北朝鮮なら

　菅義偉首相は7日、首相官邸で記者会見し、全国民への新型コロナウイルスワクチンの接種の終了時期について問われたのに対し、「まずは速やかに高齢者を終え、国民に広く接種していきたい。現時点においてはそこまで述べさせていただきたい」と述べるにとどめた。「16歳以上の国民に十分にできる体制は整えている」と述べたが、終了時期の回答は避けた。

　会見に同席した政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言の解除判断について「今まで以上に慎重にやる必要がある。下げ止まってもすぐに解除すると必ずリバウンドが来るので、2、3週間は我慢することが次のリバウンドまで時間稼ぎができる」と述べた。

　また、首相は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを無償提供することについて、「世界の選手の一部として、日本の選手団にも接種したい。そういう方向になるだろう」と述べ、日本選手団も対象になるとの見通しを示した。

　「馬の耳に念仏」もいいところ、北朝鮮なら菅義偉首相と尾身茂会長は長期に渡り重大な問題を解決出来ないのだから処刑されているのじゃないだろうか。会場内にいる関係者は全員マスクを着用しているのに菅義偉首相だけマスクなしで登場、江戸時代なら切腹しなければならないのに良くも二人がくだらない嘘ばかりは延べられると私は感心した。

　責任を取って下さいよ。ウイルスが元凶だがあなた方の対処が悪いのですよ。ワクチンと言っているが予約さえ簡単に出来ないのが実情じゃないですか。

次期五輪組織委の会長は「安倍さんしかいない」

春日良一氏が断言 次期五輪組織委の会長は「安倍さんしかいない」

　１５日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が１２日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席。女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明した後の後継会長人事の混迷ぶりを特集した。

　番組が橋本聖子五輪相（５６）、組織委のスポーツディレクター（ＳＤ）・小谷実可子氏（５４）らアスリート出身の後継有力候補を挙げる中、宮根誠司キャスター（５７）に「後継はずばり誰ですか？」と聞かれた元ＪＯＣ国際渉外担当で元長野五輪招致委員の春日良一氏（６５）は「現実的に考えます。素晴らしい人が候補に上がっているんですが、主にスポーツの歴史から（名前が）上がってきた人たちです」とした上で「今回は火中の栗を拾えなければならない。政治（と交渉）をやらなければいけない。それならば、安倍さんしかいない」と安倍晋三前首相（６６）の名前を口にした。

小沢一郎氏が森氏を断罪「安倍氏のお友達が会長となり、政治資金集めまでした」

　立憲民主党の小沢一郎氏（７８）が１５日、事務所公式ツイッターを更新。東京五輪・パラリンピックについて持論をつづっている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する森喜朗氏に過去、五輪納入業者などから年６０００万円の献金があったことを報じるニュースを引用した上で、「五輪さえ利権化。それにお墨付きを与えてきた安倍・菅政権。それでもまだこの内閣を支持する国民がいるというのは本当に驚くべきことである」と批判した。

別のツイートでは「『五輪』は戦争で吹き飛んだり、ボイコットが出たり、政治化されることがあった。だから、政治とは距離を置くという理念が根底にある」と指摘。

「ところが日本ではその精神は理解されず、安倍氏のお友達の自民党元総理が会長となり、政治資金集めまでしていた」と続けた。

小沢氏は「国民が刮目しない以上、この国の腐敗は止まらない」と、国民次第であるとまとめている。

 

　開催が可能かどうか不明なこの時期に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を受ける人はどの様な考えでしょうか？。

 

　森喜朗会長（83）の後任選定の「候補者検討委員会」設置を決定。選任にはより透明性の高い手続きを取る必要があるとし、委員長には御手洗冨士夫名誉会長（85）が就任。会長は理事会に選定する権限があり、理事会の決議で決められる。会見した武藤敏郎事務総長（77）によると、委員数は10人未満で男女同数程度、アスリートを中心に政府や国際オリンピック委員会（IOC）の関係者にも入ってもらうとしている。蜜室で引き受けたのは川淵三郎氏（84）。現在、後任会長に名前が挙がっている橋本聖子五輪相（56）、小谷実可子スポーツディレクター（54）、丸川珠代元五輪相（50）、鈴木大地前スポーツ庁長官（53）、室伏広治スポーツ庁長官（46）とか。

呪われた五輪

　麻生氏は、昨年３月１８日の参院財政金融委員会で、新型コロナの感染拡大によって東京大会が大ピンチに陥っていることを引き合いに「呪われた五輪」と称した。

　　　「４０年ごとに問題が起きている」

　　〇　１９４０年の東京五輪は戦争によって返上し

　　〇　１９８０年のモスクワ五輪は、旧ソ連がアフガニスタンに侵攻したため、西側諸国がボイコットしたのは間違いない。

　　〇　２０２０年東京大会。やはりトラブル続きとなっているのは周知のとおり。

　　　〇　新国立競技場はザハ・ハディドさんの当初案が白紙撤回

　　　〇　エンブレムは、パクリ問題によって再公募することに。

　　　〇　招致をめぐる汚職疑惑が浮上日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が辞任。

　会長の選定は組織委の理事会が担う。ただ、２０１４年１月に発足した組織委会長に森氏が就任した際、人選は政府と東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が中心となって調整に当たった。後任会長は７月２３日の五輪開幕に向け、新型コロナ感染対策なども踏まえた高度な指導力が求められ、実質的な人選は政府主体で進む見通しだ。　だがTVのテロップには「森と川渕が会談・・・」と80歳を過ぎた老害を生みかねない二人で会長をたらいまわしか？。

　　　　　　〇　招致して、建築して一番いいところをしゃぶった挙句に、中止濃厚な今辞めるとか一番おいしいやんか

　　　　　　〇　遅い、あまりに遅い

　　　　　　〇　何年も前から辞めてほしいと思っていたので、率直に良かった

　　　　　　〇　引き際を弁えないと、こういうみっともないことになる当然

　　　　　　〇　次は、森を止めた委員会も解散しないと、意味がない

　　　　　　〇　一部の人が一生懸命擁護したところで、国際的には通用しない

　　　　　　〇　辞任させるならもっと初期にするべきだったし、そうじゃなかったならもっと上手い幕引きがあった。組織委員会の対応は五輪に対して悪いイメージだけが残る最低の対応かな

　東日本大震災から復興した姿を発信するなんて、本当に復興出来たのでしょうか？阪神・淡路大震災からは本当に復興出来たと思いますけれど。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証になんて言ってますが後数か月でそうなりますか？。

　昨年延期を発表する時に中止を発表するべきだったのではないでしょうか。呪われているんですよ・・・・

東京五輪の中止、再延期を否定 IOC会長「代替案ない」

中止か、開催か、はたまた再延期か――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年夏の東京五輪開催をめぐって各界の関係者からさまざまな意見が噴出している。もはや収拾がつかない事態だが、仮に中止とするなら誰がどのような手順に添って決断を下すのか。その場合、誰が損害をかぶるのか？ 立教大学法学部教授でスポーツ法に詳しい早川吉尚弁護士（５２）に「法の見地」から五輪の行く末を占ってもらった。

いったい誰の意見が「正解」なのか。菅義偉首相（７２）は２０日に「準備を進める」と改めて開催への意欲を示し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のセバスチャン・コー委員（６４）も海外メディアに「中止にはならないと思う」と断言。一方で、２０１２年ロンドン大会の組織委員会副会長を務めたキース・ミルズ氏（７０）は英ＢＢＣラジオで「（開催は）疑わしい。組織委には中止計画があるはず」と話すなど、意見が割れている。

この状況に、早川氏は「まず五輪開催の決定権はＩＯＣにある。これが大前提。日本には何の決定権もないんです」と前置きした上で、中止に至る２つのケースを挙げた。まずは日本が〝ギブアップ〟した場合だ。

「五輪を主催するＩＯＣに対し、日本は場所を提供する立場。だから、日本が開催できませんって言えば、場所を貸す契約義務を果たさないのだから当然、莫大な賠償金が発生します」

ここで言う「日本」とは政府、東京都、大会組織委を指すが、この３者が開催地断念をＩＯＣに提案し、受け入れられた時点で賠償金支払いが決定。具体的な金額は開催都市契約に記されていないものの、早川氏によると少なくともＩＯＣの重要な基盤となっている米テレビ局の放映権料（１大会約１２００億円）を補填する金額が請求されるという。今回のような未曽有の事態でも「法律はそういうもの」と〝値引き〟はないようだ。

一方、ＩＯＣ自身が中止を決断した場合はどうか？ 早川氏は「規約にはＩＯＣが中止を判断する選択肢もあると書かれている。だから、日本への違約金は払う必要はない」と語る。

実際、開催都市契約の第６６条に「ＩＯＣが本大会の中止を決めた場合」として「すべての損害賠償およびその他の利用可能な権利や救済を請求するＩＯＣの権利を害することなく、即時に本契約を解除する権利を有する」と明記されている。

これらを踏まえ、早川氏は個人的見解として「ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にないでしょう。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。『できない』とは言わないでしょうね」と述べる。

つまり、どちらも「中止」を言い出せない我慢比べ。となると、ＩＯＣ元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（８７）が指摘したように、国連に判断を委ねるしかなくなるが…。果たして、どうなるか。

政府の専門家会議

新型コロナウイルスについての政府の専門家会議は、22日午後、会合を開き、7都府県に緊急事態宣言が出されてから2週間の現状分析を行い、提言をまとめる方針。
関係者によると、22日の専門家会議では、緊急事態宣言が出されて以降、人との接触機会の削減について、「人の流れのデータを見ても、特に地方で改善が進んでおらず、今後も全国的に、人の接触を避け、感染拡大の防止をはかる必要がある」という見解がまとまる見通し。
そのうえで、提言には、ゴールデンウイーク中の外出を避けてほしいと、あらためて国民に呼びかけることが盛り込まれるものとみられる。
また、医療提供体制や保健所の業務の状況などについて議論される予定で、別の関係者は、「今回の提言を受けて、今後の2週間の推移、状況を見極める必要がある」としている。

　なんて記事に私は何が専門家だと言いたい。効果のある提言を出来ないのに専門家だなんておかしいのではないだろうか。緊急事態宣言の前後に花見だ、九州の神社参拝だなんて相変わらずに好き勝手な行動をしているワーストレディー。2週間の期間を設けても全然効果がない、さらに延長オリンピックじゃあるまいに。

　昨日のあるホームページには確実に利子をつけて新たな税で回収することは確実と書かれていたが、私もそうなると考えていた。地震の後に復興税と言うのが出来て負担をしているが金額の桁が全然違うのだから末恐ろしい。確かに数か月後に10万円貰えることは嬉しいが、公平かと疑問は残る。恐らく10万円が手元に入っても新型コロナウイルスの感染がなくなり平穏な元の生活が出来ないと私は考える。色々な名目で金をばら撒くだけで、焼け石に水だろう。

　隣の子供は小学校６年と4年で二人が少年野球をやっているが私の孫も4年で同じく少年野球に入っている。野球どころか勉強を習えない、大きな問題であろう。夏休み・冬休みをなくしても解決するのだろうか。６年だから野球をやれるのも５・６・７・８月だけであろうが各大会のスケジュールも狂い残念な６年生である。遠足は行けない、修学旅行は延期という事で可能かも知れないがいろんなことに影響が出ている。

　日本だけ他の国と桁違いの新型コロナウイルスに対して効果が出ているのならば別だが、会議といってお金だけ受け取るだけなら無駄な会議などしないで昼夜をいとわないで新型コロナウイルスの薬やワクチンの研究をしたほうが全世界の人類のためになるのではと考える。

　やぶ医者というが、この様な人たちを頼っている総理もおかしいのじゃないだろうか。