国際情勢が大きく動き、日本に不利な状況作られていると言うのに、政治家は国会で政争に明け暮れています。1日3億円の税金を国会で使い、与野党が不毛な政争を続け、NHKが重大そうにテレビ放映をしています。
以下は昨日2月21日、千葉日報新聞に配信された共同通信社の記事の見出しです。
「政倫審に塩谷、武田氏」「松野氏ら安部派5人組含まず」「自民伝達に野党反発」
長い記事の、必要な部分だけを切り取って紹介します。
・自民党は20日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院の政治倫理審査会に、安部派座長を務めた塩谷立氏と二階派の武田良太事務総長が出席すると野党側に伝達した。
・立民が衆院提出した、世界平和統一家庭連合 ( 旧統一教会 ) との関係が問われた、森山正仁文部科学相の不信任決議案は本会議で否決された。
他社のテレビ報道を確認していませんが、NHKが報じた国会中継と大同小異だ思います。
本日は、息子たちと「ねこ庭」を訪問する方々に、国民のための政治を忘れた与野党の姿を、実例として紹介しようと思います。それは同時に、安倍元首相が国民の税金を他国にばら撒いたと言う巷の保守層の方々のご批判への、「ねこ庭」からの反証にもつながります。
1. 岸田首相は、ウクライナ復興の経済支援を日本が中心となって実行しようとしている。
2. 岸田首相は、崩壊しつつある北朝鮮への経済支援を日本が中心となって実行しようとしている。
ウクライナ戦争はまだ終息せず、復興支援がどのくらいの額になるのか見通せない段階なのに、「新しい反日勢力」( 経団連と財務省 ) に言われるまま、多大な出費をしようとしています。
北朝鮮の支援については、拉致問題も核問題も見通せない段階であるのに、「新しい反日勢力」( 経団連と財務省 ) に言われ、多大な出費をしようとしています。
過去30年間他国は経済成長しているのに、日本だけが成長をストップさせ、若者を結婚もできない低賃金で放置し、国民から税金だけを徴収してきたのが日本です。消費税の引き上げを止め、適切な財政出動をしていたら、日本は他国並みに経済成長していたのだが、それを阻んできたのが「財政均衡論」の財務省だったと高橋洋一氏が解説しています。氏の意見によれば、経済停滞と低賃金の元凶が財務省です。
その貴重な国民の税金を日本のために使わず、ウクライナと北朝鮮のために、惜しげもなく使おうとしているのが岸田首相です。
首相の間違ったの政策について、与野党はなぜ国会で論議の対象にしないのか。「ねこ庭」から眺めていますと、「旧統一教会」や「パーティー券問題」より、こちらの方が緊急の課題と思いますが、反日マスコミと学者 ( トロイの木馬B ) と、巷の保守層の方々が何も指摘しません。
息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に伝えたいのは、ウクライナと北朝鮮への支援が、岸田首相個人の考えでなく、アメリカのバイデン政権の意向からきていると言う事実です。
ジャパンハンドラーの一人であるエマニエル米国大使に脅され、慌てて党内議論を封じ、LGBT法を強行成立させた岸田氏が、同じことをしようとしているのに、与野党の議員が国会で追及しない不可解さについて、これから述べようと思います。
「トロイの木馬 B」のマスコミが、連日「旧統一教会」や「パーティー券」問題を大きく報道し、国民の目を逸らさせています。与野党の政治家には、「新しい反日勢力」( 経団連と財務省 ) が根回しし、恐らく力づくで黙らせています。そうでなければ、目立ちたがり屋の政治家たちが大人しくしている訳がありません。
財務省と経団連が誰と協力し動いているかと言いますと、「米国民主党政権 ( アメリカのグローバル勢力 )」です。この仕組みについては「ねこ庭」で説明してきましたので、省略しますが、今回の国会審議とマスコミ報道が、「ねこ庭」の説明に関する証明になる気がします。
つまり日本はまだ敗戦後の「アメリカの属国」状態のままであるという事実です。
首相の政策を捻じ曲げている国内とアメリカの勢力について、日本のリーダーたちが何も言及しない不可解さについて、「ねこ庭」は疑問を呈します。
何回のシリーズになるのか分かりませんが、「旧統一教会問題」や「パーティー券問題」を議論している場合でないことを警告したいと思います。
安倍元首相は、国内とアメリカの勢力に抵抗して暗殺されましたが、岸田首相が膝を屈して延命の道を選ぶのか、シレッと逆らって愛国を通すのか、誰にも分かりません。首相を支援すべきなのか、批判して退陣を言うべきなのか、「ねこ庭」は判断停止状態です。
「国民のための政治を忘れた、与野党の議員たち」・・・タイトルが長すぎるので、次回からは簡単に「岸田首相とその反対勢力」に変更致します。
