害虫駆除 ( 日本学術会議 )

　昨年の9月、共同通信社の不定期コラム「論考」に、社会学者と称する、大澤真幸氏の意見が掲載されました。

　氏の寄稿文の粗末さに驚き、「日本をダメにする社会学者」と言う表題でブログを書き、それでも腹の虫が収まらず、「令和は、害虫駆除の時代になる。」と、締めくくりました。

　ところが、菅内閣になり、私の言葉が現実味を帯びてきました。10月3日、4日、5日と、千葉日報に配信された、共同通信社の記事がそれです。5段から8段組みで、1ページのおよそ4分の1を占める、大きな扱いです。既に多くの国民が注目していますので、今更と言う感がありますが、国の根幹に触れる重要な問題は、何度ブログにしても、やり過ぎと言うことはありません。

　記事の見出しを、いつものように転記します。

10月3日・・　「会員候補人事問題」「学術会議 再任要求へ」「首相 『適切に対応した』」

10月4日・・　「日本学術会議人事問題」「任命求める要望決定」「官邸、16年も候補に難色」「『基く』解釈焦点に」「会員任命、首相に裁量?」

10月5日・・　「学術会議任命拒否」「学問と思想への弾圧に」「研究委縮強いられる懸念」

　　　　・・　「任命拒否 野党追及へ」「7、8日に内閣委員会質疑」

　日本学術会議が推薦した、新会員6名を菅首相が認めなかったと言うので、反日・マスコミと反日・左翼野党が、内閣への攻撃を開始しました。

　学術会議が推薦した、105名の反日・左翼学者の内、たった6名を承認しなかったと言う、それだけの話です。承認されなかった6人の内の3人に、早速野党がヒヤリングをし、共同通信社が意見を紹介しています。

　1.　岡田政則・早大教授 ( 行政法  )・・「今後の学術に、大きな歪みをもたらす。」「法にのっとって、手続きをする必要がある。」「恣意的な選定を、回避すべきだ。」

　2.　小沢隆一・東京慈恵医大教授 ( 憲法学  )・・「学問の自由への、大きな侵害だ。」

　国の組織の一端でありながら、日頃は国民の目に触れない形で活動しているため、あまり目立たない集団です。菅総理が委員の任命拒否をしたことから、彼らが騒ぎ出し、反日の害虫たちが一斉に動き出しました。この団体が、国民の目に晒され、税金の無駄遣い組織であるだけでなく、「東京裁判史観」を信仰する、偏見の学者集団であることがハッキリしてきました。

　息子や孫たちに説明する、またとない「生きた勉強」になります。炙り出されてくる「獅子身中の虫」、つまり国民の思想を汚染する、「駆除すべき害虫たち」が、テレビや新聞に自ら顔を出しますので、観察する絶好の機会です。野党がする、政争の具としての騒ぎで終わらせず、この機会を捉え、「令和を、害虫駆除の時代」とする決断を、したいものです。

　ネットでも賛否両論が述べられていますが、言葉の解釈で終始しているのが、残念です。単独の問題として捉えている人がいますが、そうではありません。「日本学術会議」を理解するためには、似たような団体である「東京大学社会科学研究所」について、知る必要があります。

　この研究所は、戦後の学界では、権威と由緒のある組織です。以前ネットで調べた、情報を転記いたします。

 

　「GHQ占領下の昭和21年、南原繁東大総長のイニシアチブで、」「平和民主国家及び、文化日本建設のための、」「真に科学的な、調査研究を目指す機関として、」「同大学に付置された。」「初代の研究所長は、矢内原忠雄。」

 

　矢内原氏は、南原氏の次の東大総長になっています。簡単に言いますと、この組織は、日本の学界に君臨する、反日・左翼学者の育成機関であり、互助組織です。各種政府委員への推薦、政府関係機関への世話、学内での昇進、他大学への就職斡旋などをする、様々な力を持っています。

 

　マスコミ関係の研究会への参加や、論文の寄稿で、言論の自由のための論陣を張り、政府権力から守る働きもします。これはら無償のボランティアでなく、相応の報酬が付随しています。

 

　東大は日本の大学のトップに位置し、優秀で、有能な人材を育て、卒業生たちが、政界、官界、財界、学界、法曹界、マスコミ界で活躍しています。立派な人物がたくさんいますが、おかしな人間もいます。

　

　少女買春をしても罪に問われなかった前川喜平氏、女装の教授安冨歩氏や、国会でクイズに明け暮れる小西洋之氏などが、私の知る卒業生の代表格です。彼らは弁が立ち、人を惑わせるのが得意ですから、日本にとっては立派な「害虫」だと、私は思っています。

 

　こういう反日思考の、学者や官僚を育てているのが、「東大内にある組織」です。悪臭を放つ泥沼のような団体について、報告したいと思います。

 

　「東京大学社会科学研究所」は、東京大学の付属研究所で、設立の目的は、日本と世界が直面する問題を、実証的社会科学の立場で研究すること、と説明されています。日本で、「実証的社会科学の立場」といえば、「マルクス主義の立場」と同意語です。

　古いデータですが、問題の大枠を知る参考になりますので、転記します。

　《　16 年度国立大学法人運営費交付金予算　》(  旺文社 教育情報センター)

      　東大 926.4 億円、　京大 641 億円、　東北大 543.3億円、

     　阪大529.2億円、　　九大485.2億円など、　　総額 1 兆 1,310 億円!

 　ここで私が言いたいのは、国の金で運営されていながら、日本を誹謗中傷する、反日学者を育成している、「東京大学社会科学研究所」は、果たして必要な組織なのか、と言うことです。

　「税金が使われているからと言って、政府に追従する学者ばかりでいいのか。」「学問の自由は、どうなるのか」と、左翼の人間たちは言いますが、これは言葉の綾でしかありません。庶民の常識から判断すれば、答えがすぐに出ます。

　「税金が使われているのに、国の役に立たない、反日・憎しみの学者ばかりでいいのか。」・・・と言うことです。

　「日本学術会議」のことを知るまで、「東京大学社会科学研究所」だけが、「獅子身中の虫」を育てる組織だと思っていました。しかし菅総理のおかげで、「日本学術会議」が、それを超える組織だと理解しました。簡単に言えば、「反日左翼学者たちの互助組織」です。こんなものが日本に、必要であるはずがありません。

　この組織が力を持ったため、愛国の学者が追放され、冷飯を食わされてきた事実を知れば、「学問の自由」を疎外してきたのは、どちらかと言いたくなります。

　念のために言っておきますと、南原繁氏は、GHQに協力し、「現行憲法」の理論づけと普及のため、「憲法問題研究会」を作った人物です。同じ時期に氏は、「東京大学社会科学研究所」を作っています。こう言う歴史を知った上で、「日本学術会議」を論じないと、核心のない空論になります。

　次回は、本論に入ります。