環境保全か 資源確保か 全ては$か

ロシア天然資源省が「サハリン2」プロジェクトを肯定する国家環境鑑定書を取消としたため、日本側は環境保護に約200億ドルを追加する必要がある。
これは日本の経済産業省によるものである。
同省によると、同プロジェクトの出資者である「三井物産」と「三菱商事」は可能な追加投資額を約54億ドルと42億ドルで見込んでいる。
また、日本の鑑定家は、自然保護インフラの建設の際に作業が長引いた場合、経費の増加を心配している。
トルトネフ天然資源大臣と日本の大使との間で現状における「サハリン2」プロジェクト実現の問題に関する会談が行われた。
日本の大使によると、「サハリン・エナジー」社が遂行していないのは、要請書の半分だけ(約30件)である。
同氏は、鑑定書を取り消すためには、これだけの違反では根拠薄弱であると考えている。
天然資源大臣の意見では、出資者がプロジェクトから取得している資金は環境要求の遵守の上で作業を行うのに十分である。
「要請書は3年前に提出されたが、今になっても遂行されていない。
同社は部分的に要請を実施しているが、我々は自然の半分だけを保護するのではない。」とトルトネフ大臣は強調した。
「要請書54の場合、作業の際、許可なしで森林が伐採された。この件に対して刑事事件が提訴されている。」と述べた。
「サハリン・エナジー」社とロシア天然資源省あるいは連邦天然資源利用分野監督局との間の交渉の可能性についての日本大使の質問に対し、トルトネフ大臣は、「サハリン・エナジー」社は相談あるいは交渉によってこの問題を解決しようとしなかったと答えた。
また、同大臣は、「ロシア天然資源省の命令に対する連邦検察庁の異議申立ての後、連邦天然資源利用分野監督局の訴訟に関する裁判審理は実際に意味が無い。
同社は改めて国家環境鑑定のための書類を提出しなければならない。」と述べた。
「サハリン2」プロジェクトのオペレーター企業である「サハリン・エナジー」社は、国家環境鑑定の結果の取消に対して声明を行った。
「「サハリン2」は世界で最大石油・天然ガス開発プロジェクトである。
プロジェクトの総額は200億ドルであり、この関連で、プロジェクトはロシアにおける外国直接投資額で最大である。プロジェクトの実現からロシア連邦への入金額は、1バレル当たり34ドルの原油予想価格の場合、500億ドルとなる。
我々は、2003年に承認された国家環境鑑定書はロシア連邦法に合致していると確信している。
連邦天然資源利用分野監督局とロシア天然資源省が指摘した個々の欠点は本質的ではない。
ロシア天然資源省の第600の命令の取消がプロジェクトとロシアにとって否定的な結果をもたらす可能性がある。
その際、追加の経費は、生産物分与協定によるメカニズムに従って、補償される支出のカテゴリーに入れる。
我々は、ロシア政府は生産物分与協定による自分の義務を果たし、ロシアからのエネルギー資源の確実性を保障すると確信している。
我々は、この問題の解決及び「サハリン・エナジー」社が2008年に供給を開始する契約義務を持っている日本、韓国、アメリカでのエネルギー資源の消費者の信用確保の目的で、ロシアの国家機関との共同活動を続ける。」とのこと。
ASTV NEWSより
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