新総理は、果たして保守党総裁なのか -2 ( 入管窓口業務の民営化 )

　「朝日デジタル」の5月20の記事を、そのまま紹介します。

　「入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、」「在留資格延長の可否などを、判断したりする『役所』である。」「その窓口の仕事をしているのが、公務員ではなく、民間企業の人たちなのだという。」

　「しかも、外国人専門の人材派遣会社。」「外国人受け入れの利害関係者が、役所の窓口の仕事をしているとは、」「外国人問題を取材してきた私にとって、思いもよらないことだった。」

　私が考えるのと同じことを、朝日の記者が書いています。朝日の記者と意見が一致するとは、信じられない出来事です。驚きのまま、転記を続けます。

　「次から次へと疑問が浮かんだ。」「なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。」「どうして人材派遣会社が、その役所の仕事を請け負うことになったのか。」「外国人受け入れの当事者である、人材派遣会社に、」「公的な仕事を任せて、大丈夫なのか。」

　「不正の有無を調べる取材と並行して、これらの疑問を解くための取材を始めた。」「相手は役所である。」「ふつうに取材していけば、それほど時間をかけずに、疑問は解けるだろうと思っていた。」「だがそれは甘い期待だったと、後になって思い知ることになる。」

　この記事は署名記事で、藤崎麻里記者が書いています。私に似て、根気よく調べる人です。

　「最初の疑問。」「窓口業務を、なぜ民間に任せることになったのか、経緯を調べた。」「ルーツは、小泉政権時代（2001～06年）にさかのぼる。」「小泉政権の代名詞といえば、 " 郵政民営化 " だが、」「民営化したのは、郵政だけではなかった。」

　「当時、小泉首相のブレーン的存在だった、経済学者の竹中平蔵氏（現パソナグループ会長）が、」「旗振り役となり、さまざまな行政サービスの、民営化を進めたのだ。」

　藤崎記者の説明によりますと、法務省の管轄下に入管庁があり、入管庁の下に、全国8カ所の地方入管がぶら下がっています。この地方入管が、在留資格の更新などの実務を担当しています。記者が疑問を抱いているのは、この地方入管業務の民営化です。

　地方入管の内の３箇所、東京、大阪、名古屋について、民営化の検討が、平成23年の野田内閣の時に始められています。この時は、業者選定の方法として、「市場化テスト」方式が採用されました。

　「市場化テスト方式」とは、やみくもに民営化するのでなく、役所と業者が対等の立場で参加し、官民を競わせながら、一定期間をおき、より効率的に仕事ができた業者に、業務を任せる方式だそうです。ここで再び、記者の記事に戻ります。

　「 " 入管民営化 " のプロセスを調べてみると、じつは波乱続きだった。」「東京入管の窓口業務を、最初に請け負った事業者は。」「2年目に経営破綻し、その後は国の直営、」「さらに、公益財団法人である入管協会と、担い手はめまぐるしく変わった。」

　「平成26年の、安倍内閣の時に受託した民間企業は、」「取扱件数が想定より多い、と撤退してしまった。」「国側は " 3年契約 " をもくろんでいたが、単年度ごとの契約にならざるを得なかった。」

　「こうしたゴタゴタにもかかわらず、民営化の是非を判定する、」「国の『官民競争入札等監理委員会』は、入管窓口業務の民営化を進め、」「平成31年度からは、法務省が、業者選びの入札や契約をするようになった。」

　「不正申請が疑われる人材派遣会社が、名古屋入管の、」「窓口業務の委託先を決める入札で、落札したのは、まさにこのタイミングだった。」

　「平成31年度からは、入札のやり方も変更されていた。」「入札価格だけでなく、企業の業務遂行能力などを、」「総合的に判断して決める、 " 総合評価方式 " から、」「最低価格を提示した企業が、そのまま落札する " 最低価格方式 " に、」「変わったのだ。」

　「価格だけで決まるしくみは、取材対象となった人材派遣会社のような、」「比較的規模の小さい業者にとって、チャンスといえる。」

　「そこで新たな疑問が浮かぶ。」「なぜこのタイミングで、入札方式を変えたのだろう？」」「名古屋入管に取材を申し込み、電話やメールで問い合わせてみたが、よくわからない。」

　ここで「朝日デジタル」の記事が中断し、コメントが現れます。

　「この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。」

　なんだこれは ? と、私の方にも疑問が浮かびます。せっかく朝日の記者と、意見を共有していたのに、新聞社の商売人根性に邪魔をされました。有料会員になる気はありませんが、掲載されている写真を見ますと、記事の見当がつきました。

　名古屋入管から、記者が手に入れた資料は、黒塗りだらけの「読めない資料」だったようです。事実を隠蔽した役人に対し、いつもの朝日新聞らしい、批判と攻撃の記事になっているのでしょう。

　スペースの都合で、一旦休止しますが、次回は、「なぜ、今の時点で、朝日デジタルが記事を公にしたのか。」について、私の想像と推察を述べます。安倍内閣から菅内閣に代わっても、「トロイの木馬」が、自民党政権を非難・攻撃する姿勢は同じです。

　菅総理と、直接関係のない話になっていますが、後で繋がります。興味のない方は、スルーしてください。

新総理は、果たして保守党総裁なのか

　ある方のブログを拝見していましたら、10月16日の、朝日デジタルの記事が紹介されていました。

　「竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に　政府の成長戦略会議」

　見出しの文字が、大きな活字で、私を失望させる記事でした。( これで予定がまた狂い、沖縄市議会の自民党議員の話は、後回しになります。)

　「政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた、」「『成長戦略会議』（議長=加藤勝信官房長官）の、メンバーを発表した。」「有識者委員として、慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、」「国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら、8人が入る。」

　小泉氏から、安倍内閣が引き継いだ「成長戦略会議」のメインは、「観光立国政策」でした。新しい経済成長の柱として、「観光」を掲げ、観光産業を推進するというもので、この政策の中心にいる実力者は、過去のブログで説明しました通り、「二階俊博氏」です。

　安倍総理は、観光立国政策を掲げ、「日本を、外に向かって開いた国にする。』「様々な民族が交流する、共生社会を作る」」と語り、保守政治家の初心を忘れてしまいました。安倍氏が車の両輪にしたのは、二つの大国とのバランスで、その代理人が、二階、竹中両氏だったことは、記憶に新しいところです。

　1.　日本より共産党中国が大好きな、媚中派の二階幹事長

　2.　米国ウォール街の代理人である、竹中平蔵氏

　日本を取り戻すため、「観光立国政策」を見直すのかと期待していましたら、新総理も結局はそのままの踏襲でした。次期総理は岸田氏か、石破氏かとマスコミが報道し、最初は候補にも登らなかった、無派閥の菅氏が総理になったのは、二階氏の働きでした。

　安倍元総理は、辞任の直前に二階氏外しを考え、岸田幹事長案を持っていました。反対したのが菅氏で、二階氏と協力して、安倍氏の意向を潰しました。以来、安倍元総理と菅氏の間に隙間風が吹き、一時期冷遇されました。

　こうなりますと菅氏もまた、政権から二階氏を外すことができなくなります。自民党に期待し、一票を入れている国民の思いを忘れ、相変わらずの政争なのでしょうか。ここで正式に、竹中平蔵氏の任命が決まったとなりますと、「保守自民党」政治がまた遠のくかと、情けなくなります。

　「憲法改正」のためには、反日・左翼学者と、反日マスコミを、せめて「両論併記」の集団にしなくては、達成できません。そのための「日本学術会議」への対応だと理解し、菅総理を応援していました。「携帯電話」の料金値下げにしましても、最終の狙いは「電波オークション」だろうと予測し、これも支援しています。

　それなのに、ここでまた、竹中平蔵、二階俊博氏を重用する「観光立国政策」継続となるのですから、どうなっているのかと、総理の立ち位置を疑います。安倍総理がそうだったように、菅総理に対しても、是々非々でしか向き合えないのかと、残念でなりません。

　この方のブログには、5月20の朝日デジタルの記事が、同時に紹介されていました。5月と言えば、まだ安倍政権の時です。その記事が、どうして今のタイミングで出てくるのかと、疑問もありますが、そのまま転記します。

　「外国人専門の、中堅の人材派遣会社が、不正な申請で、」「多くの外国人を、呼び寄せているのではないか・・。」「そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が、」「本格的に動き出したのは、昨年夏のことだった。」「この人材派遣会社は、出入国管理庁（入管庁）の、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の、窓口業務を担っているという。」

　記事はここまでの引用でしたが、ネットで続きを探しましたので、次回はそれを紹介いたします。「政治は最高の道徳である」と、そんな言葉がありますが、米国の大統領選挙、習近平氏の凄まじい権力闘争を見ていますと、政治はそんなものでないと知らされます。

 

　私たち庶民には、想像のつかない戦いがあると思いますし、目的達成のためには、「妥協の繰り返し」もあると、そんな話も聞きます。だからと言って、安倍氏や菅氏のおかしな政策も理解すべきと、私は思いません。常識を外れた、おかしな話には妥協せず、意見を言います。息子や孫たちのことを思えば、余計な忖度をしない方が、生きた勉強になりますし、その方が大事です。