☆私みたいな者の百の言葉よりも、その人物の一の言葉のほうが効果あるのは、自分の力不足を感じて辛いものだが、それでも、対民主党となると嬉しいものだ＾＾
《橋下知事「民主は究極の中央集権志向政党」（産経 2010/04/20 22:27）》
＜【橋下日記】（２０日）
午前９時４７分 登庁。民主党が大阪維新の会に圧力をかけたされることについて報道陣に聞かれ、「自民、公明から高圧的な態度を受けたことはない。民主は国政で議席をとるために地方選挙を考えている。民主には失望感、絶望感、権力志向の強さをまざまざと見せつけられた。これぞ究極の中央集権志向政党」と批判する。・・・＞
・・・民主党が、言ってることとやっていることが正反対なのは、もう、どうしようもなく周知の事実である。
「国民のために」「国民のために」と虚ろな目で呟きつつ、その「利益」を、自分自身の懐もしくは、中国・朝鮮にデフォルト状態で横流ししていくのが民主党の議員である。
「地方主権」「地方主権」と呟きつつ、自分個人へ権力集中させているのが小沢一郎である。
次第に政権交代時の愚民の熱はなくなってきたが、小沢は、今、その独裁を制度化しようと必死になっている。
とにかく、有権者は、「国民のために」とか「地方主権」とか、民主党の、連呼される、そのような標語に騙されないで欲しい。
民主党は、自民党がやったことさえない、度が過ぎる「金の汚さ」や売国行為を衒いなく行なっている・・・。
普天間基地移設に絡む鳩山の言葉の数々を時系列的に思い出して欲しい。
その虚言の流れに感じた失望感、いや、絶望感は、民主党の他の政策にも当然ながら及ぶのです・・・。
◇
やや遅いが、自民党も、攻撃の次なる一手を示してくれているぞ。
《野党「第２の普天間に…」 温暖化法案審議入り（産経 2010/04/20 23:43）》
＜温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案の審議が２０日、衆院本会議で始まった。鳩山由紀夫首相は「社会のあり方を変えよう」と呼びかけ、法案の早期成立に強い意欲をみせた。だが、自民党は２５％削減を「非現実的」（谷垣禎一総裁）として対案を提出。実際に排出削減に取り組む産業界からも反発の声があがっている。法案審議の難航は必至だ。
「第２の普天間になる。自分で自分の首を絞めることになるのではないか」
野党の先陣を切って質問に立った小野寺五典議員（自民）は、政府案の２５％削減目標を立ち往生する米軍普天間飛行場移設問題にたとえ、「スローガンだけ」と切り捨てた。
法案の柱となる２５％削減目標は「すべての主要国が公平で意欲的な温室効果ガスの削減目標で合意すること」を前提条件にしているが、各国間の溝は深く合意の見通しが立っていないためだ。今年末にメキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）でも大きな進展は見込めず、２５％削減目標は宙に浮く可能性が高い。
自民党とは別に対案を今国会に提出した公明党は、２５％削減目標を掲げる点では政府案と通じるが、他国の動向次第で目標を決める政府の姿勢を「主体性が無さすぎる」（斉藤鉄夫政調会長）と厳しく批判した。
野党側はまた、２５％削減のうち海外からの排出枠購入に頼らず国内対策だけで実現する「真水」の占める割合をただした。しかし、鳩山首相は国際交渉の駆け引きを理由に「ひかえさせてもらう」と明らかにしなかった。半面、２５％削減に向けて法案に盛り込んだ国内排出量取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などについては「強い決意を持って制度設計にあたる」と前のめりの姿勢を示した。
産業界や労働団体の一部は、過度な温暖化対策が実施されれば生産拠点が海外に流出するほか、暮らしへの負担も大きくなることに強い懸念を表明している。政府は審議の過程で真水や環境対策の経済影響を明確にすることが求められる。
◇
地球温暖化対策基本法案に対する産業界の不満は大きい。政府が２５％削減目標のうち国内だけで達成する削減分（真水）分を示そうとせず、日本経済にどのような影響を与えるのか、どのような政策で実現しようとしているのかも明らかにしていないためだ。
国内主要産業のうち、最多となる約４割の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する鉄鋼業界では、政府案について「経済、雇用に与える影響が明らかにされておらず、実現可能性も不透明だ」との批判が強い。
鉄鋼業界が危機感を強める背景には、排出量の削減余地が乏しいことがある。業界では１９７０年代の石油危機以降、世界に先駆けて生産工程で発生するガスの回収など省エネルギーを進めてきた。現在、主要な省エネ設備の普及率はほぼ１００％で、エネルギー効率は世界最高水準だと自負する。
地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）によると、鉄鋼１トンを作るのに必要なエネルギーは日本を１００とした指数でみると、ロシア１３６▽中国１２９▽インド１３２－などとなっている。仮に日本と同程度の省エネ設備を世界に普及させた場合、年間３・４億トンのＣＯ２（日本の年間排出量の約４分の１に相当）が削減できるという。
こうした現実を踏まえずに日本で規制を強化すると、世界の需要を満たすために効率化の進んでいない中国などが増産すれば世界全体の排出量は増えてしまう。また、日本の生産拠点が海外に流出する可能性もある。
こうしたことから、自民党が掲げる「２００５年比１５％削減」について、産業界からは「厳しいが、専門家の分析に基づいており、国民や産業界も議論に参加した上で出された数字なので、納得できる点はある」と評価する声も出るほどだ。＞
この問題については、私も大変に驚き、以下のようなエントリーを早々としている。
[与党民主党考・２「家計直撃」]（クリック！）
[与党民主党考・８ 「迷走・うつろう発言・エコバブル詐欺」]（クリック！）
お金が家計から掠め取られていく～！
子供手当ても、来年度から２０％ほど減額だそうで～！！
（2010/04/21）
《橋下知事「民主は究極の中央集権志向政党」（産経 2010/04/20 22:27）》
＜【橋下日記】（２０日）
午前９時４７分 登庁。民主党が大阪維新の会に圧力をかけたされることについて報道陣に聞かれ、「自民、公明から高圧的な態度を受けたことはない。民主は国政で議席をとるために地方選挙を考えている。民主には失望感、絶望感、権力志向の強さをまざまざと見せつけられた。これぞ究極の中央集権志向政党」と批判する。・・・＞
・・・民主党が、言ってることとやっていることが正反対なのは、もう、どうしようもなく周知の事実である。
「国民のために」「国民のために」と虚ろな目で呟きつつ、その「利益」を、自分自身の懐もしくは、中国・朝鮮にデフォルト状態で横流ししていくのが民主党の議員である。
「地方主権」「地方主権」と呟きつつ、自分個人へ権力集中させているのが小沢一郎である。
次第に政権交代時の愚民の熱はなくなってきたが、小沢は、今、その独裁を制度化しようと必死になっている。
とにかく、有権者は、「国民のために」とか「地方主権」とか、民主党の、連呼される、そのような標語に騙されないで欲しい。
民主党は、自民党がやったことさえない、度が過ぎる「金の汚さ」や売国行為を衒いなく行なっている・・・。
普天間基地移設に絡む鳩山の言葉の数々を時系列的に思い出して欲しい。
その虚言の流れに感じた失望感、いや、絶望感は、民主党の他の政策にも当然ながら及ぶのです・・・。
◇
やや遅いが、自民党も、攻撃の次なる一手を示してくれているぞ。
《野党「第２の普天間に…」 温暖化法案審議入り（産経 2010/04/20 23:43）》
＜温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案の審議が２０日、衆院本会議で始まった。鳩山由紀夫首相は「社会のあり方を変えよう」と呼びかけ、法案の早期成立に強い意欲をみせた。だが、自民党は２５％削減を「非現実的」（谷垣禎一総裁）として対案を提出。実際に排出削減に取り組む産業界からも反発の声があがっている。法案審議の難航は必至だ。
「第２の普天間になる。自分で自分の首を絞めることになるのではないか」
野党の先陣を切って質問に立った小野寺五典議員（自民）は、政府案の２５％削減目標を立ち往生する米軍普天間飛行場移設問題にたとえ、「スローガンだけ」と切り捨てた。
法案の柱となる２５％削減目標は「すべての主要国が公平で意欲的な温室効果ガスの削減目標で合意すること」を前提条件にしているが、各国間の溝は深く合意の見通しが立っていないためだ。今年末にメキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）でも大きな進展は見込めず、２５％削減目標は宙に浮く可能性が高い。
自民党とは別に対案を今国会に提出した公明党は、２５％削減目標を掲げる点では政府案と通じるが、他国の動向次第で目標を決める政府の姿勢を「主体性が無さすぎる」（斉藤鉄夫政調会長）と厳しく批判した。
野党側はまた、２５％削減のうち海外からの排出枠購入に頼らず国内対策だけで実現する「真水」の占める割合をただした。しかし、鳩山首相は国際交渉の駆け引きを理由に「ひかえさせてもらう」と明らかにしなかった。半面、２５％削減に向けて法案に盛り込んだ国内排出量取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などについては「強い決意を持って制度設計にあたる」と前のめりの姿勢を示した。
産業界や労働団体の一部は、過度な温暖化対策が実施されれば生産拠点が海外に流出するほか、暮らしへの負担も大きくなることに強い懸念を表明している。政府は審議の過程で真水や環境対策の経済影響を明確にすることが求められる。
◇
地球温暖化対策基本法案に対する産業界の不満は大きい。政府が２５％削減目標のうち国内だけで達成する削減分（真水）分を示そうとせず、日本経済にどのような影響を与えるのか、どのような政策で実現しようとしているのかも明らかにしていないためだ。
国内主要産業のうち、最多となる約４割の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する鉄鋼業界では、政府案について「経済、雇用に与える影響が明らかにされておらず、実現可能性も不透明だ」との批判が強い。
鉄鋼業界が危機感を強める背景には、排出量の削減余地が乏しいことがある。業界では１９７０年代の石油危機以降、世界に先駆けて生産工程で発生するガスの回収など省エネルギーを進めてきた。現在、主要な省エネ設備の普及率はほぼ１００％で、エネルギー効率は世界最高水準だと自負する。
地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）によると、鉄鋼１トンを作るのに必要なエネルギーは日本を１００とした指数でみると、ロシア１３６▽中国１２９▽インド１３２－などとなっている。仮に日本と同程度の省エネ設備を世界に普及させた場合、年間３・４億トンのＣＯ２（日本の年間排出量の約４分の１に相当）が削減できるという。
こうした現実を踏まえずに日本で規制を強化すると、世界の需要を満たすために効率化の進んでいない中国などが増産すれば世界全体の排出量は増えてしまう。また、日本の生産拠点が海外に流出する可能性もある。
こうしたことから、自民党が掲げる「２００５年比１５％削減」について、産業界からは「厳しいが、専門家の分析に基づいており、国民や産業界も議論に参加した上で出された数字なので、納得できる点はある」と評価する声も出るほどだ。＞
この問題については、私も大変に驚き、以下のようなエントリーを早々としている。
[与党民主党考・２「家計直撃」]（クリック！）
[与党民主党考・８ 「迷走・うつろう発言・エコバブル詐欺」]（クリック！）
お金が家計から掠め取られていく～！
子供手当ても、来年度から２０％ほど減額だそうで～！！
（2010/04/21）