「朝日デジタル」の5月20の記事を、そのまま紹介します。
「入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、」「在留資格延長の可否などを、判断したりする『役所』である。」「その窓口の仕事をしているのが、公務員ではなく、民間企業の人たちなのだという。」
「しかも、外国人専門の人材派遣会社。」「外国人受け入れの利害関係者が、役所の窓口の仕事をしているとは、」「外国人問題を取材してきた私にとって、思いもよらないことだった。」
私が考えるのと同じことを、朝日の記者が書いています。朝日の記者と意見が一致するとは、信じられない出来事です。驚きのまま、転記を続けます。
「次から次へと疑問が浮かんだ。」「なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。」「どうして人材派遣会社が、その役所の仕事を請け負うことになったのか。」「外国人受け入れの当事者である、人材派遣会社に、」「公的な仕事を任せて、大丈夫なのか。」
「不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。」「相手は役所である。」「ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに、疑問は解けるだろうと思っていた。」「だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。」
この記事は署名記事で、藤崎麻里記者が書いています。私に似て、根気よく調べる人です。
「最初の疑問。」「窓口業務を、なぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。」「ルーツは、小泉政権時代(2001~06年)にさかのぼる。」「小泉政権の代名詞といえば、 " 郵政民営化 " だが、」「民営化したのは、郵政だけではなかった。」
「当時、小泉首相のブレーン的存在だった、経済学者の竹中平蔵氏(現パソナグループ会長)が、」「旗振り役となり、さまざまな行政サービスの、民営化を進めたのだ。」
藤崎記者の説明によりますと、法務省の管轄下に入管庁があり、入管庁の下に、全国8カ所の地方入管がぶら下がっています。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担当しています。記者が疑問を抱いているのは、この地方入管業務の民営化です。
地方入管の内の3箇所、東京、大阪、名古屋について、民営化の検討が、平成23年の野田内閣の時に始められています。この時は、業者選定の方法として、「市場化テスト」方式が採用されました。
「市場化テスト方式」とは、やみくもに民営化するのでなく、役所と業者が対等の立場で参加し、官民を競わせながら、一定期間をおき、より効率的に仕事ができた業者に、業務を任せる方式だそうです。ここで再び、記者の記事に戻ります。
「 " 入管民営化 " のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。」「東京入管の窓口業務を、最初に請け負った事業者は。」「2年目に経営破綻し、その後は国の直営、」「さらに、公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。」
「平成26年の、安倍内閣の時に受託した民間企業は、」「取扱件数が想定より多い、と撤退してしまった。」「国側は " 3年契約 " をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。」
「こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する、」「国の『官民競争入札等監理委員会』は、入管窓口業務の民営化を進め、」「平成31年度からは、法務省が、業者選びの入札や契約をするようになった。」
「不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の、」「窓口業務の委託先を決める入札で、落札したのは、まさにこのタイミングだった。」
「平成31年度からは、入札のやり方も変更されていた。」「入札価格だけでなく、企業の業務遂行能力などを、」「総合的に判断して決める、 " 総合評価方式 " から、」「最低価格を提示した企業が、そのまま落札する " 最低価格方式 " に、」「変わったのだ。」
「価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような、」「比較的規模の小さい業者にとって、チャンスといえる。」
「そこで新たな疑問が浮かぶ。」「なぜこのタイミングで、入札方式を変えたのだろう?」」「名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。」
ここで「朝日デジタル」の記事が中断し、コメントが現れます。
「この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。」
なんだこれは ? と、私の方にも疑問が浮かびます。せっかく朝日の記者と、意見を共有していたのに、新聞社の商売人根性に邪魔をされました。有料会員になる気はありませんが、掲載されている写真を見ますと、記事の見当がつきました。
名古屋入管から、記者が手に入れた資料は、黒塗りだらけの「読めない資料」だったようです。事実を隠蔽した役人に対し、いつもの朝日新聞らしい、批判と攻撃の記事になっているのでしょう。
スペースの都合で、一旦休止しますが、次回は、「なぜ、今の時点で、朝日デジタルが記事を公にしたのか。」について、私の想像と推察を述べます。安倍内閣から菅内閣に代わっても、「トロイの木馬」が、自民党政権を非難・攻撃する姿勢は同じです。
菅総理と、直接関係のない話になっていますが、後で繋がります。興味のない方は、スルーしてください。