学びの「ねこ庭」からの提案 - 16 ( アメリカが、持株会社を解禁した理由 )

    　   1.   「トロイの木馬 A」  　    2.   「トロイの木馬 B」

          3.   「新らしい反日勢力」・・・経団連　財務省

　持株会社を禁止した法律は「独占禁止法」ですが、橋本内閣は同法をアメリカの圧力で改定しました。

　当時の日本はバブル経済が崩壊していましたが、まだ世界第2位の経済大国でしたから、アメリカは日本叩きの最中でした。激しい日米経済戦争の先頭に立っていたのが、民主党のクリントン大統領でした。GHQが禁止した持株会社を、なぜアメリカ自身が解禁したのか。

　今一つアメリカの持株会社の活動を禁止していた法律が、「外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）」」でした。先ずこれが日本で解禁となった経緯を、「digima 」の解説から紹介します。

　　　・戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために、対外取引を厳しく制限していた。

　　　・1964 ( 昭和39 ) 年に、OECD（経済協力開発機構）に加盟した以降は、資本自由化を進めた。

　　　・1980 ( 昭和55 ) 年には、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）の改正により、「原則自由」への転換をはかった。

　　　・その後1996 ( 平成8 ) 年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革・日本版ビッグバンにより、抜本的な金融市場の改革が進められた。

　今回の情報は、以前「ねこ庭」で取り上げたものを沢山使っていますので、記憶力の優れた方には退屈な内容となります。そういう方は、どうかスルーしてください。

　日本への外資規制をしているのは「外為法」で、規制には財務大臣および主務大臣への「事前届出」が必要なものと、「事後報告」で良いものの二種類があります。

　財務大臣と主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によって投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があるとのことですが、「ねこ庭」にとって一番肝心だったのは、次の解説でした。

　　　・2019年 ( 令和元 ) 年11月の臨時国会で、改正外為法が成立した・・( 安倍内閣 )

　　　・これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な、事前届出の持株比率の基準が変更となった

　　　・改正により、持株比率は「10%以上」から「1%以上」となった。( 事前届出の厳格化 )

　　　・ただし、海外の金融機関は経営に関与しないという条件を満たすことで、事前届出が免除される

　「持株会社」の出資比率には規制が沢山あったのに、「経営に無関与」の条件規定には驚かされました。クリントン大統領が、「独占禁止法」と「外為法」の改定を橋本首相にゴリ押しするように求めた目的は、次の二つでした。

　　1.  「独占禁止法」が持株会社を禁止している限り、アメリカも日本で持株会社が作れない

　　2. 「外為法」が外資を規制している限り、アメリカの持株会社は日本で経済活動ができない

　国際メジャー資本と呼ばれるアメリカの大資本は、日本市場の支配を目指しているのですから、「経営無関与」の条件はあり得ない話でした。持株比率を守りますと書面で覚書を交わしても、この言葉が入ると「外為法」は「尻抜け法」になります。

　　・外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表している。

　　・518社のコア業種（重点審査の対象となる業種）は、全上場企業の14%となっている。

　　・コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%の数になる

　政府がいくら規制対象の会社数を大きく公開しても、一旦ザル法となった「外為法」はアメリカのメジャー資本には痛くも痒くもありません。経済戦争の原理は「弱肉強食」ですから、強いものが勝ちます。強いアメリカは敗戦国となったの日本市場で、真剣勝負を挑んでいたのです。彼らがGHQの作った禁止を、力づくで解禁させた理由がここにありました。

　こんな亡国改悪「外為法」を、安倍内閣で成立させていたとは知りませんでした。「移民法」と呼ばれた悪法「改正入管法（出入国管理及び難民認定法）」だけと思っていましたが、ここでもアメリカに屈していましたとは。亡くなった安倍氏を無条件で称賛する人々は、考えを改める必要があるのではないのか。それとも国辱的妥協をしたため、元首相は「憲法改正」と「皇室護持」を一層本気で語っていたのでしょうか。解けない謎になってしまいました。

　結局「アメリカのグローバル勢力」は、日本の「持株会社」禁止を解除させ、経団連への潜り込みに成功しています。つまり「経団連」はすでに彼ら「日本のグローバル勢力」の拠点となり、「新らしい反日勢力」を形成しています。

　次回はこの事実をお知らせするため、「経団連の役員名と出身企業名」を紹介しますが、この情報も以前「ねこ庭」で取り上げています。記憶力の良い方は退屈されると思いますので、スルーしてください。

学びの「ねこ庭」からの提案 - 15 ( 反日左翼学者が持つ力 )

　　　1.   「トロイの木馬 A」

         2.   「トロイの木馬 B」

         3.   「新らしい反日勢力」・・・経団連　財務省

　今回で15回目になりますが、実を言いますと私はどこからかシリーズの本題を忘れ、森の脇道を突き進んでいることが分かりました。

　・ブログのテーマは「アメリカからの独立」で、何を根拠に主張するのかを説明することがサブテーマです。

　第一回目の冒頭に、このように書いていました。日本はいつまでもアメリカの従属国ではいけない、一日も早く本当の独立国にならなくてはダメだ・・という思いからシリーズを始め、何を根拠にその主張をするのかを説明するのがサブテーマでした。

　そうなると私は今まで、独立の根拠となる事実の紹介と説明をしてきたことになります。何ということはありません。アメリカから独立するための「ねこ庭」からの提案を、まだしていなかったのです。提案らしいことは、時々述べていますが無意識の意見ですから、愛国の学徒としては失格です。

　「旅の恥は、かき捨て」という言葉があります。人生を旅のようなものと考え、自分の恥ずかしい失敗を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にご容赦頂けたらと、洒落にもならない言い訳ですが、今度は目的を忘れずに、「新らしい反日勢力」の紹介をいたします。従って今回も「アメリカからの独立」を主張する根拠の説明という、サブテーマになります。

　私たちは日本史の教科書で、GHQが実行した改革として「農地改革」と「財閥解体」について教わりました。封建的な日本の制度を、民主的なアメリカが改革してくれたという説明でした。現在「財閥解体」についてウィキペディアでは、次のように説明しています。

　　・日本における財閥解体は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、連合国軍占領下の日本で行った、過度経済力排除政策である。

　別のネットの情報では、もっと踏み込んだ説明がしてあります。

　　・「侵略戦争の経済的基盤」になったとされる財閥を解体することで、日本の経済支配体制の壊滅を目的とした経済民主化政策。

　　・この政策より、三井、住友、三菱、安田、富士の大財閥を解体指定した第一次財閥解体から、財閥参加の持株会社を解体した第五次まで財閥の指定が行なわれ、合計およそ80以上の財閥が解体されることとなった。

　「財閥解体」は、私たちが教科書で教わったような民主的な改革でなく、「5つの悪法」同様の日本弱体化の政策だったことが分かります。ウィキペディアが、さらに具体的に説明しています。

　　・持株会社については，昭和22（1947）4月14日年の「独占禁止法」の制定以来、同法の目的で ある事業支配力の過度の集中の防止を具体化するものとして、同法第９条の規定によりその設立・転化が全面的に禁止されてきた。

　つまり「独占禁止法」の目的は、日本の戦争経済を支えた財閥の持株会社を解体・禁止することにあったということです。よく知られている法律なのに、なぜ私たちがGHQの作った「悪法」と気づかなかったのかと言いますと、教科書の説明が次のように書かれていたからです。

　　・「独占禁止法」は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。

　　・自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。

　説明文は公正取引委員会の広報から転記しています。こういう内容で教わりましたが、説明は間違いでも嘘でもありませんので国民はそのまま信じ、GHQのことなど気にしません。しかし重要なのは、現在ネットが説明しているGHQの持つ、もう一つの目的を省略している点にあります。事情を知っていれば、当然「ねこ庭」で「5つの悪法」に加えていますが、そうできなかったのは歴史教科書の説明に起因します。

　日本の学校では、小学校から中学、高校、大学まで、「日本は間違った戦争をした悪い国だったが、アメリカは良い国です。」という歴史教育をしています。教育界で大きな力を持ち、教科書を作っているのは学者や大学教授たちです。学識経験者として国民に信頼されていますから、その気になれば彼らは、世論を作るための情報操作をする力を持っています。

　彼らがマスコミと結びいた時、どんな影響力を行使するかを知っていたマッカーサー元帥は、学者を優遇し活用しました。国際法違反の悪法「日本国憲法」が、無事成立したのもこの「反日学者」どものお陰でした。だから「ねこ庭」では、「日本国憲法」と「反日左翼学者」と「反日左翼マスコミ」を「トロイの木馬」と呼びました。

　今回も話がテーマを外れ、森の横道へ進んでいますが安心してください。回れ道と見えても大事なことですから、次回も 「新らしい反日勢力」に関する情報の紹介を続けますが、必ず最後は本題へ戻ります。