内憂外患の状況にあるのは、日本だけではありません。民主党と共和党の対立で国論が二分されているアメリカ、アフガニスタン侵攻で国内が揺れているロシア、明日にも倒れると言われながら強気な姿勢の中国、与野党が罵り合っている韓国など穏やかな国は探してもありません。
「今年は世界の選挙イヤー」と言われ、激動の時代らしく重要な選挙が重なっています。亡国の「LGBT法」を強行した岸田首相が、果たして自由民主党の総裁に再選されるのか。自由民主党の総裁選挙は9月17日告示、29日の投開票で判明します。来年の10月で衆議院議員が任期満了となるので、その前にシレット宰相の岸田氏が起死回生の解散を強行するのか。
日本にとってはこれが重要な選挙ですが、世界の大きな選挙は次のようになっています。
・ 1月13日・・台湾総統選挙は、民進党の頼清徳氏が勝利
・ 2月・・・インドネシア大統領選挙 14日投開票予定
・ 3月・・・ロシア大統領選挙 プーチン氏が再選されれば任期は2030年までとなる
・ 4月・・・韓国総選挙 ユン・ソンニョル大統領の少数与党が敗北すれば、大統領は残る3年の任期中主導権を握れなくなる可能性大
・ 4 ~ 5月・・グローバル・サウスの代表格、インドの総選挙
有権者が9億人を超える世界最大規模の選挙となり、3期目を目指すモディ首相率いる政権与党と、野党連合の間で激しい選挙戦になる見通し
・ 6月・・・メキシコ大統領選挙
・ 6月・・・EU ( ヨーロッパ連合 ) の議会選挙
・ 11月・・・アメリカ大統領選挙 81才のバイデン氏にトランプ氏が起訴されながら挑んでいる 米国を二分する憎しみの対立選挙
いずれの選挙も、日本の内政・外交に大きな影響を及ぼしますので、「トロイの木馬」の仲間であるマスコミが、国民を惑わす報道をするのだと思います。恐らく彼らはいつも通り肝心なことを伝えず、瑣末なゴシップに重点を置き、政争記事を溢れさせるはずです。
弱小野党はもちろんのこと、政府自由民主党の議員にも失望している私は、しばらく政争を離れ、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々とともに、日本の本質論を勉強しようと考えています。
「日本を取り戻す」と言った安倍元総理が暗殺されて以来、これを言う政治家がいなくなりました。日本を取り戻すと言うことの意味は、2つです。
1. 自分の国を自分で守る国になるための、軍の再建・・「憲法改正」
2. 国の中心である皇室を守るための、皇位継承問題の解決・・「11宮家の皇籍復帰」
岸田首相もこの二つに触れた途端、演説会会場で正体不明の若者に爆発物を投げられました。安倍元総理を暗殺した若者も岸田総理に爆発物を投げた若者も、警察が逮捕しているにも関わらず、マスコミは何も報じません。
政治家たちの常識からすれば、はした金の「パーティー券問題」を、昨年以来今もなおマスコミは「裏金問題」と呼んで騒いでいます。数に驕った自由民主党が、国民の負託を忘れていい加減なことをしたのですから、大いに糾弾すれば良いと思います。
しかし総理の暗殺事件、岸田首相の暗殺未遂事件は、「パーティー券問題」以上に大問題ではないのでしょうか。権力に挑み、隠された秘密を暴くのがマスコミの使命と言うのなら、事件について語らない警察権力になぜ黙っているのでしょう。「本当に強いものには服従する」・・・これがマスコミの実態です。彼らは戦前も戦後も、本当に強いものには逆らっていません。
私は昨日まで、敗戦後の日本を統治したGHQが日本を「二度と立ち上がれない」ようにするため、「トロイの木馬」を4つ日本に残したと考えていました。その後の勉強で彼らは、更に別の「トロイの木馬」を残していたことを教えられました。
「皇室経済法」と「財政法」と「在日米軍基地」の3つを追加しなくてはならないと知りました。GHQは「日本国憲法」と「皇室典範」を改正しただけと思っていましたが、そうではありませんでした。
皇室典範の改正で11宮家を皇籍離脱させ、今日の皇位継承問題の不安定化、ひいては皇室の崩壊を狙ったのみならず、財政面からも皇室の解体を実行していました。それが「皇室経済法」でした。
現在私たちは、日本の経済成長を30年間も停滞させ、若者たちが結婚できない低賃金社会を作った元凶が財務省だと思わされています。「財政均衡」「プライマリーバランス」「緊縮財政」と財務省が言い、「赤字国債の発行は子々孫々への借金」だと彼らが説明すると、自由民主党を含めほとんどの政治家が鵜呑みにします。根拠になっているのが「財政法」で、敗戦直後の内閣で作られています。
「トロイの木馬」の仲間である反日マスコミと反日学者が、テレビや新聞で「財政均衡が正しい」と合唱すれば、多くの国民は当然騙されます。しかし政治家も財務省も、マスコミも反日左翼学者たちも、それがみな嘘だと知っているのに、国民に説明しません。
なぜそうなるのか、答えは簡単です。
「すべてが、敗戦後の日本を統治したGHQが残したものだからだ。」
つまり日本は、まだ「敗戦時の米国支配」から脱していないと言うことです。逆らえば東京裁判で絞首刑にされた時は、とっくの昔に過ぎているのに、国のリーダーである政治家が保身のため、国民に事実を伝えないから、反日マスコミも学者も右へ倣えします。この点に関しては、政治家と名のつく人間は与野党を問わず同罪です。巧妙だったマッカーサーは、日本を直接統治せず、日本政府を通じて日本崩壊の法律を作り、実行させ、国民の不満や怒りがGHQに向かわないようにしました。
だからどんな悪法も、形の上では日本人が立案し、可決施行しています。しかも天皇陛下の裁可を得た上での公布となれば、GHQが居なくなった後でも簡単に変更できません。「義理と人情」に弱く、「根が善人」の日本人は、自分たちの祖先や諸先輩の非を公にすることを自ら禁じてきました。その結果が、今の日本です。従って、私たちが最優先で取り組まねばならない課題は、「アメリカからの独立」だったのです。
前置きが長くなり、「学びの庭の「ねこ庭」からの提案」を述べるスペースがなくなりました。何時ものことながら、何卒ご容赦頂き、次回のお越しをお願いする次第です。
