金銭トラブル

　田原俊彦氏のように、突然「260万円支払え」と通知されたらどうするだろうか。以前に行ったことのある店からの請求なら取り敢えず問い合わせをしてその根拠を尋ねるだろう。根拠が無ければ支払う必要は全く無い。
　しかし詐欺師なら「その日に店を利用しなかったという証拠を出せ」とゴネるかも知れない。そんな証拠などある筈が無い。それでも気の弱い人なら、その日にその店に行かなかったことを証明できなければ、260万円ならともかく数万円ならゴタゴタを嫌って払ってしまうかも知れない。
　これが詐欺師や暴力団の手口だ。事実無根であろうとも因縁を付けて脅し取ろうとする。「ある」と主張する側に証明責任があるにも関わらず「ない」と否定する側に証明責任を押し付けるのは詐欺師と暴力団と朝日新聞だけだ。「強制連行が無かったと証明せよ」と開き直る朝日新聞社の厚顔無恥さ・非論理性は詐欺師や暴力団と全く同じレベルであり同じ手口だ。絶対に許すべきではない。
　田原氏の受難を知ってこれは朝日新聞の詭弁と同じ構造だと思った。私が執拗に朝日新聞を非難し続ける理由をこれで少しは分かって貰えただろうか？
　もし誰かから「３日前に貸した金を返せ」と言われて心当たりが無いので否定しても「借りていないと言うなら証拠を出せ」と言われて納得できるだろうか。証明責任は「ある」と主張する側にあって「無い」と主張する側には無い。

医療費

　医者にとってどんな患者が有難いだろうか。３種類あると思う。
　①放っておいても治る患者・・・風邪や些細な切り傷や二日酔いなどなら放っておいても治る。折角診断したのだから対症療法だけで治療を終える。これでも診療報酬を稼げる。
　②病気でない患者・・・軽度の高血圧やメタボリックシンドロームや詐病などは元々病気ではない。治療の必要が無いどころか薬を処方することによって医原病となる恐れさえある。13日に厚生労働省から発表された不眠症の診療指針と同様、薬は徐々に減らして依存症にならないようにすべきだ。現状は全く逆でありどんどん増やしている。
　③重症患者・・・進行した癌なら大半が助からない。死なせても責任を問われないから思い切った治療実験ができる。「１％の可能性に賭ける」と言って手術・抗癌剤・放射線、更には漢方薬まで注ぎ込んだ挙句、結局、死んでしまう。それでも遺族からは「最期までベストを尽くして貰った」と感謝され、結局無駄になった医療費であろうとも取り逸れる心配は無い。これはガッポリ儲かる。
　医者の仕事の９割が①と②だそうだ。これに③を加えた無駄な医療についてもその７割が健保で負担される。健保という事業は無駄の温床だ。
　たまたまつい先日、市役所から25年度の国民健康保険料の負担についての通知が届いた。それによると所得の14.22％＋均等割47,177円＋平等割32,206円とのことだった。仮に所得が200万円なら363,783円ということになる。所得の18％強だ。私のようにこの10年間、歯科以外に行ったことのない者にとっては不当と思える金額だ。
　国は医療保険の国庫負担が大変だと言うが、①～③を見直すだけで医療費は半額以下に減るだろう。医療費の仕分けを怠って無駄な医療を放置しているから、健保が個人にとっても国にとっても大きな負担となっている。