本日は〈 2. 韓国人による対馬の地買収問題 〉に関する情報を紹介しますが、その前に、昨日の中国の土地取得に関する問題点の補足説明をしておきます。櫻井氏が述べていたように、住民の反対運動で阻止されましたけれど、同じような事例が下記のようありました。
〈 新潟中国総領事館による小学校跡地移転問題 〉 ・・住民の反対運動で阻止 (櫻井氏の話)
〈 名古屋中国総領事館による国家公務員宿舎跡地移転問題 〉・・住民の反対運動で阻止 (櫻井氏の話)
さらに沖縄と北海道での事例です。
〈 普天間基地周辺での不動産取得 〉 ・・沖縄
〈 陸上自衛隊倶知安駐屯地付近での不動産取得 〉・・北海道
〈 陸上自衛隊ニセコ演習場付近での不動産取得 〉・・北海道
〈 観光地ニセコでの不動産取得 〉・・北海道
ニセコは、東側にある羊蹄山（蝦夷富士）が国立公園で、北側のニセコも国定公園となっていてる、豊かな自然に恵まれたリゾート地です。 夏には登山やトレッキング、カヌーやラフティング、乗馬など、さまざまなアウトドアスポーツが楽しめます。土地を爆買いしている中国は、買った土地で農業経営を目指しているほか、チャイナタウンの建設も進めています。北海道のこの危険な状況が、今回の「外国人土地取引規制法」の制定に繋がったとも言われています。
〈 水源地に近いニセコでの不動産取得 〉・・北海道
中国人が水資源に近い土地を取得し乱開発していたため、2011 ( 平成23 ) 年4月にニセコ町が、「ニセコ町水道水源保護条例」を制定しました。内容は次のようなものです。
「水資源の確保のため、事業者には水資源に絡む土地取引について、事前の届け出と自治体との協議を義務付ける。」
この動きを受け、観光事業優先・中国大歓迎の鈴木知事も重い腰を上げ、2012 ( 平成23 ) 年3月に、「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しています。ニセコ町の勇気ある決断で水資源を守る動きが国内に広がり、今では下記14の自治体が県として条例を制定しています。
秋田県、 山形県、 茨城県、 群馬県、 埼玉県、
山梨県、 新潟県、 長野県、 石川県、 富山県、
福井県、 岐阜県、 徳島県、 宮崎県、
マスコミは、こうした国を大切にする地方の動きについて報道しませんが、日本もまんざら捨てたものでないと心強くなります。小さな町の決断でも、正しいと分かれば追随する県が次々と生まれるということです。現在のところ「1都2府34県」の内の14県ですが、自民党の政治家が動きマスコミがきちんと報道すれば全国に条例ができます。
千葉県民である私は、松野官房長官の出ている県なのに条例が制定されていない事実を知り、いささか失望しています。日頃応援している千葉日報社が、水資源条例の大事さを記事にしていないことにも、遺憾の意を表します。評判の悪い「遺憾砲」に止めているのは、千葉県の自民党政治家と千葉日報社の良識を信頼しているからです。千葉県の政治家だって、千葉日報社だって国を大切にする気持ちで、ニセコ町の人々に負けるはずがないと身贔屓があるからです。
予定が遅れましたが、いつものことですから、驚く人もいないでしょう。次の事例紹介に進みます。
〈 2. 韓国人による対馬の地買収問題 〉
平成25年10月25日の産経新聞の報道です。記事のタイトルは、次のようになっています。
「長崎県対馬市の、外国資本による土地買収について議論」「党安全保障と土地法制に関する特命委員会」
前回は中国政府の件でしたが、今回は韓国資本の話です。説明しなくても読めば分かりますので、記事をそのまま紹介します。
「党安全保障と土地法制に関する特命委員会は、10月25日初会合を開きました。同委員会は、防衛施設周辺や国境離島での、外国人による土地取引の法規制の可否などを検討するため設置されたものです。」
「この日は、海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）周辺の、韓国資本による土地買収について、産経新聞編集委員の宮本雅史氏から説明を受けました。」
「長年この問題を取材している宮本氏によると、平成19年に同隊の隣接地約3000坪が島民名義で韓国資本に買収され、韓国人釣り客向けの宿泊施設として営業されていますが、現在はほとんど人が確認できない状況だということです。」
「宮本氏は、外国資本に土地が買収される背景に、急激な過疎化がある点を指摘した上で、〈 いざ目に見える問題が起きた時には、取り返しがつかないことになってしまう 〉と述べ、法規制の必要性を訴えました。」
「また防衛省によると今年６月、この宿泊施設に隣接する土地を、韓国在住者が購入したことも判明しています。佐藤正久委員長は、〈 まず危機感を持って欲しい。わが党としてしっかりと対応していかなくてはならない 〉と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールとの整合性や、諸外国の法規制の状況などを踏まえて検討を進めていく方針を示しました。」
平成25年は安倍内閣の時です。先に紹介した高橋洋一氏の話とそのまま繋がりますので、氏の言葉をもう一度紹介します。
「安倍内閣の時、土地法案を議員立法で作ろうとして、私もお手伝いしましたが、成立できなかった。」
「親中派の議員の反対は、ものすごいものでした。彼らはどんな手を使ってでも阻止したい、でしたからね。」
次回は「外国人土地法」について先鞭をつけた、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、「重要土地取引規制法」の成立に汗をかいた「護る会」議員各氏の名前を紹介します。
