政府と民間企業の分け前紛争

生産物分与協定でもめるロシア政府と外国企業。
分け前が少ないと不平を言うロシア政府、一方ロシアの国内開発に貢献している外国投資企業の軋轢である。
サハリン2の開発母体は、日本を始めオランダ・イギリスが行ってきた。
開発当初の契約は、投資額に見合う金額を回収した後にロシア政府・サハリン州政府への分配が行われる事である。
しかし、この投資金額を外国企業が増額した時点から問題が起きた。
ロシア政府は、当初の投資金額を守れと要求したが、サハリン2側はその問題を保留にした。ロシア議会はこの増資に反対する議員が大半を占めた。
その理由は、「外資が増資すると何年も配分が遅れる事でロシアの税収が回収出来ない」との事である。プーチン大統領もその意見に理解を示した。
生産物分与協定は、当時のエリツエン大統領が国内景気の発展を望むべき案件として外資の導入を図った経緯がある。
現ロシア政府は、原油・天然ガスの高騰から好景気に沸く国内を視野に、政府系企業の「ガスプロム」社のサハリン2への参画を要求している。
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ロシア政府は、石油・天然ガスプロジェクトの外国オペレーター企業に全ての鉱物資源採掘者を共通の条件で活動をさせる方法を探し続けている。
それは、これまで締結された取引の条件に違反するだけではなく、外国企業を不利な条件下に置く。
今回、ロシア天然資源省は、外国オペレーター企業に生産物分与協定の実現に関する技術・経済的指標についての情報を要求した。
この情報には、全ての修正点が反映される協定の本文、技術・経済的指標の変動予想、作業開始から現在までの指標の実際の変動が記されていなければならない。
同様な書簡はプロジェクトのコーディネーターであるロシア工業・エネルギー省に送付されたとのこと。
「Wall Street Journal」によると、最近、「エクソン」社と「シェル」社が行っている2つの巨大プロジェクトは調整機関からの圧力に直面した。
協定の基礎的条項は、原油価格が低かったが、ロシアがエネルギー資源の大規模な開発のために外国資本を必要としていた90年代に承認された。
しかし、現在、天然資源省は、サハリンプロジェクトを国家の管理下に置く必要があると発表した。
先週、「エクソン」社は、取引条件の不履行はロシアの投資環境に悪影響を与えると発言したとのこと。
モスクワに働いている西側の外交官は、取引の見直しには、給論を得るまでに何年もかかり、現代における“核爆発”になるだろうと述べた。
企業らは、生じた問題を解決することを期待しているが、圧力が強まっている。ロシア政府は「サハリン2」の経費の倍増に同意したくない。
生産物分与協定の契約の条件により、政府は同意しなければならないが、それは見積書のあらゆる変更に関連がある。
ロシア政府が締結された契約による自分の義務を果たしたくないことは明らかであるとのこと。
ASTV NEWSより
サハリン→北海道
写真・モスクワ政府とサハリン2の間で苦悩するサハリン州政府庁舎