今週、父親の確定申告を作成し、所轄税務署に提出した。
いつもは税理士さんに任せて、三万円も支払っていたのである。
国税庁のホームページに確定申告書作成用の支援ツールがあり、
大変便利で助かった。
この作成ツールは、ソフトのダウンロード不要、本人のIDやパス
ワードの設定も不要で、誰でも使える。この仕組みはクラウド・
コンピューティングというのか知らないが、使い勝手が良い。
自宅で確定申告書と決算書が作成・プリントアウト出来るので、
それをそのまま税務署に持っていけば良い。
もちろん電子申告も可能だが、私は確定申告書は所定のOCR用紙
に手書きして書き写し、決算書はデータをA4白紙に印刷し、
医療費の明細は、配布封筒に領収書を入れ、表の明細欄を手書した。
今まで、こんなに便利なツールがあったとは、知らなかった。
税務署ではパソコンを持ってない人のために、署内にPCを設置し
て無料で使用出来るようである。職員に尋ねたら、データのプリン
トアウトまで出来るそうである。
毎年、税理士に三万円も支払っていたのが、バカらしくなった。
この国税庁のソフトがあれば、青色申告・確定申告用の市販ソフトは
買う必要はあまりないと思われる。もし経理処理が必要でも、ネット
でフリーソフトを探せば、無料経理ソフトはある。
国税庁はこのような確定申告支援ツールについて、あまりPRを
していないような気がする。
税理士の大半は国税OBであるが、税理士のメシのタネを奪うような
話だからなのだろうか。
リーマン・ショック以後、中小の会社数は減少し、個人の申告業務も
自主申告する人が増えでは、せっかく資格を取っても税理士稼業は
厳しくなっているのではなかろうか。
今朝の新聞にも、昨年の公認会計士試験合格者の4割が就職出来ずに、
会計士浪人を余儀なくされているとあった。
公認会計士は、会計士二次試験合格の後は、監査法人等へ就職して
実務経験を積まないと三次試験の受験資格が得られないのである。
三次試験合格の後に晴れて、公認会計士の資格が名乗れるのだが、
個人で開業した会計士のほとんどが税理士の仕事をしているのが、
実態である。その食い扶持である税務の仕事が細っているのだろう。
エジプトや中東の民衆革命程の変化ではないが、国家資格業の独占
性を破るのも、ネットの力という時代なのだろう。
だったら、裁判の際の書類業務や法人・不動産登記の書類業務も
ツールを関係官庁が作って、HPに公開してくれればいいのに。
行政の市場開放も、もっと進めてくれて良い課題である。
官僚制を打ち破る力は、政治や今の民主党にはダメでも、
国民が何らかの「自主行政」を行うことで、国民と行政府との
距離を縮めることから、何かが始まるのでは?
いつもは税理士さんに任せて、三万円も支払っていたのである。
国税庁のホームページに確定申告書作成用の支援ツールがあり、
大変便利で助かった。
この作成ツールは、ソフトのダウンロード不要、本人のIDやパス
ワードの設定も不要で、誰でも使える。この仕組みはクラウド・
コンピューティングというのか知らないが、使い勝手が良い。
自宅で確定申告書と決算書が作成・プリントアウト出来るので、
それをそのまま税務署に持っていけば良い。
もちろん電子申告も可能だが、私は確定申告書は所定のOCR用紙
に手書きして書き写し、決算書はデータをA4白紙に印刷し、
医療費の明細は、配布封筒に領収書を入れ、表の明細欄を手書した。
今まで、こんなに便利なツールがあったとは、知らなかった。
税務署ではパソコンを持ってない人のために、署内にPCを設置し
て無料で使用出来るようである。職員に尋ねたら、データのプリン
トアウトまで出来るそうである。
毎年、税理士に三万円も支払っていたのが、バカらしくなった。
この国税庁のソフトがあれば、青色申告・確定申告用の市販ソフトは
買う必要はあまりないと思われる。もし経理処理が必要でも、ネット
でフリーソフトを探せば、無料経理ソフトはある。
国税庁はこのような確定申告支援ツールについて、あまりPRを
していないような気がする。
税理士の大半は国税OBであるが、税理士のメシのタネを奪うような
話だからなのだろうか。
リーマン・ショック以後、中小の会社数は減少し、個人の申告業務も
自主申告する人が増えでは、せっかく資格を取っても税理士稼業は
厳しくなっているのではなかろうか。
今朝の新聞にも、昨年の公認会計士試験合格者の4割が就職出来ずに、
会計士浪人を余儀なくされているとあった。
公認会計士は、会計士二次試験合格の後は、監査法人等へ就職して
実務経験を積まないと三次試験の受験資格が得られないのである。
三次試験合格の後に晴れて、公認会計士の資格が名乗れるのだが、
個人で開業した会計士のほとんどが税理士の仕事をしているのが、
実態である。その食い扶持である税務の仕事が細っているのだろう。
エジプトや中東の民衆革命程の変化ではないが、国家資格業の独占
性を破るのも、ネットの力という時代なのだろう。
だったら、裁判の際の書類業務や法人・不動産登記の書類業務も
ツールを関係官庁が作って、HPに公開してくれればいいのに。
行政の市場開放も、もっと進めてくれて良い課題である。
官僚制を打ち破る力は、政治や今の民主党にはダメでも、
国民が何らかの「自主行政」を行うことで、国民と行政府との
距離を縮めることから、何かが始まるのでは?