〈 戦後の日本が先送りしてきた重要案件 〉
1. 亡国の「日本国憲法」を、戦後77年経ってもなぜ改正できないのか
2. 皇室崩壊の要因となった「11宮家の皇籍離脱」を、戦後77年経ってもなぜ元に戻せないのか
昭和22年の片山内閣の時に、11宮家の皇籍離脱が行われています。本論に入る前に、片山内閣とはどういう内閣であったのかを説明します。
「昭和20( 1945 ) 年に日本社会党が結成されたとき、片山氏が書記長に就任。」
「翌年の昭和21年に、初代社会党委員長になった。」
「昭和22年の総選挙で社会党が第一党となり、総理大臣となった。」
「片山内閣は、日本社会党党首を首班とする初の内閣であり、日本国憲法施行後の初の内閣でもあった。片山の高潔な人柄は広く知られており、世間からの期待も高く、内閣支持率は68％にも上った。」
「しかし片山は、選挙での地滑り的勝利を収めるまで、自身が一国の舵取りをすることを想定しておらず、政権は、滑り出しから閣内の意見がまとまらず、このため、片山が全閣僚を兼任して親任式に臨み、一人内閣で凌ぐこととなった。」
「閣僚が決まった後も党内左派の突き上げが続き、また終始GHQの言いなりであったため、政権運営も政争も不得手な片山はグズ哲とあだ名されることとなる。」
「人事を巡って党内が紛糾し、予算成立も待たずして、短期間で内閣総辞職をせざるを得なくなり、8ヶ月の短命政権となった。」
「今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一国民として、国家の再建に努めたいという御意思を表明せら れる向があり、」
「宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、その御意思の実現をはかることとなり、旧皇室典範その他関係法令について、必要な改訂を加え 準備を致しましたが、種々の事情により実現を見るに至らなかったのであります。」
「そうしてこの問題は、新憲法公布後に制定せられました新皇室典範により、新憲法施行後に実現せられることとなり、これに必要な準備が整いましたので、本日、皇室会議の議に付することとなった次第であります。」
新皇室典範が、日本国憲法と同じく、GHQの占領下で制定されたものであることや、GHQによる『皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令』が発せられていたことなどから、背後にGHQの強い圧力があったことは否定出来ないと言われていました。こうした重要な事実を、本当に伊藤、馬渕両氏は知らなかったのでしょうか。
米国滞在が長かった伊藤氏が知っていたのかどうか、定かでありませんが、念押しのためもう一つ有名な話を紹介します。
亡くなられた三笠宮寛仁 ( ともひと ) 親王が平成18年に、「皇籍離脱は、GHQによる皇族弱体化のための措置であった。」という見解を示されています。片山氏の発言録と異なり、皇籍離脱に強く反発した皇族が少なくなかったことの証明とも言われています。
本来のテーマを外れ大きく脱線しましたが、次回からは元へ戻り、青色表示の項目からの再開です。
1.「馬渕睦男 VS 伊藤貫 ( 1 ) 」 2. 「馬渕睦男 VS 伊藤貫 ( 2 ) 」
