２万５千人以上の人が犠牲になった東日本大震災から７年がたった。その日の新聞は”あの日をつたえる”と、１面はもちろんのこと、全面を震災の記事と関連の記事で埋め尽くした。同様に、テレビではほとんどのチャンネルが、震災とそれにともなう映像を１日中流し続けた。地震発生の１４時４６分、亡くなれた方々のご冥福をお祈りし、テレビの前で黙とうした。翌日も、東日本大震災のニュースは絶え間なく続いた。
ところが、１２日からの新聞とテレビは「学校法人・森友学園との国有地取引文書の書き換え疑惑」で大賑わい。テレビは、朝早くから夜遅くまで。書き換えられたり削除された部分の内容説明やその背景、多士済々の学者や知識人、評論家にお笑い芸人まで含めたコメンテーターによる対談、麻生財務大臣の記者会見の模様などが深夜遅くまで続いた。
「毎日が日曜日・でも多忙です！」とブログを開いて約５年がたとうとしている。「普段の出来事、思いつくことなどフリーの立場で記録したいと思います。」と冒頭で書いた。したがって投稿のテーマには、政治に絡まる事項はできるだけ避けてきた。避けるというより投稿しなかった。
だが、今回は違う。「決裁文書の書き換え疑惑」を財務省がやっと認めた。昨年から長い時間をかけた国会審議の内容を根底から覆す出来事だ。関係資料は全部廃棄した。記録は一切ない。という木で花をくくったようなこれまでの政府答弁を国民は何といえばよいのか。麻生財務大臣は記者会見で「書き換えは理財局の一部の職員により行われた」こと、自分は関知していないと説明。仮に大臣が関知していないとしても組織の長としての責任がある。大臣の資質が大いに問われるところだ。
一方、公文書の改ざんだ。日本の政治史上ありえないこと。国会を欺き、国民を欺くこの罪は本当に重い。公文書の改ざんは幾重もの意味で、民主主義の根幹を揺るがすもの。これが大臣のいう理財局の一部の職員であったとしても、政府の最高責任者安倍総理の責任が問われる。また、総理夫人がこの問題にかかわろうとかかわらないとしても、行政の責任者としての安倍総理の責任は重大だ。国民の１人として総理の辞職を強く求める。