいまだに収束の見通しがたっていないエボラ出血熱。
世界各国では水際対策に加えてワクチンや治療薬の開発も急がれている。
しかし課題も浮き彫りとなってきた。

アメリカのＮＩＨ国際衛生研究所。
エボラウィルスに効果のあるワクチンの実用化に近づいたとして
来年半ばには完成する見通しを１１月に明らかにした。
（米　ＮＩＨアレルギー感染症研究所　ファウチ所長）
「臨床試験はうまくいった。
　心配された副作用もなく強い免疫反応を確認できた。」
ワクチンはアメリカだけでなく世界各国の研究者たちが開発を急いでいる。
その開発に欠かせないのがバイオセイフティーレベル４
通称ＢＳＬー４と呼ばれる施設である。
密閉した部屋で宇宙服のような防護服を身につけて入る。
ウィルスを封じ込めるため室内の気圧は外より低く保たれている。
ＷＨＯ世界保健機関は致死率が極めて高く有効な治療薬の無いエボラウィルスの取り扱いをＢＳＬー４でしか認めていない。
エボラ出血熱の流行が爆発的に起きている西アフリカ。
患者の数はすでに１万８，０００人を超え６，０００人以上が死亡している。
現地ではワクチンを開発できる施設は無く感染の拡大を食い止めることが出来ない状況である。
日本でも警戒感が高まっているエボラ出血熱。
その研究の最前線の一つが長崎大学である。
エボラ出血熱の研究で日本を代表する研究者の１人安田二郎教授。
国内では爆発的な流行を食い止める環境が十分に整っていないと危機感を持っている。
安田教授は感染者をできるだけ早く把握するためエボラウィルスを簡単に検知できるキットを開発した。
感染者が出たナイジェリアの研究者とも情報を共有しながら研究を進めている。
安田教授が研究に使用しているのは長崎大学の中にあるＢＳＬ－４よりも封じ込めのレベルが低いＢＳＬ－３の施設。
しかしここでは実際のエボラウィルスを扱うことはできない。
国内には現在ＢＳＬ－４はひとつも無い。
エボラのような未知のウィルスは感染が広がる段階で変異する恐れがある。
仮に日本で感染が広がった場合
外国で開発中のワクチンが効かず独自にワクチンを開発しなければならない可能性もある。
ワクチンを国内で開発すｒためには「ＢＳＬ－４」が必要となる。
（長崎大学　熱帯医学研究所　安田二朗教授）
「日本にＢＳＬ－４の施設がないことは大きなリスクだ。
　目前の脅威となる前に対策をとらないときちんとした感染症対策が取れなくなる。」
国内にはまだＢＳＬ－４がないので安田教授たちはＢＳＬ－４が使える南アフリカにまで出向いている。
（長崎大学　熱帯医学研究所　安田二朗教授）
「この施設は通常は３層構造で真ん中のフロアが実験室になる。」
安田教授たちは日本の１０の大学や研究機関と連携し
総力を挙げてＢＳＬ－４の建設を目指している。
国内でエボラ出血熱に対応するワクチンや治療薬が出来る環境を早く整備する必要があると考えている。
ＢＳＬー４で使用する予定の防護服も準備している。
防護服の中の気圧を高めウィルスが中に入らないようになっている。
ＢＳＬー４は長崎大学の中に整備される計画である。
しかし大学が人口密集地にあるため周囲の住民からは不安の声があがっている。
安田教授たちは住民たちに集まってもらい説明会を開いている。
（長崎大学　熱帯医学研究所　安田二朗教授）
「３重以上のフィルターを通らないと外に空気は出ない構造になっています。」
こうした説明会をこれまでにｒ７０回以上開いて施設の安全性をアピールしている。
しかし住民からは
・地震の蔡に安全性が保てるのか
・周囲に住宅の無い場所に作るべき
といった声が相次ぎ不安は払しょくできていない。
安田教授は
デボラ出血熱の対応が喫緊の課題である日本にとって施設がきわめて重要であることをｔ理解してもらい
計画を実現させたい考えである。
（長崎大学　熱帯医学研究所　安田二郎教授）
「対岸の火事と思っている間はこういう施設はできない。
　少なくとも５年６年という年月が稼働させるまでには必要なので
　非常に厳しい対応を迫られている状況に陥るというふうに考えている。」

 

 

最先端のＩＴ技術でナイジェリア市場開拓

１２月１０日　キャッチ！


最後の巨大市場と呼ばれるアフリカ。
とりわけナイジェリアは豊富なエネルギー資源を背景に安定した経済成長を続けていて投資先として外国企業の注目を集めている。
中でも中国の進出は目覚ましくナイジェリアに在留する中国人の数は５万人以上。
１５年前に比べて１０倍を超える勢いで増加している。
これに対してナイジェリアに在留する日本人の数は現在１５０人余。
出遅れている感は否めない。
こうしたなか持ち前の高い技術力と巧みなビジネス戦略でナイジェリアの市場開拓を進める日本企業が現れている。

アフリカ最大の人口１億７千万人を有するナイジェリア。
最大都市ラゴスで１１月に行われた企業の国際見本市。
ヨーロッパやアジアなど世界各国から９００社以上が参加。
アフリカ一のスケールとなった。
各国企業が売り込みに力を入れる理由はナイジェリアの高い成長率。
数年　年７％前後の経済成長を続け
去年のＧＤＰ国内総生産は南アフリカを抜いてアフリカ最大の経済規模となった。
今回の見本市で存在感を示しているのが日本のパビリオン。
過去最多の３２の企業が出展している。
日本企業がターゲットにしているのが購買力のある中間層。
経済成長に伴って増え続け国民の３割を超え
自動車や食品などのメーカーが熱い視線をおくっている。
（日本貿易振興機構ジェトロ　ラゴス事務所　佐藤丈二所長）
「この国を中長期的に見たときに
　地域最大でこれだけ伸び城があって競合が少ないというマーケットは少ない。
　日本企業も壁を乗り越えて行こうという機運になっている。」
見本市に合わせて開かれた日本企業向けのセミナー。
ここ数年ナイジェリアでは中国が鉄道など大型の建設事業
韓国はサムスン電子など大手メーカーを中心に現地生産・販売に力を入れるなど存在感を高めている。
単に製品を輸出して売るという日本の従来のビジネスモデルでは
先に進出している中国や韓国との競争には勝てないという意見が相次いだ。
（ジェトロ　ラゴス事務所　佐藤丈二所長）
「家電メーカーが青空市場で戦わないといけないかというと必ずしもそうではない。」
（参加者）
「青空市場だけではやっていけない。
　安いだけでは売れていかないというのが印象的だった。」
そんななか日本企業が特に注目している分野はＩＴ産業である。
近年サービス業や小売りと並びナイジェリアで成長著しく
若い世代の起業家も増えている。
このＩＴ産業の特殊な分野にいち早くねらいを定めすでに進出している日本の大手メーカー　ＮＥＣ。
売り込みを進めているのは世界でも最先端の技術。
顔や指紋による生体認証である。
（来場者）
「奇跡のような技術だ。」
「この技術を空港に導入すれば治安は改善するだろう。」
ＮＥＣは世界戦略の中でアフリカを重要地域と位置付け
一昨年ナイジェリアに事務所を設置した。
去年１０月にナイジェリアに赴任し事業拡大を担ってきた吉藤寛樹さん。
自社の技術を活用すれば貧困に苦しむアフリカの人々の暮らしに役立つことが出来ると考えている。
ナイジェリアの１日あたり１ドル２５セント未満で暮す貧困層は人口の６割にあたる１億人。
しかし日本のような戸籍制度がなく住民のデータを行政が管理できていないため
医療や教育などの公的サービスを的確に提供することが出来ない。
そんななかラゴス州の政府は吉藤さんの会社が開発した生体認証技術をナイジェリアで初めて採用。
去年１０月から住民１人１人のデータベースを作り始めた。
登録所ではまず住所や名前のほか電話番号などを口頭で申請。
さらに「指紋」と「顔」をデータとして登録する。
住民にはその場で仮のＩＤカードが発行される。
（住民登録した市民）
「生まれて初めてのＩＤなのでうれしいです。」
「行政が住民データを入手することは我々の利益にもなります。」
登録されたデータはデータセンターで集約される。
これまでにラゴス州全体の約２，０００万人のうちその１割にあたる約２００万人のデータが登録された。
効果はすでに表れている。
ある人物は２回別の名前で登録していることが分かった。
これまで二重三重に登録して給付金などをだまし取るケースが相次いでいたが
この技術によってこうした不正を防ぐことが出来ると言う。
（ラゴス州　住民登録責任者）
「このシステムを使えば限られた予算を効率的に運用できます。
　登録をすすめ住民のニーズを正確に把握する必要があります。」
ビジネス拡大のため生体認証の技術を他の分野にも利用できないか　
吉藤さんはでトロの協力を得て政府関係者に聞き取り調査を行った。
国の北東部で活動を活発化させるイスラム過激派組織ボコハラムの脅威を抱えるナイジェリア。
生体認証の技術をセキュリティ対策に使えないかという意見が相次いだ。
（政府関係者）
「セキュリティのことを皆心配している。
　この技術を活用すれば犯罪を減らすことが出来るでしょう。」
システムの蓄積されたデータは空港の出入国管理や犯罪者の検索などにも技術的にも応用が可能で
吉藤さんも将来性に手ごたえを感じた。
（ＮＥＣ　吉藤寛樹さん）
「生も反応を得ることは大変役に立つ。
　セキュリティに対する期待を政権にフィードバックして生かしたい。」
治安や伝染病など様々なリスクを抱えるアフリカへの企業進出。
それでも吉藤さんはナイジェリアでの実績を基に他のアフリカ諸国でもこの技術を広めたいと考えている。
（ＮＥＣ　吉藤寛樹さん）
「他の国でも国民ＩＤの計画がある。
　生体認証を通してアフリカの方々の生活改善に役立っていきたい。」
日本の技術力を生かした新たなビジネスモデルはアフリカの大地に根付くのか。
出遅れが指摘されてきた日本企業にとっては試金石となりそうである。

銀座７丁目 柿安銀座店

　　　

　　　　

　　　　　

 

 

 

地下鉄 銀座駅 徒歩3分
ＪＲ 新橋駅 徒歩5分

http://www.kakiyasuhonten.co.jp/brand/1kakiyasu/tenpo1kakiyasu.php?action=detail&tenpo_id=1

“円安・元高”中国経済への影響は

１２月９日　キャッチ！


外国為替市場では円安水準が進み７年４か月ぶりに１ドル１２０円を突破した。
一方　中国の通貨人民元は値上がりの傾向を見せている。
円の人民元に対する為替レートの推移をみると
今年６月以降の半年余で１５％以上も円が値下がりした。

上海の中心街。
日本の“枯れ山水”を紹介するイベントには６００人の中国人が集まった。
このところの円安を受けて集まった人からは日本への旅行を検討したいという声が聞かれた。
「枯れ山水には興味があります。
　円安なのでまた京都に行きたい。」
「日本に行くなら今でしょ！」
上海の大手旅行代理店では日本を訪れる個人向けツアーの販売が先月は去年より３０％以上増えた。
予約も中国の旧正月“春節”を迎える来年２月や桜が見ごろを迎える来年３月下旬以降のツアーが
今年の同じ時期の２倍以上に増えている。
（予約客）
「円安のおかげでぜいたく品がずいぶん安く買えます。」
（大手旅行代理店）
「宿泊や買い物が非常に安くなって我々の商売には有利です。
　円安でなければこれほどお客は増えなかったでしょう。」
円安・人民元高は中国の投資意欲もかき立てている。
投資会社には先月以降
日本企業への出資や高性能の機械設備を購入したいという問い合わせが増えている。
（投資会社　孫田夫ＣＥＯ）
「以前は企業が１００億元集めても日本で１，５００億円しか投資できなかった。
　いま　日本に投資すれば２，０００億円になる。」
「中国企業には今が投資のチャンス。
　我々も進めています。」
一方　円建てで給料を受け取る現地の日本人や商売をする中国の日系企業にとって
現在の為替変動は大きな痛手となっている。
北京市内の居酒屋。
先月以降　日本人の客が１人あたり２，３人程度にまで減少した。
訪れた日本人客のお酒の飲み方も変わったと言う。
（居酒屋経営　本村仁志さん）
「ボトルキープはやはり減ってますね。」
「日本の方は少し財布のひもが固くなったかなという感じ。
　しょうがないとしか言えない。」
円安のため円建てで受け取った給料は人民元に両替すると目減りしている。
これによって日本人が節約志向になったのではないかと本村さんはみている。
そこでいま力を入れているのが中国人の常連客の獲得である。
寿司やうなぎといった中国人に人気のメニュ－を新たに投入し売り上げを維持しようとしている。
（中国人客）
「ここの料理はけっこう好きです。
　あまり高くないので週２～３回は来ます。」
日本へに輸出を事業の柱としている企業は為替の影響がより深刻である。
江蘇省にあるプラスチック製品を製造する日系企業。
一昨年１２月に開業し外食・食品業界やコンビニ業界向けなどに使い捨てのスプーンやカップなどを製造している。
日系プラスチック製品メーカー　小関一秀代表は東京の本社から収益を黒字化するよう指示を受け中国国内の販路を開拓。
順調に販売を伸ばしてきた。
ところが想定を超える円安が収益を圧迫。
日本に輸出した製品を人民元で受け取った際
当初の想定より１０％以上目減りしてしまった。
さらにこの１年余で最低賃金が２０％以上引き上げられたために人件費が上昇。
追い打ちとなった。
小関さんは省力化のために急きょ新たな機械を数千万かけて導入した。
（日系メーカー　小関一秀代表）
「最後の検査だけ人を残す。
　１ライン４人必要だったところが１人でできる。」
こうした取り組みを通じても黒字達成は来年半ばにずれ込むとみている。
（日系メーカー　小関一秀代表）
「価格を修正すると買っていただけない価格になってしまう。
　また買っていただくためには為替分を社内で吸収しなくてはならない。
　利益性はもともと高いものではない。
　１０～１５％変わるとマイナスになるケースも非常に高い。」

足もとの人民元高が円安の影響をより大きくさせている。
かつては人民元はドルに対して事実上固定されていたが
２００５年から変動レートに切り替えられ１日当たりの変動幅も２％に徐々に拡大している。
変動相場のもと人民元は高い経済成長を背景にほぼ一貫して値上がりしてきた。
今年４月以降は政府の景気下支え策への期待からドルに対して値上がりし
円との比較でも為替の影響は広がっている。
各国も人民元の存在感が世界でも増してきているなかでは影響は無視できない。
世界の為替取引全体に占める人民元の割合はまだ１％程度で
アメリカドルの４３パーセントや
円の１１％と比べて大きくはない。
ただ貿易を行う際の決済通貨としてみれば
人民元は円を上回り
アメリカドルに次いで世界２位との統計もある。
実際日本でもアジア向け貿易決済ではタイバーツや韓国ウォンを上回るシェアとなっていて
日本企業にとっても一定の影響が出ている。
経済規模の拡大に加えて
中国政府が人民元を海外でより使いやすくするため人民元の国際化を進めていることも大きな要因である。
中国は最近各国と金融協力を進めていて
韓国ウォンと人民元を直接交換する取引が始まった。
こうした動きはアジアにとどまらず
特にここ１，２年ヨーロッパ各国との間でも加速している。
イギリスでは今年１０月財務省が人民元建ての国債の発行を始め
ドイツやフランスでも認可されている。
各国は人民元を窓口に成長を続ける中国との貿易や金融取引をうながし
自国の経済の活性化につながることを期待している。
一方中国側は海外でビジネスを行う中国企業の為替リスクを回避させるとともに
通貨の面から世界での影響力を高めてアメリカ主導の国際経済体制をけん制する狙いもあるとみられる。
アメリカなどは人民元が不当に安く抑えられているとして改善を求めているが
中国政府は今後も緩やかな人民元高を容認するとみられる。
１２月８日に発表された中国の貿易統計では１１月の貿易黒字が月ごとで過去最大となり
アメリカなどから人民元がまだ安すぎると圧力が強まることが予想される。
一方これまで輸出産業を保護するために通貨安を誘導してきたとされる中国側も　
最近は巨額の外貨を運用していて通貨が値下がりすることで資産を目減りさせるリスクも抱えている。
こうしたことが人民元高を促す要素となりそうである。
（みずほ銀行　中国　善野吉博副部長）
「今後　取引幅がさらに拡大される可能性は十分にあると思うが
　すでに上下２％で４％なので近く取引幅撤廃の可能性もある。
　中国の国際化が進む中で人民元が守られているだけでは伸びないので
　以前　日本が円を自由化したのと同じ道を歩んでいくことになると思う。」
中国政府が人民元の国際化を進めようとすれば為替だけでなく金利や資本取引など
規制が残る国内の金融分野の自由化にも踏み込む必要がある。
その意味で人民元市場の行方は中国の金融政策とも密接にかかわっていて
今後の相場展開をみるうえではこうした中国国内の動きにも注意を払う必要がある。

 

 

“児童結婚はやめて”パキスタンの少女たち

１２月７日　ＮＨＫ海外ネットワーク


ノーベル平和賞受賞者　１７歳のマララ・ユスフザイさんは身の危険を覚悟で教育の大切さを訴えてきた。
母国パキスタンではマララさんに共鳴する少女たちが立ち上がった。

マララさんの故郷パキスタン北西部のスワート地区。
子どもの権利を守るために活動するグループを１０代の少女たちが結成した。
「人権のための女子連合」
同じ学校に通う子供たちの活動が人づてに伝わり
今では３０人以上が参加している。
リーダーを務めるのは１２歳のハディカ・バシールさん。
（ハディカ・バシールさん）
「『誰かに頼るのではなく自分自身で努力して権利を勝ち取るべきだ』
　というマララさんの考え方。
　私はとても好きです。」
いま熱心に取り組んでいるのは
幼い年頃で結婚を強要され教育の機会を奪われる児童結婚の撲滅。
（ハディカ・バシールさん）
「私たちが直面している最大の問題は児童結婚よ。」
パキスタンでは女性の４人に１人が１８歳未満で結婚している。
法律に反して１０代前半で結婚を強いられるケースも珍しくない。
親が生活苦から幼い娘を嫁がせてしまうことが背景にある。
いま望まない結婚を迫られている１２歳の少女がいる。
父親が借金の肩代わりとしてあったこともない３５歳の男性と結婚するよう命じられた。
（結婚を命じられた１２歳の少女）
「結婚の話を聞いたときショックだった。
　でも父は『他に選択肢はない』『結婚しなければ殺す』とまで言った。」
幼女は結婚を拒んで家を抜け出し母親の実家にのがれている。
そしてＮＧＯの支援を受けているがそこには娘を取り戻そうとする父親から執拗に電話がかかってくる。
（娘の父親）
「娘に何をするんだ？」
（少女を支援するＮＧＯの代表）
「何のこと？
　よくわかりません。」
（少女の父親）
「父親な私だ。
　教育を受けさせるかどうかは私の勝手だ。
　あなたは関係ない。」
少女は勉強して教師になりたいと願っているが
父親に連れ戻されるのを恐れ学校にも行けないままである。
（少女を支援するＮＧＯの代表）
「娘を押さないうちに結婚させてしまうと教育を受ける機会が奪われる。
　本人のその後の人生も台無しになってしまう。」
こうした現状を変えようと立ち上がったハディカさんたち。
１５歳の少女が結婚を迫られていると聞きつけその家に乗り込んだ。
（「人権のための女子連合」ハディカ・バシールさん）
「娘さんを結婚させようとしていると聞いた。
　結婚にはまだ早いと思う。」
（少女の母親）
「教育を受けさせるだけの余裕がない。
　だから結婚させるしかない。」
ハディカさんは学位の負担を少なくするために地元の有力者などに協力を仰ぐことなどを伝え必死に説得を続ける。
（ハディカ・バシールさん）
「娘さんもいつかマララみたいになれる。
　学校を卒業して成功を収めるはず。」
（少女の母親）
「わかった。
　あなたたちが支えてくれるなら娘を学校に行かせてもいいわ。」
母親も最後は理解してくれた。
（親に結婚を迫られた少女）
「家にまで来て母親を説得してくれてうれしい。」
（ハディカ・バシールさん）
「人々の考え方を変えたい。
　女性には自分たちに様々な権利があることを知ってもらいたい。」

権利を自ら勝ち取ろうと自ら呼びかけ続けてきたマララさん。
その精神は母国の若い世代に着実に広がっている。

 

銀座１丁目 回転寿司酒場 銀座沼津港

　


銀座一丁目駅から128m

http://www.numazuko.com/

美しき曲線の前途に幸多かれ

１２月１７日　編集手帳

 

工藤直子さんに『花』という詩がある。
〈わたしは／わたしの人生から／出ていくことはできない／ならば　ここに／花を植えよう〉

ひとつの夢が破れたとき、
人は“第二の人生”という花を植える。
できれば、
夢の跡から離れた場所に植えたいのが人情だろう。
近くに植えて、
挫折の記憶に日々新しく胸を刺されるのはつらい。
まばゆい栄光の時を知る人であればなおさらである。

その人は夢の跡に花を植えた。
プロ野球ＤｅＮＡで５年間にわたって裏方の用具係を務めた入来（いりき）祐作さん（４２）である。
選手のためにボールをそろえ、
ユニホームを準備し、
グラウンドを整備した。
かつては巨人にドラフト１位で入団した投手である。

入来さんがソフトバンクの三軍投手コーチに就任し、
指導者の道を歩むことになったという。
植えたときはまさか咲くと思いもしなかった花だろう。
記者会見では男泣きに泣いたと聞く。

用具係の実人生そのままの設定で缶コーヒーのテレビＣＭに出たことがある。
共演した宇宙人役の語りを思い出す。
〈この惑星の住人の人生は一直線とは限らない〉。
美しき曲線の前途に幸多かれ。

野党の不在

１２月１６日　編集手帳

 

将棋の羽生善治名人に伝説がある。
対局で相手が悪い手を指すと、
不機嫌そうな顔をするという。
普通は「しめしめ」とほくそ笑むところだろう。
相手の悪手によって転がり込む勝利から美しい棋譜は生まれない、
というのが“不機嫌”の理由らしい。

かつてイチロー選手が語ったことがある。
「自分の打撃がベストで あるためには、
　相手投手のベストも必要になります」と。

政府・与党が改革を成し遂げるとき、
いちばん必要なものは何でしょう？
問われて、
英国の故・サッ チャー元首相は言下に答えている。
「政権交代が可能な、
　良い野党の存在です」と。

分野はそれぞれ違えども、
第一人者の言動はどれもよく似ている。
その知恵に従えば、
日本再生のカギを握っているのは選挙で大勝した自民・公明の与党勢ではなく、
ひょっとすると野党第１党の民主党かも知れない。

〈長き夜をたゝる 将棋の一（ひ）ト手哉（かな）〉（幸田露伴）。
準備は不足。
対案は不在。
党首は落選。
“一ト手”どころでない悪手を連発した記憶に、
何十夜、
何百夜もだえてもいい。
悩み抜いて、
とにもかくにも早く立派に育ってもらわねば困る。

銀座５丁目 ステーキ みその 銀座店

 　

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（食べログより）

 

地下鉄銀座線 銀座駅 B5番出口 徒歩2分
ＪＲ山手線 有楽町駅 銀座出口 徒歩5分

http://www.misono.org/