学びの「ねこ庭」からの提案 - 8 ( 政治家だったマッカーサー元帥 )

　〈　なぜ、自由民主党の議員たちは「天下の悪法」について黙っていたのか。〉

　下記一覧表を見ると、「日本をダメにした5つの悪法」は、全て吉田内閣の時に公布・施行されています。人体実験を兼ねた原爆が広島と長崎に投下されて、34万人が虐殺され、米軍の無差別本土空襲では主要都市の市民が33万人殺されました。

　焼け野原となった国土に、着の身着のままの国民が溢れ、見るも無惨な日本を背負い、GHQと対峙したのが吉田首相です。氏の苦労を知る自由民主党の議員は、「5つの悪法」について批判する勇気を失くしたのでしょうか。

　保守合同の実現が昭和30年11月で、それまでは自由党と日本民主党に分かれていましたので、「自由民主党の議員」と言うのは正確でありませんが、説明が煩雑になるため手抜きをご容赦ください。

　   ・ GHQによる日本統治期間　　　  昭和20年9月から、昭和27年4月まで

　　   ( 民政局長・ホイットニー准将　　昭和20年9月から、昭和27年4月まで )

 

　　・  「日本国憲法」の施行　　　　    昭和22年5月3日　

　　・ 「( 改正 ) 皇室典範」の公布　　   昭和22年1月6日　

　　・ 「皇室経済法」の施行　　　　     昭和22年5月3日　　

 

　　・ 「財政法」の施行　　　　    　　 昭和22年4月1日　　

 

　　・ 「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」の調印　　   昭和26年9月8日　　於サンフランシスコ　　　　

 

　　・ 　吉田内閣　　　　    　　 昭和20年9月7日  ~ 昭和22年5月24日　

 

　　・ 　片山内閣　　　　    　　 昭和22年5月24日  ~ 昭和23年3月10日　

 

　　・ 　芦田内閣　　　　    　　 昭和23年3月10日  ~ 昭和23年10月9日　

 

　　・ 　吉田内閣　　　　    　　 昭和23年10月9日  ~ 昭和27年4月30日　

 

　「5つの悪法」が吉田内閣で公布・施行されていても、実際の作成作業は吉田首相の手の届かない場所で進められていたことを、当時の議員は誰もが知っていたと思います。天皇を超える存在だったマッカーサー元帥に、異論を述べたり反対したりできる者はいません。東京裁判の被告人がMPに引き立てられている時でもありますから、自由民主党だけでなく反日野党の議員も、迂闊なことを言わないよう小さくなっていたはずです。

 

　「日本を二度と立ち上がれなくし、二度とアメリカに挑めないように弱体化することがアメリカの対日政策だ。」

 

　「祭りの薬売り」である伊藤貫君がチャンネル桜の動画で、嬉しそうな顔で喋っていましたが、まさにその通りのことを最初に実行したのがマッカーサー元帥でした。「5つの悪法」は、アジアの強国だった日本を弱体化させる本丸を狙い撃ちしていました。つまり「皇室」と「日本軍」の解体です。

　「アメリカの対日政策」の実現が最大の目的ですから、元帥は最初から日本政府を相手していません。後にアメリカの大統領を狙った人物なので、政治家の資質もあり、対日政策実現のためなら利用できるものを何でも利用しました。反共産主義者だったのに、共産主義者のホイットニー准将を重用したのが良い例です。

　「天皇の力を借りなければ、占領統治が成功しない。」と、政治的感で理解すると、天皇を処刑すべしと言うイギリスとソ連の意見を封じ込めました。『マッカーサー回想記』の中で、自身が述べています。「5つの悪法」を含め、占領統治政策を全て日本政府を通じて実行しましたので、多くの荒療治が元帥の意向だと国民に知られずに進みました。

　マスコミに対しては、占領統治に関する批判を許さず、華々しい成功談や賞賛を報道するよう管理しました。世間の尊敬を得ている学者には特に気を使い、彼らにも連合国軍の政策批判を止めさせ、GHQに協力する意見を発表させました。本国内の有力政治家や官僚をGHQ内で役職を与え、マスコミや政治家をコントロールする仕事をさせました。

　「ねこ庭」で述べている「トロイの木馬」は、元帥とホイットニー准将によって育てられ、強力な組織体と成長し社会に根を張っています。丁度良い機会なので、GHQが残した「4つのトロイの木馬」を確認しておきます。

　　1.  国際法違反の「日本国憲法」・・日本だけが間違った戦争をした悪い国とする自虐史観の憲法

　　2.  反日左翼マスコミ ・・「憲法」の自虐史観を拡散する朝日新聞、NHK、共同通信社など

　　3.  反日左翼学者・・「憲法」の自虐史観を理論づける反日学者の育成組織である「日本学術会議」と「東大社会科学研究所」に所属する学者等

　　4.  ジャパンハンドラー・・米国内の反日勢力が日本の中枢に配置した工作者

　駐日米国大使がジャパンハンドラーの一人だったことが、先日の「LGBT法」の成立過程で国民の目に見えました。エマニエル大使が、「LGBT法の成立はアメリ政府の意思だ。」と述べた途端、岸田首相が党内の反対論を封じ、強行成立させたのでバレてしまいました。

　国民が知ったのは、日本が今もアメリカのコントロール下にあり、独立国になっていないと言う現実でした。マッカーサー元帥が残した「トロイの木馬」は、互いに協力しながら、今も日本の弱体化に動いているのに、そこに言及しない自由民主党の議員諸氏は、本当に日本の保守政治家なのかと言いたくなるではありませんか。国民になんでも伝えると言う青山繁晴氏でさえ、「5つの悪法」には触れません。期待し支援していますが、「護る会」の議員諸氏の中には「5つの悪法」を知らない人物がいる気がします。

　GHQがいなくなった現在で、「日本国憲法」を「5つの悪法」の一つだと議員たちが説明すれば、「平和憲法」でも「人類の理想を謳う崇高な法」でもないことが国民に伝わったはずです。改正された「皇室典範」や「皇室経済法」「財政法と」「日米安保条約」とセットになった悪法だと、誰もが理解し、「お花畑の住民」が増えることはなかったでしょう。

　国民が本当に怒っているのは「パーティー券問題」でなく、国を崩壊させる「5つの悪法」の存在を知りながら、改正の動きも見せず、国民に知らせもしない、自由民主党の議員諸氏の、「愛国心の無さ」と「腑抜けぶり」だと、そろそろ気づいて欲しいものです。

　安倍元総理が暗殺されたのは、「5つの悪法」の中の3つ、つまり「日本国憲法」と「皇室典範」「財政法」を改正しようとしたからだと、「ねこ庭」では推測しています。元総理でさえ「5つの悪法」の存在を国民に知らせられなかった。それはなぜか。答えは簡単ですが、簡単であるだけに口に出せない困難さの塊だからです。

　　1. 「5つの悪法」を語ることは、「米国の対日政策」を国民に知らせることになる

      2.  それをすることは、「日本が今も米国の従属国」であることを国民に知らせることになる

　国民の選良としての使命感と、覚悟と勇気がなければできません。「米国内の反日勢力」と結びついた「トロイの木馬」の恐ろしさを知っているから、恐らく自由民主党の議員諸氏は動けないのだと思います。自由民主党の議員諸氏を「愛国心がない」「腑抜け」と批判していますが、困難な要求と知りながらの主張であることを、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には理解して頂きたいと思います。

　「トロイの木馬」の反日マスコミに両論併記を促さず、「言論の自由侵害」、「報道の自由への政治介入」という屁理屈に尻込みしているから、いつまでも「パーティー券問題」で鼻ズラを引きずり回されることになります。

　「天皇陛下と日本の政治家・軍人は、戦争責任を取っていない。」

　予定外になりますが、次回は自由民主党の議員諸氏の代わりに、反日野党勢力の合唱の間違いを正す事実を紹介いたします。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 7 ( 「ねこ庭」で調べた事実の紹介 )

　〈　「ねこ庭」で調べた事実の紹介　〉

　江戸時代の御先祖は米国の圧倒的な武力に威嚇され、ペリーとハリスにより「神奈川条約」、「安政条約」、「日米修好通商条約」という国辱の不平等条約を結ばされました。条約を結んだ幕府はもとより、明治新政府も、この条約の改正と撤廃のため一体となり内政・外交を進めました。

　昭和20年の敗戦時に、米国の将軍だったマッカーサー元帥の統治下に置かれた日本は、軍の解体と皇室弱体化の法律や条約を結ばされました。江戸時代末期、明治初期の日本は、欧米列強に比べれば軍事弱小国家で、昭和20年時の日本は国を焦土化された敗戦国家でした。いずれの場合も、大国アメリカの前に手も足も出ない姿で対応しています。

　林氏の認識に立てば、「東亜百年戦争論」という歴史観が自ずと生まれます。これから紹介する5つの法律は、偶然の一致かも知れませんが、「東亜百年戦争論」を証明する根拠という思いを強くさせられました。

　以下各法律の概要を、「ねこ庭」の解釈で紹介します。

　　　1.  「日本国憲法」・・国民の愛国心と誇りをなくさせ、自分で自分の国を守れないダメな国民を育てた悪法

　　　　　自国を守る軍を否定し、米軍依存の防衛体制を固定化した悪法

　　　2.  「( 改正 ) 皇室典範」・・14の宮家のうち、直宮家を除く11宮家を皇籍離脱させた悪法　　

　　　　　皇位継承者の不安定化と、やがては皇室を崩壊につながらせる悪法

　　　3.  「皇室経済法」・・皇室財産を国有化し、皇室の財力を弱体化させ、11宮家の存続を不可能にさせた悪法

　　　　　皇室経済を年々の宮廷費支給に変更し、政府の承認下に置いた皇室破壊法

　　　4.  「財政法」・・国家の財政を、アメリカでさえ採用していない「個人の家計簿」レベルに変形させた悪法

　　　　　「収支のバランス」「財政均衡」「緊縮財政」という財務省の寝言の根拠となる悪法

　　　　　「赤字国債は子々孫々への借金」という大嘘で、国の国債発行権を縛り、景気回復を30年間も不可能にした悪法

　　　5.  「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」・・軍隊のない日本に代わり、米軍が守るからと軍事基地を130箇所も作らせた悪法

　　　　　江戸時代の不平等条約そっくりに、飛行場、弾薬庫等の基地設備、兵士の家族の住宅地、レクレーション施設の無償提供と、維持運営費用等を日本に出させる悪法。( 思いやり予算の名称での、国民へのごまかし )

　5つの法律の作られた状況を見ると、江戸末期の日本が米国の脅迫を受け、不平等条約を結ばされた時と似ていることが分かります。

　　・ GHQによる日本統治期間　　　  昭和20年9月から、昭和27年4月まで

　　  ( 民政局長・ホイットニー准将　　昭和20年9月から、昭和27年4月まで )

 

　　・  「日本国憲法」の施行　　　　    昭和22年5月3日　

　　・ 「( 改正 ) 皇室典範」の公布　　   昭和22年1月6日　

　　・ 「皇室経済法」の施行　　　　     昭和22年5月3日　　

 

　　・ 「 ( 旧 ) 日米安全保障条約」の調印　　   昭和26年9月8日　　於サンフランシスコ　　　　

　　・ 「財政法」の施行　　　　    　　 昭和22年4月1日　　

 

 　説明するまでもなく、見れば分かる通り国の根幹となる重要な法律が全てHGQの占領下で作られています。「日本国憲法」だけは保守系学者の一部が、「ハーグ条約」に違反すると問題提起していますが、あとの4つについては誰も問題視していません。マスコミの報道もありません。

 

　皇位継承者問題が生じ、「有識者会議」が作られ女性宮家や女系天皇が主張されるようになったから、「皇室典範」を「ねこ庭」で取り上げましたが、「有識者会議」の件がなければ、「日本国憲法」以外は何も知らないまま過ごしていたに違いありません。

 

　GHQ統治期間を赤字表示したところに、ホイットニー准将の名前を並べたのは、一連の悪法を日本に強要した中心人物が彼だったからです。彼がどのように政府要人を脅し、どのような強行策を実行したかの一部は、すでに過去の「ねこ庭」で紹介しました。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪れる方々に「日本をダメにする悪法」を紹介していますが、込み上げてくる自由民主党の政治家諸士への怒りと無念さがあります。

 

　・これほどの重大事を、貴方方は一度でも国民に語ったことがあるのでしょうか。

 

　・知らなかったというのなら、世襲にあぐらをかき政争に明け暮れ、国のリーダーとしての勉強をしなかったということになりませんか。

 

　・「パーティー券問題」なら、知らなかったで押し通せば見逃されるかも知れませんが、「日本をダメにする悪法」についてそれでは済みません。

 

　・知っていて口をつぐんでいたというのなら、それは国民への背信行為で、保守政治家失格者となりませんか。

 

　ではなぜ、自由民主党の議員たちは「天下の悪法」について黙っていたのか。スペースが無くなりましたので、これに関係する事実を次回に紹介します。