ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

NHKドキュメント『緑なき島』- 29 ( NHKの自浄能力 ? )

2023-02-11 19:59:15 | 徒然の記

 会社が二つの給与データを持っていると知ったのは、全くの偶然でした。毎月所定の給料を得て暮らしていた自分が、定年退職に近づいた時、退職後の暮らしがどうなるのかと、初めて疑問を持ちました。

 もらった給料とボーナスでやりくりするのが当たり前と思う私は、貰う額が多いのか少ないのか深く考えずに、会社勤めをしていました。当時は定年退職が60才で、年金支給開始が63才という時でしたから、給料とボーナスの無い生活に不安を覚えました。

 市内の社会保険事務所を探し、自分の受け取る年金がいくらになるのかを聞きに行きました。これまでに支払った金額に応じて、年金が支給されるのだとその程度のことしか知りませんでした。平成16年、今から19年前の話です。

 今はどうなのか知りませんが、事務所の職員は横柄で、あまり親切でありませんでした。

 「定年になったら、月々自分はいくらの年金が貰えるのか。」

 正確でなくてもおよその額が知りたいのに、係の男性は回りくどい説明をするばかりで、金額を教えてくれませんでした。来年からの話で、しかも自分が払ってきた厚生年金なのに、なぜ教えないのかと腹立たしかったことを覚えています。

 「厚生年金保険料は、貴方の標準報酬月額の13.58%と標準賞与額の13.58%の額が徴収されます。」

 「この保険料は全額貴方が払うのでなく、雇用主である貴方の会社と、被雇用者である貴方が半分(6.79%)ずつ国へ収めます。」

 私は説明に関心がなく、そんなことはどうでも良い話でした。退職後からいくらの年金がもらえるのか、それを知った上で、家内と息子三人の暮らしを考えなくてなりませんでした。

 「つまり厚生年金の支払いは、貴方と会社が折半で払ったということになります。それが今年からは、毎年0.354%ずつ上がります。率にすると会社のアップは0.177%で、貴方も同じ率で上がります。」

 係の職員は言葉遣いは丁寧でしたが、今考えるとNHKと同じく慇懃無礼で、最後まで年金額を教えてくれませんでした。手元の資料を見ながら話していましたが、それは私の個人データらしく、入社以来の給料とボーナスの数字が書かれているようでした。

 年金額の計算基準となる「標準報酬月額」の存在を、この時知りました。担当者が隠すようにしている書類でしたから、記憶も曖昧ですが、「標準報酬月額」の数字が、低かったことだけは覚えています。

 「この金額は、私の会社が出したものですか。」

 「もちろんそうです。こちらの方で勝手に作れるものじゃあありません。」

 曖昧で残念ですが、その数字は当時私がもらっていた給料の7割か、8割か、そんなところでした。つまり私はこの場所で、会社が二つの「給与データ」を持っていることを知りました。

 「標準報酬月額」を低く国へ報告しておけば、会社は少ない負担で済みますし、私も少ない金額を納めるのですから、少なくもらったからと苦情をいうこともありません。

 平成26年は小泉内閣の時で、自衛隊のイラク派遣、イラクでの日本人青年殺害事件などがありました。新潟県の中越地震で40年間無事故だった新幹線が、初めて脱線事故を起こしました。日本の人口の自然増がこの年で終わりとなり、総人口のピークが下降線になりました。将来の年金問題が不安視される中で、政治家の年金未納問題が明らかになり、それでも年金法が強行採決されました。

 社会保険事務所の担当者とどんな話をしたのかは忘れましたが、最後の言葉は覚えています。

 「日本も外国もこれから先どうなるのか、社会情勢が見通せませんので、今の時点で正確な年金額をお伝えすることが難しいのです。大切な年金ですから、不確かなことを言わないようにしています。」

 うなづいて帰りましたが、この話し方も、国会議員の質問をはぐらかしたNHKとどこか似ていました。自分の経験からして、役人とNHKの姿勢に好感が持てないのは確かですが、ブログを書いているのは個人的な感情からではありません。NHKが日本の公共放送として使命感と責任を持っているのなら、職員が高額の報酬を得ていても苦情を言う国民はいません。情報戦争の最中にある国際社会で、NHKが日本の国を背負い国民のために情報発信をしているのなら、職員の給与など関心も払いません。

 NHKはなぜ国民が怒りの声を上げているのか、そろそろ正しく理解しなくてなりません。国民の受信料で支えられていながら、捏造の反日報道をし、敵対する中国や韓国・北朝鮮に役立つ資料提供をしているところが問題なのです。

 「国民の皆様のNHKです。」と建前論を言いながら、反日の報道を続けている一部の経営層の責任を追求しています。多くの国民が疑問を抱き、国会議員が何度質問をしても、のらりくらりと回答をしない不誠実さが見過ごせません。このような傲慢な姿勢が続けられるのは、職員の一存でできることではなく、経営陣の中にそれを是認する反日の人物がいるからです。NHKのドキュメント『緑なき島』のシリーズを、29回にわたり「ねこ庭」で取り上げている理由がここにあります。

 「国民の皆様のNHK」として本来の働きに専念してくれれば、誰も苦情を言いません。「二つの給与データ」を持っていて、少ない金額の方を公表しているとしても、問題視しません。「二つの給与データ」は日本中の会社が持っていますから、「赤信号、みんなで渡れば怖く無い」と厚生省も黙認しているのかも知れせん。

 何年も続く反日行為と居直りを見ていますと、NHKの自浄能力も期待薄なので、「ねこ庭」の発信がやめられません。

  次回は、テレビ業界での年収額をNHKと比較した資料を紹介します。

 

  (  令和5年2月11日20時10分、safariが侵入を阻止したトラッカーが113件。昨日より10件増加しました。)

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NHKドキュメント『緑なき島』- 28 ( 企業が持っている二つの給与データ )

2023-02-11 14:18:20 | 徒然の記

 今回はまず、NHKが公表している2020 ( 令和2  ) の数字から紹介します。

         〈 一般職 〉

    30才職員の年収モデル  530万円  

       35才職員の年収モデル  661万円

         〈 役職者 〉

    課長クラスの年収    914万円

    部長クラスの年収  1,173万円

    局長クラスの年収  1,428万円

  2022 ( 令和4 ) 年の「年収ガイド」が公表した数字を見ると、次のようになっています。

      日本の30才代の若者の平均年収   531万円

      日本の35才代の若者の平均年収   665万円

      NHK職員の平均年収        1,054万円

 これでみますとNHKの職員の給与は、35才までは日本の上場企業の給与と差がありません。しかし平均年間収入となりますと 1千万円を超え、高額になります。もう少し具体的に見るため、他企業とNHKの年間給与比較のデータを探してみましたので、紹介します。東京商工リサーチが公表した2021年の数字です。比較する年度が違いますが、そこは目をつぶります。

 〈 上場企業の業種別年間給与  〉 ( 2021 ( 令和3 ) 年 東京商工リサーチ )

   水産・農業・林業    589万円  平均年齢  40才

   建設          713万円  平均年齢  42才

   製造          621万円  平均年齢  42才

   電気・ガス       731万円  平均年齢  42才

   運輸・情報通信     608万円  平均年齢  38才

   卸売り         626万円  平均年齢  41才

   小売          472万円  平均年齢  39才

   金融保険        649万円  平均年齢  40才

   不動産         634万円  平均年齢  38才

   サービス業       531万円  平均年齢  37才

             NHK               1,054万円  平均年齢  40才

 年間給与で他業種企業と比較しますと、NHK職員の高額所得ぶりが見えます。NHK自身が別途公表している数字は、平均年齢40才で950万円ですが、それでもやはり最高額です。数字のデータを探していると興味深い発見がありました。

 ・NHKは職員の給与を低く公表し、リサーチ各社は高く公表しようとしている。

 高すぎる給与と世間から言われ、NHKも気になっているらしく、公表している給与情報の最初には、次のような言葉が書かれていました。

 「職員の給与等は、公共放送の使命達成のため必要な人材を確保する上での競争力を考慮する一方で、協会の主たる財源が受信料であることをかんがみ、その総額も含めて適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。」

 NHK職員の高額な所得について、いつ頃から批判が始まっていたのか知りませんが、公開情報のなかにこのような説明文があるところからすると、昨日今日の話でないことが伺えます。

 だからNHKは、給与を説明する公開情報で独自の工夫をしています。実際の数字でなく、年令モデル、職位モデルの数字を出し、現実の支払い数字の詳細を省略しています。従って、年齢別あるいは職位別のモデル給与を他社と比較すると、個別には変わらない数字になります。
 
 上記の数字を、次のように並べますと一目瞭然です。
 
     日本の30代の若者の平均年収   531万円               30才職員の年収モデル  530万円

     日本の35代の若者の平均年収   665万円               35才職員の年収モデル  661万円

 「年収ガイド」が計算している数字は、実際に支給された給与額を集計し平均値を出していますが、NHKの公表数字は実際の支給額でなく、基準としているモデル年収額の集計だと思います。多くの企業内で、実際の賃金額と国へ報告する賃金額が異なっていることを知らない息子たちには、おそらくこの説明がピンとこないのではないでしょうか。

 簡単に言いますと、企業はどこでも二つの賃金額を持っているということです。不正行為になるのかについて、門外漢なので分かりませんが、国へ報告する数字はたいてい低くなるよう工夫されています。国というのは厚生省のことですが、報告した給与額に基づいて国へ収める「企業負担の厚生年金額」が決定されます。

 どこの会社も「企業負担の厚生年金額」を少なくする工夫として、社員給与額は実額でなく、各社が定めるモデル賃金額を報告しているはずです。

 この点は息子たちのため、あるいは「ねこ庭」を訪問される方々のためにも、丁寧に説明する必要があると思いので、ここで一息入れ、続きを次回といたします。
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