安倍首相の辞任を求める国会議員会館前6月15日16日17日・座り込み行動宣言

疑惑隠しの国会閉会を許さない

●今すぐ生活保障をせよ！●コロナ疑惑・ピンハネ許さないぞ！●ミサイル買わずにコロナ救済せよ！●欠陥アベノマスクはいらない、俺たちに税金戻せ！

＜安倍首相の辞任を求める国会議員会館前6月15日16日17日・座り込み行動宣言＞
　私たちは、安倍晋三首相の悪政により、日本の民主主義が破壊され、国の根幹が崩壊状況にあることを深刻に受け止めています。

　安倍首相のこれまでの違憲、違法行為は第1次・第2次政権を通して、教育基本法の改悪、NHK日本軍「慰安婦」報道と表現の自由に対する介入、辺野古新基地建設の強行、「特定秘密保護法・組織的犯罪処罰法」の制定、違憲の「集団的自衛権の行使」閣議決定、新安保法制の強行採決、原発推進政策の続行、森友学園・加計学園・さくらを見る会の不正、コロナウイルス対策の不備、アベノマスク問題、黒川東京高検検事長の定年延長問題、「火事場ドロボー・業務委託金の中抜き」、一方的な国会の閉会、芸術・文化政策の軽視等々枚挙にいとまがありません。

　憲法学者の水島朝穂さんが作詞（曲：吉幾三）したように♪，♬「記録もねえ、記憶もねえ、議事録まったくとってねえ、給付金もこねえ、補償もねえ、マスクもこねえ、コロナ対応不備ばかり、誠意もねえ、責任とらねえ、謝罪もねえ、格差はひろがる、届いたマスクは欠陥品、おらこんな国いやだ、おらこんな国いやだ」ではありませんが「こんな国いやだ」ではすまされません。

　このような安倍政権の下で、働いている人々はどうしていくのかが問われています。真面目な公務員は安倍首相の言動を見て「働く意欲が無くなりました」と話しています。このままでは明日はありません。人々が生き生きと勤労に喜びを持つようにしなければなりません。それには「糠(ぬか)に釘」と諦めさせられている安倍首相に辞任をしてもらうことです。

　私たちは、米国と共に戦争に突き進むことや、原発再稼働の強行、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を許しません。私たちは戦争の悲惨さ・米兵の少女暴行・自然災害・医療不備で命を失った人々、「平和は戦争以上に積極的な力でなければならぬ。自衛隊の海外派遣は有害無益」と国会で述べた中村哲さん（医師）のことを忘れません。

文書改ざんの強制による赤木俊夫さんの自死を再び繰り返してはなりません。

　みなさんといっしょに安倍首相の辞任を求めて、平和と民主主義を取り戻し、まっとうな政治を実現するまで、手を取り合い、力を合わせていきましょう。

連続座り込み　6月15日（月）、16日（火）、17日（水）11時～16時まで

　衆議院第２議員会館前　多くの方の支援参加・各地の街宣行動等を要請いたします。

2020年6月9日　連絡先　安倍首相の辞任を求める国会議員会館前市民座
り込み行動

石垣敏夫090-4373-0937・木村孝048-764-8589・辻忠男（医師）080-9583-9858

世に倦む日日 @yoniumuhibi ＰＣＲ検査キットの開発でリードし、対策で成果を上のは韓

結局、ＰＣＲ検査キットの開発で世界をリードし、対策で成果を上げたのは韓国だった。ダークホース。米ＣＤＣは初動で開発に失敗。日本は何もできなかった。同時期（１月）にゲノム配列の解析情報が公開され、ウィルスの分離に成功し、遺伝子の検出法が確立されたはずなのに。日本は何もできなかった。

コロナのワクチンについて、１年ぐらいしたら開発、普及するだろうとみんな楽観視しているけれど、一点、確信しておかないといけないのは、米ＣＤＣはＰＣＲ検査キットの開発に失敗したんですよね。拙速にやって失敗、そのため対策が遅れ、米国の被害を拡大させた。失敗が再び起きないとは限らない。

今から２０年前の年齢の梅原猛と筑紫哲也が、コロナの対談をしたらどんなだっただろうとか、今から３０年前の年齢の司馬遼太郎と宮崎駿がコロナの対談をしたらどうなるだろうとか、３５年前の丸山真男と加藤周一が雑談したらどうなるだろうとか、そんなことを考える。夢見る。豊かな知的世界があった。

人類が直面した歴史的大事件のコロナ禍。雑誌を見ても、ネットを見ても、コロナ禍の言論･言説が氾濫していて大繁盛なんだけれど、どれも言葉が薄いというか、空疎というか、心に響くものがない。思考のヒントになるもの、道標や手掛かりになるものがない。原稿を依頼されて、字数を埋めただけの感じ。

ＥＴＶの番組で、辺見庸がコロナ禍について「ワクチンも必要だが、欲しいのは言葉だ」と言っていた。全く同感だけれど、その辺見庸からは、残念ながら、満足を得るに十分な言葉（指摘･分析･洞察、引用、意味の直観と啓示、過去と未来の省察）を聞けなかった。期待を大きく持ちすぎたせいもあるが。

これはなかなか良い記事だ。最後まで面白く読んだ。元の出典情報が何かは分からないが、きちんと調べたわけだ。なかなかこういう記事がない。最後まで読み通せる記事がない。無料で読めるネット記事でも、有料の新聞紙面記事でも、市販の雑誌記事でも。https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dcf4fb56f995828460270e4f7ecf83ae061dbb?page=1 …

はすみとしこ。呆れた。「伊藤詩織さんへ。
550万円欲しかったら、私が木村花さんの様にならないよう、最新の注意を払った方がいいんでねぇの？」などと言って開き直っている。あの誹謗中傷漫画をプロフィールに貼っている。ツイッター社はすぐに凍結処置を。

うつけんニュースNО.180／東京都知事選 政党からの応援を受けて頑張ります！

─────・○・「うつけんニュース」vol.180

様々な形でご協力のお申し出を頂いた方、誠にありがとうございます。
引き続き、応援、ご支援、何卒よろしくお願いします。

☆このメールの内容も、SNSでのシェア、転送、拡散大歓迎です。ご協力をどうぞ
よろしくお願いいたします！
また、東京都知事選出馬表明後、政党からの応援をいただけることになりました。
とはいえ、これまで同様、私たち市民ひとりひとりの選挙です。
市民の皆さん、政党のお力、ともに協力しながら宇都宮都政の実現に向け、実直
に頑張って行きたいと思います。

─────・○・CONTENTS・○・─────
1. 東京都知事選の政党からの応援について
2. 大田区　都知事選・都議補選勝利大演説会登壇のお知らせ
3. 2020年6月5日発売「週刊金曜日」掲載のお知らせ

──────────────────────
1. 東京都知事選の政党からの応援について
──────────────────────
2020年6月5日、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党からの応援
を公式に受けたことについて、宇都宮けんじ本人がツイッターにてコメントを出
しました。
以下、本人のコメントです。

「都知事選で立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党から応援して
いただくことになりました。大変ありがたく心強く思っています。宇都宮市民選
対(準)も大変喜んでいます。応援をいただく政党と協力しながら、保守・中道・
無党派の人々にも私たちの訴えが届く運動ができればと思っています。」
https://twitter.com/utsunomiyakenji/status/1268749029778718720?s=21

このコロナ禍においては政党関係なくすべての人が影響を受けています。
宇都宮けんじは、今苦しい状況にあるすべての市民のために、この選挙を闘うと
決意しています。

──────────────────────
2. 大田区　都知事選・都議補選勝利大演説会登壇のお知らせ
──────────────────────
宇都宮けんじが明日6月7日（日）、街頭演説に登壇します。
【大田区】都知事選・都議補選勝利大演説会
東京都議会議員補欠選挙において大田選挙区では、立憲民主党から松木かりんさ
んが立候補を予定しています。
そのキックオフ街頭演説会が下記のとおり行われ、宇都宮けんじも登壇します。
宇都宮けんじの演説は20分の予定です。
※コロナ対策のため、観客の方々には間隔をあけていただくようスタッフが配慮
いたします。
日時：6月7日（日）午後2時?3時
場所：JR蒲田駅西口
主催：大田区民の声を都政にとどける会

──────────────────────
3. 2020年6月5日発売「週刊金曜日」掲載のお知らせ
──────────────────────
2020年6月5日発売の週刊金曜日に、宇都宮けんじが「検察庁法改正案は廃案にす
るべきだ」という記事を寄稿しています。記事より一部抜粋してご紹介します。

「三権分立は民主主義国家の原則である。三権分立は国民・市民の自由と人権を
守る制度であり、三権が一権に集中すると独裁国家となり国民・市民の自由と人
権が危うくなる」

大きな関心を呼び、画期的とも言える盛り上がりを見せたこの問題。今国会での
成立は見送られましたが、宇都宮けんじは、先送りでなく廃案にすべきだと訴え
ています。
ぜひご一読ください。
週刊金曜日公式サイト　http://www.kinyobi.co.jp/

────────────────────────────────
希望のまち東京をつくる会
〒113-0033　東京都文京区本郷1-4-6 ヴァリエ後楽園303
JR水道橋駅東口徒歩3分　都営地下鉄三田線水道橋駅A1出口1分
※古武道武具の販売店「尚武堂」が1階にあるビルの3階です。
TEL：03-5844-6046　FAX：03-5844-6047
Mail：office@utsunomiyakenji.com

国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう！～院内集会で海渡雄一弁護士が講演

http://www.labornetjp.org/news/2020/0608kaido
国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう！～院内集会で海渡雄一弁護士が講演

→動画（海渡講演・56分）

　今月15日で強行採決から丸三年を迎える共謀罪法の廃止を求める運動は、精力的に継続しています。「秘密保護法廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ実行委員会」の共催で、6月8日午後、院内集会「国連自由権規約委員会に共謀罪廃止の声を届けよう」を、レイバーネットTVの協力を得て衆議院議員会館からYouTubeでライブ配信しました。

　講師に共謀罪対策弁護団の海渡雄一弁護士（写真上）を迎えて、今年の国連自由権規約委員会へ日本のＮＧＯによる共同レポートを提出する取り組みについて紹介していただきました。日本政府は国連自由権規約委員会に対して「共謀罪は恣意的適用のおそれはない」などと回答しています。これに対して市民団体が効果的な反論を展開して、国連から日本政府に対して有効な勧告を出してもらう必要があります。国際世論の力で、日本の表現の自由を確保する取り組みです。（報告＝日本マスコミ文化情報労組会議 ＭＩＣ事務局長　岩崎貞明）

＊なお共謀罪成立3年にあたって、6月15日には海渡雄一弁護士とジャーナリストの青木理氏との対談が予定されています。ライブ配信予定。詳細は「共謀罪NO！ホームページ」に、後日掲載されます。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3952～六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査パブリックコメント案

たんぽぽ舎です。【TMM:No3952】
2020年６月８日(月)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
　
★１．六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査
　　　パブリックコメント案　　(上)(２回の連載)
　　　誰もが疑問に思う「再処理事業の必要性」については
　　　問われていないから、とても中途半端な文章
　　　みんなでパブコメを出そう　６月12日まで
　　　　　　　　　　　　　　 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．日本原電による敦賀原発２号機の
　　　地質データ改ざんがつきつけること
　　　日本原電の「げんでんつるが(カラー裏表)」(公報)…
　　　これらの説明はすべて嘘であった
　　　財務省の文書改ざんと同じく意図をもってなされていた
　　　　　　　　　　若泉政人（サヨナラ原発福井ネットワーク）
★３．黒川弘務に対する常習賭博罪の告発人の賛同者を求めています
　　　　　　　　　　　　　　　岡田俊子（脱被ばく実現ネット）
★４．新聞より３つ
　　◆東海第二原発の再稼働 行政の交渉応援
　　　　　　　　　　　　市民団体代表　若井正幸（千葉県柏市）
(６月８日東京新聞朝刊５面「発言・ミラー」より)
　　◆沖縄県議選 翁長前知事の次男が初当選
　　　　　　　　(６月８日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)
　　◆自民党 電通から巨額献金
　　　持続化給付金再委託の深い闇 安倍首相や二階幹事長ら“重鎮”の
　　　政党支部に寄付　『トンネル法人』のナメくさった対応
　　　違法を指摘され慌てて出した「決算公告」は中身スカスカ
　　　２次補正で850億円追加委託は許されない
　　　　　(６月８日発行「日刊ゲンダイ」２・３面より見出しのみ)
━━━━━━━　
※6/20(土)学習会にご参加を！
　「子ども脱被ばく裁判」における鈴木眞一・
　　山下俊一への証人尋問について

　お　話：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民連合）
　日　時：６月20日(土)13時30分より16時30分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円

　「予約制」と致します。
　たんぽぽ舎03-3238-9035へ電話か
　メール　nonukes@tanpoposya.net をお願いいたします。
　ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。
━━━━━━━　
※6/24(水)学習会にご参加を！
　小池東京都知事、追悼文送付拒否～
　TRICK－トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち

　お　話：加藤直樹さん（フリーのライター、編集者）
　日　時：６月24日(水)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円　　「予約」は必要ありません。


　※上記２つの学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。

　　・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
　　・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
　　・窓をこまめに開けて換気に配慮します。　　
　　・「密集」しないように着席していただきます。
　　・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

━━━━━━━　　
┗■１．六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査
　｜　　パブリックコメント案　　(上)(２回の連載)
　｜　　誰もが疑問に思う「再処理事業の必要性」については
　｜　　問われていないから、とても中途半端な文章
　｜　　みんなでパブコメを出そう　６月12日まで
　└────　 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

◎　原子力規制委員会は５月13日の定例会合で、日本原燃六ヶ所再処理
工場が新規制基準に「適合している」とする「審査書案」まとめた。
そのパブリックコメントが現在行われ、その後「決定」される見通し
だとされる。
　日本原燃は2014年１月に六ヶ所再処理工場の審査を申請しており、
この「審査書案」の決定まで６年以上かかっている。

　主な論点は、原子炉等規制法の改定に伴う「新規制基準適合性審査」
の範囲であり、再処理等の施設そのものの安全性を問うているわけ
ではない。
　さらに施設の敷地近傍の「地震動評価に与える影響が大きい」と
される断層に「出戸西方断層」だけを取り上げ、これについての
事業者の主張の確認のみ行われている。

　また、航空機落下による損傷防止について再処理の主要工程（使用
済み燃料受入れ・貯蔵、前処理、分離、精製、ウラン・プルトニウム
混合脱硝、高レベル廃液固化）ごとの標的面積・落下確率に関する
評価から「追加的な防護措置は不要」などとしている。
　誰もが疑問に思う「再処理事業の必要性」「成立性」については
問われていないから、とても中途半端な文章に見える。
　これで再処理施設の稼働に道が開いたとされるのだが、これで諦める
必要は全くない。

　日本原燃により設定された竣工時期は「2021年度上期」（2021年
９月末）とされているが、それが実現するとは誰も思っていないし
物理的にも不可能と考えられる。
　また、これら設備が完工しても検査にも時間が掛かる。
　こんな審査書案では受け入れられないとの世論の力が一つの歯止めに
なり得るし、これらの審査内容においても日本原燃の問題点を
指摘できる。

◎　世論形成と反対の声を強めるために、パブコメに
　取り組んでいきたい。（１）から（10）

（１）Ｉ　はじめに（ｐ１）について
　新規制基準適合性審査を受審できる状態ではない再処理路線は断念
すべきだ。六ヶ所再処理工場を稼働させてはならない。
（２）ＩＩ　再処理の事業を適確に遂行するための技術的能力（ｐ４）
　過去24回以上の延期を繰り返し、そのほとんどがトラブルに起因する
ものであったことを考えると、再処理事業の技術的能力があるとは
考えられない。何を持って技術的能力があるというのか具体的な証明は
何も成されていない。
（３）ＩＩ－３　経験（ｐ６）
　規制委の言う「実績」は、運転をしてはならないことを示していると
考える。
（４）ＩＩＩ設計基準対象施設（ｐ11）
　この審査の異様な一面が明らかになっている。
　それは「なお、臨界防止、遮蔽、閉じ込め機能等に係る規制要求は、
規制要求への適合性に影響を与えないものであることを確認した。」
という文章である。
　今回の新規制基準適合性審査においては、これらは対象外だとして
いるのである。
（５）ＩＩＩ－１再処理を行う使用済燃料の
　種類（冷却期間）の見直し（ｐ11）
　燃料体の冷却期間変更は実態を反映していない。
（６）ＩＩＩ－２火災等による損傷の防止（第５条関係）（ｐ13）
　火災対策に漏れている物がある。アーク放電火災を対象としていない。
（７）ＩＩＩ－２－３．（２）火災防護対象設備における
　火災の発生防止（ｐ16）
　記載されている内容に大きな誤りがある。
（８）ＩＩＩ－３．１基準地震動（ｐ27）
　「基準地震動」（700ガル）は過小評価。
（９）ＩＩＩ－３．１基準地震動（ｐ27）
　重要な断層「六ヶ所断層」を無視している。
（10）ＩＩＩ－５津波による損傷の防止（第８条関係）（ｐ61）
　　施設に影響を与える津波想定が、事実上存在しない。
　　　　　　　　　　　　　　　(下)に続く
　
┗■２．日本原電による敦賀原発２号機の
　｜　　地質データ改ざんがつきつけること
　｜　　日本原電の「げんでんつるが(カラー裏表)」(公報)…
　｜　　これらの説明はすべて嘘であった
　｜　　財務省の文書改ざんと同じく意図をもってなされていた
　└────　若泉政人（サヨナラ原発福井ネットワーク）

◎　去る６月４日、日本原電は、原子力規制委員会の審査会合にて敦賀
原発２号機の敷地の「審査データの不適切な書き換えが80ヵ所あったと
明らかにした（６月５日　県民福井）」。
　日本原電は原因について、「『観察結果の記載を上書きしては
いけないという理解が希薄になっていた』(略)規制委側は(略)中断して
いる審査の議論を再開することはできないとした
(６月５日　県民福井)」。
　これまで国に対する説明の根拠が嘘であったことを認めたのであり、
許すわけにはいかない。

◎　日本原電は「げんでんつるが(カラー裏表)」という公報物を、年に
数度新聞に折り込み配布している。
　2019年12月に配布された「げんでんつるが　53号」は、敦賀２号機の
適合性審査の状況をメインとする内容だ。
　「現時点の『敷地内破砕帯の審査』と『地震の揺れの審査』の論点と
当社の対応」（略）論点：原子炉建屋などの重要な構造物の真下の
破砕帯の特定や動いた時期」とし、「敷地内の破砕帯は浦底断層と連動
することはない」ことを一貫して示してきたこと、「追加の調査で
得られたデータ等も含めて、(略)原子力規制委員会の審査会合で活断層
でないことの説明、コメント回答を進めている」旨、
対応を説明している。

◎　これらの説明はすべて嘘であった。これ以前のバックナンバーを
見ても、敦賀２号機の審査状況に対する説明は度々されており、一体
どこからが本当なのかと疑わざるを得ない。

地域広報誌・パンフレット・放映ＣＭ（日本原電）
http://www.japc.co.jp/safety/tsuruga/tsuruga5.html

◎　2013年には海外の専門家を招いて調査をしたりしていたけれども、
活断層であるという評価を覆すことが困難であることから、
今回のような改ざんが行なわれたのだろう。
　それは決して「理解が希薄」であることが原因ではなく、財務省の
文書改ざんと同じく、意図をもってなされていたのではないか。
　この点を突き詰めなければ、「理解した上で、さらに資料を再提出」
することで日本原電の責任は免れてしまうのではないかと危惧する。
　日本原電のデータ改ざんは、昨年の関西電力の裏金問題と同じく、
原発は嘘と金で動かすしかないという「事実」を私たちに示している。
　徹底的に追及しよう！

　
┗■３．黒川弘務に対する常習賭博罪の告発人の賛同者を求めています
　└────　岡田俊子（脱被ばく実現ネット）

転送メールですがよろしくお願い致します。

皆さまへ
６月２日、東京地方検察庁 検事正 曽木徹也氏に黒川氏に対する常習
賭博罪の告発状を提出しました。
以下のリンクは２日のＴＢＳのニュース映像です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3994152.html
２日の時点で告発人は75人です。
第２弾、告発人の賛同者を求めています。
お力添え頂けましたら、告発人代表の藤田高景さんに委任状をお届け
ください。
告発人代理人の大口昭彦弁護士の連絡先も下記に記載させて頂きます。
宜しくお願い致します。

藤田高景
〒225-0011 神奈川県横浜市青葉区あざみ野4-3-12-301
mail address： murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

大口昭彦
〒103-0005 東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル2階
むさん法律事務所 TEL 5511-2600 fax 5511-2601

★告発人になって頂ける方、下記に委任状の雛形を
添付させて頂きました。捺印をお忘れなく宜しくお願い致します。

　　　 　　　　 ２０２０年６月　　日

東　京　地　方　検 察 庁
　検事正　曽木徹也　殿

住　所

　　　　　　　　　　　　 告発人

私は、下記事項を次の弁護士に委任する。

　　　　〒103-0005 東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル２階
　　　　　　　むさん法律事務所 tel 5511-2600 fax 5511-2601
　　 告発人代理人　弁護士　大口昭彦
　　　　〒103-0005 東京都港区西新橋1-21-5
　　　　　　 一瀬法律事務所　　tel 3501-5558 　fax 3501-5565
　　　　 告発人代理人　弁護士　一瀬敬一郎
　　　　〒103-0005 東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル２階
　　　　　　　むさん法律事務所 tel 5511-2600 fax 5511-2601
告発人代理人　弁護士　長谷川直彦

【　委 任 事 項　】

　前東京高等検察庁検事長である黒川弘務を
　常習賭博罪等について告発する件一切の件


┗■４．新聞より３つ
　◆東海第二原発の再稼働 行政の交渉応援
　
　　　　　　　　　　　　市民団体代表　若井正幸（千葉県柏市）

　柏市を含む千葉県東葛地域６市を中心に活動する市民団体など19団体
は、「東葛６市が主催する（日本原子力発電と原子力規制庁が
出席する）東海第二原発の再稼働に関する住民説明会」を求め、
共同で署名活動を実施してきた。
　昨年２月から10月にかけ、集まった9244筆の署名と要請書は各市に
届けられ、６市からは一体となって実現へ動いてくれる旨の回答を
頂くことができた。

　要請の特徴は二つある。一つは東葛地域の６市長は市民の不安を
すくい上げ、市民を代表して交渉に立ち上がれということ。
　もう一つは、そもそも６市の防災計画作りには原発災害時に何か
起き、どのような影響かおるかを行政や市民が知ることが必須である
ため、原電と規制庁から住民への十分な説明を求めるというものだ。

　背景には、この地域が３・11原発事故の被害地域で、東海第二原発
（茨城県東海村）からはわずか80キロの距離にあること。同村には、
規制委員会が危惧する再処理施設も存在することがある。
　６市の回答から半年が過ぎようとしているが、新型コロナで６市の
動きも鈍りがちかもしれない。

　一方、原電は東海第二原発の再稼働に向けた安全対策工事を着々と
進め、先月15日に使用前検査をスタート。2022年末の営業運転開始を
目指している。
　原子力災害の実相を知らずして防災計画作りはできない。原電、
規制庁は東葛６市の求めに応じ、住民説明会に参加して、地域行政と
市民の疑問や意見に向き合うべきではないか。
　厳しい新型コロナ情勢下、東葛６市の交渉を市民は引き続き応援し、
　見守っている。
(６月８日東京新聞朝刊５面「発言・ミラー」より)


　◆沖縄県議選 翁長前知事の次男が初当選
　きのう(７日)投開票された沖縄県議選は、玉城デニー知事を支持する
県政与党勢力が過半数を維持し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への
移設阻止の民意が重ねて示された。定数48議席のうち、与党系は改選前
から１減ながら25議席を確保。(後略)
　　　　　　　　(６月８日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)


　◆自民党 電通から巨額献金
　　持続化給付金再委託の深い闇 安倍首相や二階幹事長ら“重鎮”の
　　政党支部に寄付　『トンネル法人』のナメくさった対応
　　違法を指摘され慌てて出した「決算公告」は中身スカスカ
　　２次補正で850億円追加委託は許されない
　　　　(６月８日発行「日刊ゲンダイ」２・３面より見出しのみ)

アリの一言～「慰安婦」日韓合意を追及するのは日本人の責任

http://www.labornetjp.org/news/2020/1591569162687sasaki
「慰安婦」日韓合意を追及するのは日本人の責任
2020年06月08日 | 日本軍「慰安婦」・性奴隷問題

　　　　
　韓国では、日本軍性奴隷（「慰安婦」）のサバイバーを永年支援してきた市民団体をめぐる問題が引き続き大きく取り上げられています。その根本は日本（政府・国民）の問題であることは先に書きましたが（5月16日のブログ参照）、日本メディアの報道の中には（たとえば6月4日のテレビ朝日系「大下容子のワイドスクランブル」）、「慰安婦」問題の「日韓合意」（2015年12月28日、以下「合意」）を正当化し、その視点から韓国の支援団体を非難する論調があります。

　とんでもないことです。このさい、「合意」とは何だったのか、その問題点をあらためて明らかにする必要があります。

　日本の岸田文雄外相と韓国の尹外交部長官が共同会見（写真左）で発表した「合意」は次のような内容でした。

　「韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本が資金（10億円―引用者）を一括で拠出し、名誉と尊厳回復、心の傷を癒す事業を行う」
　「今回の発表で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
　「日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
　「韓国政府は日本政府が日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」（外務省ＨＰより）

　そもそもこの「合意」は公的文書にすらなっていません。安倍政権と韓国・朴槿恵政権の政治的談合の産物です（写真中）。

　その問題点を阿部浩己神奈川大教授（国際法）は国際法の視点からこう指摘しました。

　「今回の日韓の『合意・談合的手打ち』の決定的過誤は…両政府のあまりに性急で政治的は思惑によって事が進められたことだ。現代的な国際法の潮流では、『慰安婦』問題は、二国間の外交問題に収斂されるようなものではない。
　国際法にとっての日本軍『慰安婦』問題とは、人間の尊厳の無視であり、女性に対する暴力であり、人種差別が生み出した違法行為である。したがって、これを是正するということは、当事者に対する直接的な賠償とともに、人間の尊厳を大切にし、ジェンダーに対する差別を撤廃し、人種主義・植民地主義を廃絶する取り組みでなくてはならない」（在日本朝鮮人人権協会発行「人権と生活」2016年6月号、要約）

　日韓両政府の政治的思惑から、サバイバー本人を無視し、謝罪もなく、賠償でもないはした金で、「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に」なきものにしようとし、運動の象徴である「少女像」を撤去しようとした―それが「合意」の本質です。

　サバイバーの1人、金福童さんは「合意」に対し、こう怒りをぶつけました。

　「私たちはお金がほしくて（解決策を）求めているわけではない。（日本が）犯罪国家として罪を犯したことを認めよということだ。（少女像は）過去のつらい歴史を子孫に教えることで、再びそのようなことがないように建てたものなのに、なぜ撤去しろというのか、理解できない」（ハンギョレ新聞電子版、2015年12月27日付）

　韓国では「合意」に対しサバイバーや支援団体だけでなく広範な批判が噴出しました。そして朴槿恵政権から文在寅政権に替わり、「合意」の抜本的見直しが進んでいます。

　ところが日本では、安倍政権がいまも「合意」をタテに「慰安婦」問題をないものにしようとし、大手メディアは例外なく「合意」を評価して安倍政権を後押ししています。さらに韓国と決定的に違うのは、日本市民の多くが「合意」の存在すら知らず、関心を持つことさえしようとしていないことです。

　今回の韓国内の支援団体をめぐる動きの底流には、こうした日本（政府・メディア・市民）の無責任で理不尽な実態があることを私たちは銘記しなければなりません。
　問われているのは、「人間の尊厳・ジェンダー差別・人種主義・植民地主義」に対する日本人の姿勢です。