〈 「持株会社」解禁に、「反日左翼学者」の果した役割 〉
今回紹介するのは、平成11年12月13日に「日本学術会議」が公開した『報告書』です。「持株会社」について直接言及していませんが、「金融ビッグバン」が日本にとっていかに重要であるかを解説しています。自由民主党の森内閣の時です。
読まれる方々がどのように受け止められるのか分かりませんが、「ねこ庭」ではこの『報告書』を、日本とアメリカのグローバル勢力に忖度した、『日本弱体化協力文書』として読みました。敗戦以来「日本学術会議」が果たしてきた役割は、日本をダメにするためなら中国、韓国・北朝鮮、アメリカの代弁もするという徹底した反日主義です。邪推というより、自然な推測と思いながら紹介しています。
「金融ビッグバンの根底にあるもの」 ( 日本学術会議・経済制度研究連絡委員会報告)
・この報告は、第17 期日本学術会議経済制度研究連絡委員会の審議結果を取りまとめて発表するものである。
日本学術会議第 3 部会員
委員長 花輪俊哉 ( 中央大学商学部教授 ）
幹 事 高木 仁（ 明治大学商学部教授 ）
村本 孜（ 成城大学経済学部教授 ）
委 員 加藤寛孝（ 創価大学比較文化研究所教授 ）
鈴木芳徳（ 神奈川大学経済学部教授 ）
田村 茂（ 中央大学商学部教授 ）
1章から 7章まである 長文ですが、今回紹介するのは前書きの部分だけです。短いと思われるかもしれませんが、これで十分目的を達しています。提案は、「物づくりの経済」から「金融中心の経済」への転換論です。現在の日本は彼らの意見通りとなり、「新らしい反日勢力」( 日本のグローバル勢力 )が経済界の主流を占めています。
・これまでの日本は製造業中心の物づくり資本主義であったが、金融業を中心とする資本主義へ転換すべきである
・欧米ではすでに金融中心の資本主義への転換がなされているのに、日本はその変化についていけなかった
これが前書きの要点ですが、省略ばかりして日本学術会議の反日教授たちの機嫌を損ねてはいけませんので、以下に内容を転記します。
・バブル崩壊まで日本の金融機関は、外国の金融機関を恐れさせる存在であった。日本の金融機関の活動を規制するために、BIS規制が設定されたと言われている。
・しかしバブルが崩壊すると、日本の金融機関は不良債権の増大に悩むことになり、国際競争力を失ったばかりではなく、日本の金融機関の存在が世界恐慌の発端となることが怖れられている。
当時の日本の金融機関が、他国の金融機関を恐れさせるほどの力を持っていた事実をこれで知りました。日本の金融機関は厳しい外資規制をし、「護送船団方式で」繁栄を謳歌していましたが、バブルの崩壊で一気に力を失いました。当時のアメリカ政府の考えを「ねこ庭」で推測をしますと、次のようになります。
・アメリカを超える金融機関になるのは困るが、アメリカのためになる金融機関に作り変えれば便利になる。
・バブル崩壊を機会に、日本の金融機関にアメリカが参入できる仕組みを作ればいい。
・それができれば、禁止していた「持株会社」を解禁し、日本の金融機関が大きくなっても構わないでないか。
・属国日本に、アメリカの代わりに他国への資金援助をさせ、「自動金銭支払い機」の役割をさせれば、彼らが稼いだ金が日本に貯まることはない。
橋本内閣以降の日本は、アメリカに言われるまま他国への資金援助をし、国民の税金をばら撒いてきました。安倍元首相も他国の援助に気前よく資金を出していましたが、中国を成長させた「開発途上国援助 ( ODA ) 」の巨額支出、国連予算の大幅な負担等もその一つだったのではないでしょうか。
そうだったかと考えながら、「日本学術会議」の『報告書』を読むと、学者の持つ影響力の大きさが何となく見えて来ます。
・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。
・しかもその自由化は価格についての自由化のみならず、業務の自由化も包含されて いるのである。
・従来わが国で成功してきた資本主義は「もの・サービス」の生産に関係する製造業中心の資本主義であり、その経済成長がうまくいったことがかえって「かね」の貸借に関連する資本主義への変容を妨げていると考えられる。
・またビッグバンを 実施しようとした時、ちょうどバブル経済が崩壊し、不況に突入したことが、金融システムの改革を遅らせていると考えられる。
国際法違反の「日本国憲法」の成立に協力したのは、反日左翼学者たちでした。「日本国憲法」の成立時に手を貸した彼らの多くは、「東大社会科学研究所」を拠点にした反日・左翼教授でしたが、「金融ビッグバン」( 「持株会社」解禁 )に協力しているのは「日本学術会議」に巣食う学者たちです。アメリカの意向に直接触れず、巧みな説明で政府の役人を説得し、政治家を丸め込んでいます。
・金融ビッグバンはこうした日本の金融システムを改革し、バブル崩壊後空洞化した東京市場を、一級の国際市場に改変しようとする試みであり、徹底した自由化を前提とす る。
「日本学術会議」の『報告書』に書かれた意見は、次の小泉内閣で実行されました。小泉首相はアメリカ資本の代理人竹中平蔵氏を重用し、「郵政民営化」を掲げ、日本の金融・保険業界に外資が参入できる制度を作りました。「自民党をぶっ壊す」と言いながら、実は「日本をぶっ壊し」ていたのが、小泉首相でした。
「トロイの木馬」である反日学者とマスコミが、テレビや新聞で「郵政民営化が正しいい」と合唱し、多くの国民が騙されました。政治家も財務省もマスコミも、小泉氏の意見が間違っていると知っていたのに、国民に説明しませんでした。
なぜそうなったのかといえば、すべてが、アメリカの意向だと分かっていたからです。アメリカに逆らえば裁判で絞首刑にされた話は、とっくの昔だというのに、国のリーダーである政治家が保身のため国民に事実を伝えませんでした。GHQの統治以来アメリカに逆らえない政治風土に関する限り、与野党を問わず議員は同罪でないのでしょうか。
2年前の5月、ある学者が「日本国憲法が国際法に違反して作られたというのは、間違いである。」という意見をネットで発表していました。「憲法改正」の議論が政府内で高まると、決まってこうした学者の意見が出てきます。この人物が参考文献として挙げている本を見て、納得しました。
芦部信喜氏著 『憲法』 岩波書店 ・・東京裁判史観で解説した反日憲法論
芦部信喜氏著 『憲法制定権力』 有斐閣
本の著者は、著名な東大の憲法学者・芦部信喜教授でした。氏は亡国の「日本国憲法」をGHQに協力して成立させた中心人物・宮沢俊義教授の教え子です。「トロイの木馬」たちが今も生き続け、日本の独立を妨げている事実の一例として、長くなるけれども追加いたしました。
次回は、予定通り「アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案」をします。
