核のゴミについて、北海道で文献調査が始まりそうです。
10月に入り、北海道寿都町と神恵内村は高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に
向けた文献調査に応じるとそれぞれ正式に表明した。https://toyokeizai.net/articles/-/381285
必ず出るであろう『放射性廃棄物』の処理について、準備もなく原子力発電を推し進めてきた点については、以前(10月8日)書かせてもらいました。
北海道の2町村が、住民の強い反対が予想される「文献調査」に応じざるを得ない背景には、地方自治体の財政問題があるようです。
地方行政の失敗か、国の地方自治への権限委譲が進んでいないからなのか、今は、人口の多い場所でないと地方行政を運営できないのかも知れません。
そんな根本的な問題は棚に上げて、札びらで中央集権を維持するようなこの流れに、大きな問題が隠されているように感じます。
沖縄米軍基地問題などと同様に、地方都市の過疎化は、国全体で考える問題でしょう。
折角『リモートによる新しい仕事のかたち』が進む状況にあるのだから、『核のゴミ問題』だけにしてしまわないで、考えてみたいものです。
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