クロ現+を観ました

『クロ現+』を観ました。

今回のテーマは、「在留資格のない子供たち」

 

サムエル君という小学６年生に焦点を当て、国連から制度の見直しを求められている「入管法で期限が定められていない入館施設への収容」についてルポされたものでした。

 

この家族（父母子）は、母国の政情不安から日本に逃れてきたものの、来日から９年後の２度目の難民申請中だったある日、体調を崩し療養していた母親が更新手続きに行けず、自分と子どもたちの在留資格を失ってしまったのです。

 

在留資格を持たない外国人は、出入国在留管理庁が審査のうえ、国外退去の処分が下され、送還されることになります。

しかし、何らかの事情を抱え送還に応じない人は、難民申請者であっても原則、全員入管施設に収容されるのです。

国連に指摘されているのが、この無期限の収容です。

 

現在は２年間の収容の後、仮放免で母親は家族と同居しています。
しかし仮放免中は、「入管庁に定期的に出頭する」「許可のない移動は不可」「就労の禁止」「健康保険に入れない」など多くの規制があり、生活は困窮しています。

 

未成年者は収容されませんし学校にも通えます。全国に約３００名ほどいるそうです。

これら未成年者の多くは、日本生まれなので日本語しか使えず、母国に強制送還されても生きるすべはありません。母国は日本と云っていいのです。

 

国外退去命令が出ている者の９割以上は、母国へ送還されていますが、１割弱は帰国を拒否しています。
その理由は、主に二つ。
「命の危険さえ感じざるを得ない母国の政情不安」
「日本人と結婚するとか、子どもが産まれるなど、生活基盤が日本でできた」
がために帰れない人たちです。

日本は２０１９年で認定率が０.４％。国際的に見て極めて低いものです。
迫害を恐れ、着のみ着のまま日本にやってきて助けを求めた人に対して、その『立証責任をすべて本人に求めている』ためにハードルが高い。

いわば、船の上で「君は不法乗船だから降りろ」「おりたくなかったら、（無一文を知りつつ）今すぐ金を払え」と云っているようなものです。

９割の帰国者の中には、犯罪につながるような受け入れがたい入国者も居るでしょう。
入管法の存在は、犯罪を未然に防ぐためにも必要な法律だと思います。

しかし、その法律が大雑把で、グローバル化が進んでいる現在の様々な事例に対応できていないような気がしました。

ましてや、不法入国者はバブル時代に労働者不足を補うために、違法を承知で利用してきた過去があり、そのまま日本に生活基盤を持った人たちが、バブル崩壊後苦境に立たされているのです。

利用するだけ利用して、不要になったら放り出す。こんな日本でいいのでしょうか。

 

コロナ過で経済弱者は追い詰められています。

その中でも生活保護受給者や非正規労働者と並んで、様々な理由で帰国できない外国籍の人も含まれるでしょう。

 

 

 

法治国家の日本ですが、血の通った法律であり行政であってほしいと感じました。

 

令和元年度不法残留者数　79,013名（前年度比6.5％増）

 

第３波

『第三波』ということばが飛び交っています。

コロナ感染者が増加しているからです。

北海道　　　東京

 

 

ところで、『Withコロナ』ということばがありました。

この「Ｗｉｔｈ」はどの程度のことを指していたのでしょうか？

「Ｗｉｔｈ」と云っていた政治家や学者、評論家の人たちはどう考えていたのか？

現状が「Ｗｉｔｈ」じゃないのか？　疑問が残ります。

 

兎に角、感染者の増加の割合がWithの想定外だとすれば、『第三波』ということで「第一波・第二波の反省に立った新たな対策」が必要でしょう。

 

 

 

今回の特徴は「クラスター」のようなハッキリとした感染元ばかりでは無いこと。

クラスター潰しが、日本政府の執った唯一の対策だった訳だから、今後が難しい。

素人考えでは、クラスターがないのだから「無症状感染者を特定して、活動を制限する」ことが近道じゃないかと思う。

その為には「ＰＣＲ検査の充実」が不可欠なのだけれど、検査数が増えないことや検査費が高いことなど、その理由が未だに私は解らない。

『Withコロナ』を覚悟しつつ第三波を迎え撃つ方法は「全国民の気軽なＰＣＲ検査」じゃないのか。

少なくても、対面で仕事をせざるを得ない人たちは検査が必要だし、陽性なら症状が出ている人同様に行動自粛をしてくれると思う。

陰性だったら旅行も楽しい。

今回の感染者数増加の原因は、ＧＯＴＯではなく、「経済活動を･･･」という呼びかけで気が緩んでしまった人の中の無症状感染者の行動です･･･！

･･･素人の無責任な断定でした。

 

半年前の話題に戻りますが、『ＰＣＲ検査数を増やそう』

 

「気の緩み」が原因と感じたので、他人と話しをしない犬の散歩時にもマスクしようかな･･･と考えています。『Withコロナ』（完全にコロナウィルスを無くせない現状）ではマスクの効果は大だとテレビで言ってましたから。

 

報道機関の色

様々な場面で『分断』という言葉が躍るこの頃ですが、気になるニュースを目にしました。

米テレビのあからさまな肩入れ報道　NYでCNNとFOXを見続けて感じた深刻な危機

 

報道については、意図的なプロパガンダを除いても、「取材記者の眼」や「編集者の眼」という誰かの眼を通したものだから、「完全な中立」というのは難しいことは分かります。

日本でも「讀賣」と「朝日」が違うことぐらいは周知の事実です。

 

しかし、このＣＮＮとＦＯＸはやりすぎではないか。

記事にもあるように、ここまでくると『報道』ではなく『バライティー』だろう。

しかし、より刺激的なバライティーの方が視聴率を取れてしまう。

結果、聴視者は偏った報道から自分の意見を形成していくことになるのです。

 

報道は中立であるべきだが、それは可能かどうか解りません。

だから、聴視者は報道機関の色を知りつつ判断すべきなのでしょう。

 

『アメリカの分断』･･･

これは、一般市民に『真実』を伝えるべき報道機関が、自らの正義を優先し、一方から見た事実のみを伝えた結果が生み出したものではないか。

 

 

報道機関に色眼鏡をかけさせたのはトランプ氏だろう。彼の残した傷跡は大きい。

報道機関が自らの報道を顧みて評価し、是正していく自浄努力に期待します。

 

そして、アメリカの分断を『他山の石』としなくてはいけない。

日本も『忖度』という傷跡があるように思えます。現在進行形で･･･。
　

ボウリング・フォー・コロンバイン

 

月曜日に録画しておいたマイケル・ムーア監督の『ボウリング・フォー・コロンバイン』という映画を観てみました。

 

映画についての評論は得意ではないので書きませんが、大統領選挙で露呈したアメリカの一面を知るうえで、この映画は一見の価値があると思いました。

 

数ある外国の中で一番なじみ深いアメリカですが、やはり知らないことが多いと気づかされました。

人種差別や凶悪犯罪の多さに、白人層の不安が関係しているという話は興味深かった。

 

初めて知ることが多かったです。

 

　

 

大統領選挙その後２

米大統領選挙の混乱　＜２＞

 

 

民主主義を支えているのは、少数意見を尊重する（自由主義）ことと、多数決で決まったことに対し、「自らの意思」で従うことだと思います。

そこが、自らの意思ではなく「国家の意思（権力）」で従っている権威主義体制の国との違いでしょう。

世界の動き（変化）が、とてつもなく加速している現在、権威主義の国々の方が対応のスピードに勝っている部分があります。

それらの国々に対抗するために、民主主義国家でも権力集中が起こり独裁的傾向に拍車がかかっている気がします。（経済の停滞も一因でしょうが）

『自分の意思で意見を持ち、他人の意見も尊重する』『問題は話し合いで解決する』ということこそが民主主義の何事にも代えられない素晴らしいところではないか。

政策の実現のみを追うがために独裁色を高めることは、権威主義体制に近づいていくような恐怖を感じてしまいます。

その最たるものがトランプ氏の存在であり、目立たないところで日本の官邸がそれに追従している感があるのです。

 

 

 

アメリカでデモが頻発するのは、「デモをしていても食える」豊かさが一つの要因ではないか。
勿論格差社会から目を背けるわけではなし、職を失ってデモをするしかない人もいるだろうが･･･。

デモでの略奪はイデオロギーの違いがさせることではない。そして、貧困故に起こった「打ちこわし」的なものでもないと感じてしまう。
一種のストレス発散がその主たる原因ではないか。

乱暴な言い方をすれば、『貧困』のレベルが他国と異なっているのではないか。

 

ストレスの源は所得格差の広がりか。

所得格差の広がりは、新自由主義の限界を示すものではないか。

その不満を突くことが、トランプ氏のうまさであり、支持者の原動力になっているのではないか。
（当のトランプ氏は格差を生んでいる一部の富豪であるが、アメリカには「アメリカンドリーム」というものがあり、トランプ氏の豊かさは目標にこそなっても非難の対象にはなっていない）

 

 

民主主義を支えているのが多数決で決まったことに対し、「自らの意思」で従うことだとすれば、

新自由主義で謳われた『トリクルダウン効果』も、富裕層が「自らの意思」で貧困層に資本を投資することが行われなければ、経済は今後立ち行かなくなると云えないか。

ピケティも「２１世紀の資本」で、『所得分配』の必要性を謳っています。

自分ファーストのトランプ氏の「悪あがき」こそが、所得格差を生んでいるアメリカの実態といえるかもしれません。

 

そんな時、「国家の意思（権力）」による経済の方が一見優れているように見えてしまう危険が生じるのでしょう。

 

バイデン氏はトランプ氏が言うように「社会主義者」ではないと思います。

しかし、トランプ氏に５０％近くの票が入った現実は、バイデン氏の今後の政策に対しても無視できないものになっていると思うわけです。

　
またまた、まとまりのない文章になってる？（私の頭の中が整理されていない不安）

読みづらくて申し訳ない。

 

＜おまけ＞

州最高裁よりも連邦最高裁判所の判断が上？

選挙制度に対する州の判決が連邦裁判所の介入できる項目だとすれば、大統領選挙の投票方法も国で統一することができるのではないか･･･と思いました。