世界の”いじめられっ子”日本政府は、国民に対しては振り込め詐欺・悪徳商法まがいの事ばっかり

一年間に二度も職務放棄した最高責任者の結果、国民の審判を受けることない正当性なき三人目の首相に就任した麻生は、あまりにも憲法違反が多すぎるのではないかと思う。

「麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金さらにをＩＭＦに拠出」というが、外貨準備（赤字だらけの運用も憲法違反！）は麻生首相のポケットマネーではないし、ＩＭＦ自体がアングロサクソンの世界支配のための時代遅れとなった組織だ。（２０世紀のアジア金融危機では悪評プンプン）

さらに定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な税金による財政資金を私有物と勘違いしてるんでないかと思う。

世界でもトップクラスの税的負担増によって、アメリカを追い越しつつある先進国一貧富差に苦しむ日本人に、当然返すべき涙金の二兆円だけど、今回の外貨準備からＩＭＦへという１０兆円も入れると一人１０万円になって、これだとかなりの景気対策となりうる。

けれども、それを消費税増税の理由にされてはかなわない。こんな詐欺的なやり方は振り込め詐欺や悪徳商法と変わらんのではと思う。野党に是非ともこの憲法違反の振り込め詐欺や悪徳商法に近い与党のやり口を徹底的に追求してもらいたい。

日本国憲法には次のような条文がある。
第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

国策冤罪痴漢事件で今なお獄中の・・日本最高の知性＆良心というべき植草一秀氏のブログから一部コピーしたいー
《今回の２０ヵ国首脳会議に向けて、欧米首脳は日本政府に外貨準備資金を拠出させる相談を公然と進めてきた。いじめ問題で取り上げられる「いじめる者によるいじめられる者に対するかつあげ」の構造が透けて見える。日本の金融機関も株価下落が進行すれば、深刻な自己資本不足に直面する。海外諸国に資金贈与する余裕は存在しない。

直ちに求められることは、外国為替資金特別会計法の改正である。１００兆円規模のリスク資金を扱う外為資金が国会の議決を経ずに運用される現状は、明らかに日本国憲法に反している。外為資金の取り扱いの全体を国会監視下に移さなければならない。また、麻生首相は国際社会で１０兆円の外貨準備流用を表明する前に、国会での了解を取ることが不可欠だ。

野党は国会で、この問題を最優先事項として審議するべきだ。また、１００兆円の外貨準備残高を、損失を生じさせずに、２０兆円程度の規模に圧縮すべきである。日本国民が１００兆円の資金を米国に供与するいわれはまったく存在しない。》
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