2日前のことですが、旧優生保護法に基づく不妊手術強制問題に関する訴訟で、判決が出ました。
旧法を違憲と認めつつも、賠償請求は棄却。少なくとも形式的には、原告敗訴ということになりました。
除斥期間の合理性や、国の立法不作為を認めるかどうかというのは難しいところで、二審以降が注目される（原告側は控訴を検討しているとのこと）ところですが……ただ、旧法を違憲と認めたことは、大きいと思います。
ここから得るべき教訓は、「悪法もまた法なり」ですべて受け入れていればいいというわけじゃない、いやむしろ、受け入れてちゃいけないときもある――ということでしょう。
法律で決まってるからそれが正しいということじゃないんですね。
法律だって、つまりは人間が作ったものです。問題があるかもしれないし、もしかしたら憲法に反しているかもしれない。
日本の場合、なにか具体的な問題が生じてからでなければ裁判で違憲性をあきらかにするということもできません。（できるという法学上の議論もあるようですが、現実にそういう運営はされていません）
つまり、今はまだあきらかになっていないだけで、実はある法律なり制度なりが憲法に違反しているという状態がありうるわけです。
そうであるからこそ、“異議を唱える”ということが重要なんです。
誰も異議を唱えなければ、その状態がずっと続いていくことになりかねないからです。
このブログで何度も書いてきましたが、日本では、異議申し立てが煙たがられる傾向が非常に強いように思われます。
そしてそれが、変革されるべきことが変革されずに、いつまでも旧態依然たる悪弊が温存されていくことにつなっているんじゃないか……そんなふうに思えてならないのです。