私は聖火リレーには賛成出来ないのだが、福井県内では終わりました。ランナーの名簿を新聞で読んで何という人がと驚きました。福井県内のコロナ感染者の最初の人なんです、自薦か推薦か分かりませんが私は辞退すべきではなかったかと考えます。この人と接触されて感染者となり死亡された方もおられるのです。遺族の方はどの様に感じられておられるのでしょうかね。
私はタスキなりゼッケンに「コロナ感染者第一号」と書いて走るべきだったのにと。
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
<大会期間中における会場運営業務>の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円(消費税込み)だ。
だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
<仕様書>では<営業管理費11%>が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。
本来ならば、東京大会では新種目による選手の増員で、前回のリオ大会を上回る数のコンドームが無料配布される予定だった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による1年の延期と、なんとしても感染を防ぐ「安全・安心のオリンピック」を目指すために、「バブル方式」と呼ばれる選手の行動を隔離して一般市民との接触を避ける対策を講じることや、新型コロナウイルスの感染対策を示した「プレーブック」では、選手、コーチに毎日のPCR検査を義務付けていることから、よもやコンドームの配布はないものと思っていた。現状を鑑みれば、誰だってそう思うはずだ。
予定より減少とはいえ16万個のコンドームを無償配布する意図は?
ところが、一部報道によると、菅義偉首相が「やる」と言い張る今夏の東京大会でも、約16万個が選手村に無料配布されるという。それを大会組織委員会も認めている、というのだ。
しかも、選手村では酒類の提供、販売はしないものの、選手たちの交流を目的として、酒類の持ち込みも許されるという。大会組織委員会の担当者は、「選手は自己管理にたけていると思うので、節度を持って行動してくれるはず」と言及している。
もはや、呆れるしかない。
オリンピックでコンドームが無料配布されるのは、倫理感や不貞よりも感染症対策を優先した結果だ。むしろ、配布しておかないと感染症が広まることを意識してのことだ。言い換えれば、節度がないことを前提としている。そこでは、日本人のもつ貞操観念も意味をなさない。だからこそ、瀬戸大也の不倫が報じられたとき、スポーツマンシップに反するなどとして日本水泳連盟が処分を決定したときには、違和感を覚えた。それも、JOC(日本オリンピック委員会)の教育プログラムを受講させるというおまけ付きだ。
まるで「濃厚接触推奨」のような行為
現在の日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」に襲われ、東京をはじめとする10都道府県に緊急事態宣言が発出されている。このうち9都道府県は、5月31日の期限を6月20日までに延長したばかりだ。そこでは、人との接触を避けることが優先され、「3密」の回避や人流の停止が呼びかけられている。それを「ご自由にお使いください」とばかりに選手村でコンドームを無料配布することは、いうなれば“究極の濃厚接触”を推奨しているようなものだ。
聖火リレーの走者の周りの関係者(数人の青いユニフーオム)も福井県内の人ではないはず、誰が支払いをするのか大きな費用になることでしょう。