Vol.277 カカクコム

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【週刊】企業理念 Vol.277 カカクコムさまから学ぶ
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　経営の先輩達が悩みぬいて確立した企業理念をいろいろな
　視点から読み解き、企業理念育成・経営のヒントを学びます。

──────────────【今号の所感】───────────────

　「何を買おうか」、「何を食べようか」、「何を観ようか」、「何処に行こうか」

　　それぞれのシーンで、最適な「意思決定」をしたい。

　　それを、サポートしてくれるサービスに価値がある。
　　

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　我が家の洗濯機がついに壊れた。
　
　１５年ほど、がんばってくれたので感謝している。

　洗濯機が動かない、というのは困るので早速購入せざるおえない。

　　　
　近所のジャスコのチラシにでている￥２７，８００の洗濯機は
　どうかと、かみさんに尋ねられた。

　自分が使わないので、いいも、わるいも応えられない。

　価格．ｃｏｍのサイトに入り、チラシと同じメーカ、型番の
　洗濯機の値段を調べた。最安値でも、￥２９，８００だったので

　「それ、いいよ」と応えた。

 

　今週は、急遽、お世話になったカカクコムさまから学ばせていただきます。

　
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　◆カカクコムのミッション
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　　　ユーザー本位の新しい購買支援サービスを創出しつづける。

 

  （出所：http://corporate.kakaku.com/company/policy.html　2011/02/27）

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　◆有価証券報告書からの学び
　　
　参考・出所：第13期有価証券報告書 平成21年4月1日～平成22年3月31日
　　　　　　　http://pdf.irpocket.com/C2371/kzOO/lqES/g119.pdf
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【業績等の概要】

　●わが国のインターネット利用者は
　　平成21年12月末時点で対前年比317万人増の9,408万人、
　　人口普及率は対前年比2.7ポイント増の78.0％となり、
　　インターネット利用人口は増加し続けている。

　●ブロードバンド契約数は
　　平成21年12月末時点で3,171万契約となり、
　　インターネット利用環境の普及が進んでいる。（総務省調べ）

　●わが国のネットビジネスにおける
　　消費者向け電子商取引の市場は、平成21年度で約６兆5,744億円、
　　インターネット広告市場は平成21年で約6,345億円と推計される（㈱野村総合研究所調べ）

　●このような状況のもと、
　　購買支援サイト『価格.com』を始めとして、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』　　など、各グループサイトが業績を牽引することで、日本を代表する
　　インターネット・メディア・カンパニーとしての地位を確立しつつある。

　●平成22年3月度における当社グループ運営の各サイト利用状況は、
　　購買支援サイト『価格.com』の月間利用者数約2,495万人(PC)、約247万人(携帯）、
　　グルメサイト『食べログ』の月間利用者数約1,372万人(PC)、約208万人(携帯）、
　　旅行のクチコミサイト『フォートラベル』の月間利用者数約345万人(PC)、約61万人（携帯）。

　●当連結会計年度における業績は、
　　売上高13,047百万円（前年同期比34.3％増）、
　　営業利益5,456百万円（前年同期比39.4％増）、
　　経常利益5,465百万円（前年同期比38.8％増）、
　　当期純利益は3,187百万円（前年同期比40.3％増）。

【対処すべき課題】

　●新規事業の展開について
　　購買支援サイト『価格.com』からスタートし、
　　その後高級ホテル・旅館予約サイト『yoyaQ.com』、
　　旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、
　　ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、
　　総合映画情報サイト『eiga.com』、
　　さらには新築マンションの検索サイト『マンションDB』や、
　　賃貸物件検索サイト『スマイティ』など、
　　様々なウェブサイトで新規事業を展開してきた。
　　今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、
　　新規のユーザーを獲得していく。併せて新しい収益モデルを構築していく方針。

　
【事業等のリスク】
　　
　●競合について
　　「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しているが、
　　　情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識している。
　　（例えば、『価格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されるが、
　　　他サイトではインターネット上での自動検索ソフトにより収集する等）。
　　　このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えている。

　●現在は自社の事業領域において先行者メリットを十分に享受し、
　　優位性を確保していると認識しているが、当該事業は参入障壁が低く、
　　新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、
　　競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、
　　業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

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　◆今号の所感
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　「何を買おうか」、「何を食べようか」、「何を観ようか」、「何処に行こうか」

　　それぞれのシーンで、最適な「意思決定」をしたい。

　　それを、サポートしてくれるサービスに価値がある。

　　このサービス提供を携帯・スマートフォンが加速させている。
　
　
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　◆参考資料・書籍
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　□2010年3月期決算説明資料
　　http://pdf.irpocket.com/C2371/kzOO/oLca/OW1C.pdf

　□カカクコムのデータ、日銀の調査用資料に
　　http://www.j-cast.com/2011/02/22088673.html

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　＊株式会社等の敬称は省略させて頂いております。

 

 今週の　【週刊】企業理念　は、以上です。

　最後までお読みくださってありがとうございます！

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