「日本学術会議」の会員の学者は、ほとんどが大学教授です。今回は、教授 ( 学者 ) の年収という面から、話を進めていきたいと思います。
平成27年の文科省のデータによれば、86の国立大学の、教授の平均年収は約1,006万円です。そのうちの主要大学の、一覧表があります。
・ 東京医科歯科大学 1183.1万円
・ 東京大学 1159.4万円
・ 政策研究大学院大学 1143.1万円
・ 東京工業大学 1128.8万円
・ 東京海洋大学 1118.9万円
・ 東京農工大学 1098.9万円
・ 大阪大学 1095.4万円
・ 九州大学 1087.3万円
・ お茶の水女子大学 1087.0万円
・ 総合研究大学院大学 1085.4万円
これを、「電波貴族各社」の社員の平均年収と比較してください。
「 電波貴族各社の社員の平均年収 」
NHK 1,100 万円
フジテレビ 1,195 万円
TBS 1,599 万円
日テレ 1,372 万円
上記テレビ局では、入社一年目の社員が、日本のトップクラスの教授を超える年収を、得ています。ここで私は、二つの事実を発見しました。
1. 電波貴族各社の社員年収は、やはり高すぎる
2. 教授の年収は、低すぎる
「日本学術会議」の会員となり、年間100万円の報酬を別に得たとしても、日本のトップクラスの学者の収入としては、驚く数字ではありません。「自分たちは特別の待遇をされているのではなく、むしろボランティアとして参加している」と、反論する学者の意見があります。
あるいは、「会員の多くは、日本だけでなく、世界のために地道な研究を続けている。」「そうした学者の努力や、学問を否定するのか」と、怒りの声を上げる学者もいます。
私は、この学者の意見を否定しません。古来から、大国と言われる国は、経済力だけでなく、学問の分野でも大国でした。国は学問の世界に金を出しても、口出しをせず、学者に任せるというのが、理想の姿です。
今回菅総理がしたように、人事に介入すれば、「学問の自由」が歪められるという学者の指摘も、間違いではありません。「忖度」は学者の世界にもありますから、学問の自由な風土が侵される恐れがあります。
「日本学術会議」の中には、大きく３つの学問分野があります。
1. 人文・社会科学
2. 生命科学
3. 理学・工学
反日・左翼教授が集まっているのは、1. 番目の「人文・社会科学」分野です。今回任命されなかった学者は、刑事法、憲法、行政法、政治学、歴史学、キリスト教学の教授たちで、全員が「人文・社会科学」分野です。
名前を忘れましたが、先年ノーベル物理学賞を受賞した教授が、「憲法改正には反対です。」「私の愛読新聞は、赤旗です。」と、得意そうに喋っていましたが、こういう人物は例外で、2. 番目、3. 番目の分野には、反日・左翼学者が少ないのではないかと、私は思っています。
210名の会員学者が、3分野に何人ずつ所属しているのか知りませんが、均等に分けられているとすれば、70人ずつです。「日本学術会議」廃止論に対し、「地道に努力している学者もひっくるめて、否定するのか。」という意見は、おそらくここから出てくるのだと思います。
反対意見を、大声で叫んでいるのは、反日・左翼分野の学者たちです。早速、「万引き家族」で有名な映画監督、是枝裕和氏と、少女買春の前川喜平氏が、政府への抗議声明を出しました。是枝氏は、立命館大学産業社会学部客員教授であり、前川氏は、「東京大学社会科学研究所」の卒業生です。
「日本学術会議」という団体は、日本の一流学者の組織で、小さな学界とも言えます。全会員の3分の１に満たない、「人文・社会科学」分野の中にいる反日・左翼学者が、あたかも全員の代表のように振る舞うのを、許していいものでしょうか。「声の大きな奴が勝つ。」というのは、学生運動や組合活動での話ですから、学問の世界で、大声で騒ぐ人間を黙認してはいけません。これこそが、「学問の自由」を歪める行為です。
次回は、声の大きな反日・左翼学者をどうすれば黙らせられるか、過去の歴史に教えてもらいましょう。息子たちに言います。「温故知新」の読書を、馬鹿にしてはいけません。
