【週刊】企業理念

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Vol.271 アスクル

2011-01-16 | Weblog

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【週刊】企業理念 Vol.271 アスクルさまから学ぶ
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 経営の先輩達が悩みぬいて確立した企業理念をいろいろな
 視点から読み解き、企業理念育成・経営のヒントを学びます。

──────────────【今号の所感】───────────────
 

 注文窓口は、パソコン・携帯機器、

 納品窓口は、コンビニ・宅配便、

 へと変化している。


  この変化に対応したサービスにおける競争力は

 圧倒的なローコストオペレーションとお客様との信頼関係となる。


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 最近、我が家の主役は、愛犬の「なると」である。

 生活にリズムと笑顔を与えてくれる、この犬には感謝している。

 
 この犬、P&G社の「AIMS」というドックフードを食す。

 
 本日、インターネット経由で”あすまる”に発注した
 ドックフードの「AIMS」(3kg)が宅急便で届いた。
  http://www.asmaru.com/goods/203905/


 我が家まで宅配便で届けてくれて、
 お値段 ¥1,240-。 (総額¥1,500以上で送料無料)
 

 今ままでは、近場の大手スーパーの広告から最安値をさがして、
 かつ、車で出かけて自分で家まで運んで、
 お値段 ¥1,360-。 
 

 小額商品では、ネット通販はそんなに安くないだろう、と思っていたが
 その考えは簡単に覆されてしまった。


 今週は、”あすまる”の親会社であるアスクルさまの
 有価証券報告書から学ばせていただきます。


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 ◆アスクルの企業理念
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 「お客様のために進化する - Innovate for Customer -」

 

 (出所:http://www.askul.co.jp/kaisya/press/business/b_idea.html 2011/01/16)

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 ◆有価証券報告書からの学び
  
 参考・出所:第47期有価証券報告書 平成21年5月21日~平成22年5月20日
 http://ir.askul.co.jp/repository/IRRP/FS/PDF/4J0000181893F.pdf
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【業績等の概要】

 ●お客様企業のコスト削減意識は継続しており、事業者間の価格競争は
 熾烈化し、厳しい状況。
 
 ●「オフィス生活用品」が順調に推移。一方、耐久財である
  「オフィス家具」は、底打ちの兆候が見られる。
 
 ●当連結会計年度の
  売上高は、      1,889億91百万円(前年度比0.8%減)
  売上総利益は、     443億84百万円(前年度比0.1%減)
  販売費及び一般管理費は、373億69百万円(前年度比3.3%増)
  営業利益は、       70億14百万円(前年度比14.9%減)
  経常利益は、       69億13百万円(前年度比16.2%減)
  当期純利益は、      34億85百万円(前年度比23.0%減)。 

 ●インターネット経由受注比率  59.2%(前年度比4.0%増)


【対処すべき課題】


 ●オフィス用品の通販業は、お客様の節約志向の高まりや商品やサービスに対する
  ご要望の多様化により、競合他社との競争が今後さらに厳しくなることが予想される。
 
 ●景気回復局面での大きな飛躍に向け次世代ビジネスモデルを構築し、
  本格的な展開を行う成長段階に入っている。
  
 ●次世代ビジネスモデルの大きな柱は、

  1)インターネット技術を活用した「お客様基盤の飛躍的な拡大」、
  2)「商材の圧倒的な拡大」
  3)「商品調達コストの低減」
  4)「圧倒的なローコストオペレーションの実現」。

 ●以下の4つのテーマの取り組みを加速している。 

  1)次世代ビジネスモデルの展開 
  2)既存ビジネスの磨き込みによる第2の創業 
  3)コスト構造改革の継続的推進 
  4)アジア市場への進出 


【事業等のリスク】

 ●事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっている。

 ●お客様への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、
  自社は、エージェント(約1,500社)に対する売掛金について回収リスクを負う体制。
 
 ●エージェントがお客様開拓を行う一方、自社でも広告宣伝やキャンペーンを
  実施しており、両者の相乗効果によってお客様登録件数が拡大している。
 
 ●自社が実施した広告宣伝費の一部として、顧客獲得に応じて一定額を
  広告宣伝協力金としてエージェントに負担いただく仕組み。
  
 ●広告宣伝等の効果が悪化して直接申込み比率が低下することにより
  広告宣伝協力金の減少により自社が負担する広告宣伝費が増加する場合がある。
  
 ●カタログ掲載商品の品質に重大な問題が発生した場合、あるいはカタログの表示内容
  に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられる。

 ●インターネットの急速な普及と相俟って、インターネット通販比率は上昇する傾向にある。
 

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 ◆今号の所感
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 注文窓口は、パソコン・携帯機器、

 納品窓口は、コンビニ・宅配便、

 へと変化している。


  この変化に対応したサービスにおける競争力は

 圧倒的なローコストオペレーションとお客様との信頼関係となる。


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 ◆豆計算:アスクルの配送費売上高比率
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(単独:単位 百万円/対売上高比率)

 売上高          ¥186,325 
 売上原価        ¥151,245 / 81%
 売上総利益      ¥43,543  /23%
  
  
 販売管理費      ¥36,139 / 19%
 (主要内訳)  
   配送運賃       ¥7,008 / 4%  ← 配送費売上高比率 4%
   販売促進引当金繰入額  ¥451 /  0%
   給与手当       ¥3,340 / 2%
   退職給付費用     ¥176  / 0%
   業務外注費      ¥3,234 / 2%
   業務委託費      ¥8,739  / 5%
   地代家賃        ¥4,417  /2%
   ソフトウェア償却費  ¥2,338  /1%

 営業利益          ¥7,415  /4%


 1500円以上の発注は送料無料。
 1500円以上の発注比率は、かなり高いと推測する。

 配送費売上高比率の4%という数字から、
 配送コストを見積ると、

 平均発注金額を\3,000とすると、\120円、\5,000として、\200。

 このあたりの物流コストを下げる力が、競争力となるのだろう。
 

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 ◆参考資料・書籍
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 □総務省、「通信利用動向調査」結果、ネット利用者数は9408万人で普及率78.0%
  http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2010/04/29/7924

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 *株式会社等の敬称は省略させて頂いております。
 

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