国家に寄生している首相、与党政治家、官僚、一部選挙民。対立国家の脅威をあおり国家に寄生している元首と与党。
これは、国境を越えて世界共通である。
選挙のない国家もあるが。
対立する国家の脅威をあおり、最も利益を得ているのは国家の元首である。
そして、元首を支持する与党と官僚である。
もちろん与党を支持する一部国民もそうである。
金銭面で言えば、我が国では、国民の税金が原資の「政党助成金」が党の最大の国家への「寄生元」となっている。
いずれにせよ、元首と与党は「税金」に寄生している。
国境を越えて。
その意味で「同盟国」は「寄生連合体」と言えるだろう。
G7やG20も「寄生連合体」ということになる。
イギリスがEUを離脱したのは、EUという「寄生連合体」から脱したかったのだろうと思っている。
EUで権力を握っているのは、国家を超えたEUの「官僚」だからだ。
イギリスはEUにナチスの悪夢を重ねているのに違いない。
EUの「官僚」が国家の元首の「権益」さえおかしているから。
それは、国連も同じである。
ユネスコがその典型である。
だから、アメリカは脱退した。
私は、何も二次大戦前へ戻れと言っているのではない。
もっとゆるい連合体がヨーロッパの平和のためには必要であろう。
今の世界のすべての問題は、国家や国家の連合体の「権力」の肥大化が招いたのだ。
その原資は、もちろん「国民の税金」にある。
これがなければ、国家は何もできないからだ。
抽象的に述べたが、具体的にわが国で言うと、福島の原発事故がその典型である。
元々国も東電も原発のコントロール能力がないのに、リスクを過小評価して原発を導入したことに問題がある。
というより、国も東電も、リスクを正しく評価できなかったのだ。
それは、原子力保安院という国の「原子力規制当局」が、東電と「勉強会」を開いていたことでも明らかである。
規制当局が何も知らずに、規制していたのである。
福島の原発事故は起こるべくして起こったといえる。
（ちなみに、この当時この規制に政府として関わっていたのが、現安倍首相と、元小泉首相である。
その、当人がよくも民主党政権の対応が悪いのだとシャーシャーと言えるものだ。）
もう一つ例を挙げよう。
それは、アメリカのFAA（連邦航空局）である。
737MAXについて、何も知らずにボーイングの言うとおりになっていた。
結果、737MAXは2機も墜落して多くの犠牲者を出した。
FAAが日本の原子力保安院と同じように、規制する知見と技量を持ち合わせていなかったことが原因である。
FAAがボーイングに牛耳られていたのだ。
このことの深刻さは底なしである。
FAAの信頼と信用が地に落ちたのだ。
つまり、FAAが認めた（飛行許可した）航空機は737MAXも含め、すべて、信用できないということだ。
ボーイング製であるかどうかに関わらず。
（グレタさんは、大西洋を航空機でなく、ヨットで横断したのはその意味で正解である）
こうした「国税」を「原資」にした権力の肥大化による深刻な信用失墜が、今や日本の原子力保安院、FAAに限らず全世界レベルで起こってるのである。
日本の現首相とその政府、その与党、官僚のみならず。
我々は、今極度の政治不信の世界に生きている。
そうした、根本原因の究明のために我々市民は声を大にして、叫んでいかなければならない。
自らの命を不合理な理由で奪われる前に。
そして、世界レベルで政治の在り方を変えていかなければならないだろう。
政権と官僚の在り方を変える新たな政治システムを発明して。
まず、わが国では首相を大統領制にして、国民の直接選挙にする必要があるかもしれない。
議会がまったく機能していないから。
議会も、全国民の輪番制にして抽選で任期制にし、さらに夜間開催にして、無給にするなどして議員の特権をなくす方向にするべきであろう。
いずれにせよもっといいシステムがあるはずだから、早急に変えていかなければならない。
全世界の市民がゆるく連合して。
自分の命を安心して守れるシステムに。
グレタさんは、そのきっかけを与えてくれたと思う。
政府が連合してもだめなのだ。
市民が連合しなければ。
繰り返すが、元首と元首の取り巻きは、国家権力にただ寄生しているのにすぎないのだ。
そして、「国税」と「利権」という甘い蜜にただ群がる。
元首とその取り巻きが、国家の最大の受益者なのだ。
おかしなことに。
国民の生命のリスクを放置するか、そのリスクをあおって。
繰り返すが、国家（国税）の最大の受益者となっているのが、今の世界の政府の元首、官僚、与党なのだ。
今の政府に頼っていてはだめだ。
彼らのすることは、自分の頭で考えずに、専門家や官僚にただ「丸投げする」だけだからだ。
任せていてはだめだ。
福島や737MAXの二の舞、三の舞になってしまう。