イスラエルのヨルダン川西岸併合に抗議して、新宿で43人がスタンディング！

【報告】
イスラエルのヨルダン川西岸併合に抗議して、新宿で43人がスタンディング！
https://kosugihara.exblog.jp/240415413/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

6月27日夕方、新宿駅西口での「イスラエルのパレスチナ占領地ヨルダン
川西岸併合反対スタンディング」に43人が参加しました。3つのエリアに
分かれ、思い思いのプラカードを掲げて、サイレントスタンディング。
蒸し暑い中を行きかう人々に静かに、力強くアピールしました。海外メデ
ィアなどの取材も受けました。

植民地主義と人種差別主義にまみれたネタニヤフ政権は、トランプ政権の
強力な支持を背景に、コロナ禍に乗じて、非道な国際犯罪を実行しようと
しています。7月1日にも何らかの動きが予想されます。

27日はフランスでも抗議行動が行われました。今、世界で、市民や国会議
員らによる抗議の波が拡がっています。日本でも東京に続き、6月29日に
は大阪で、7月1日には札幌で、抗議行動が行われます。ただ、まだまだ市
民やメディア、国会議員などの関心は弱く、重大な問題が伝わっていません。

ぜひ、可能な形で発信、行動していただきたいと思います。

【大阪】
イスラエルによるパレスチナ併合に反対する緊急行動
日時：6月29日（月）午後6時～7時（雨天決行）
場所：ヨドバシ梅田前
※横断幕とビラ、ハンドマイクは用意しますが、各々、プラカードなど用
意していただければ助かります。
呼びかけ：イスラエルによるパレスチナ併合に反対する関西市民有志
（連絡先： palestine.forum@gmail.com ）

イスラエルのネタニヤフ首相は7月1日にも、被占領パレスチナ西岸地区を
併合するプロセスを開始するとしています。併合の対象として、大規模イ
スラエル入植地とその周辺およびヨルダン渓谷地域が予定されています。
パレスチナ被占領地は、第三次中東戦争の際、イスラエルが軍事力により
制圧した地域であり、それを併合することはあからさまな国連憲章違反に
あたります。併合予定地のパレスチナ人たちはこれまでも、家屋破壊、移
動制限等々、イスラエルによる民族浄化・アパルトヘイト政策の下に置か
れてきました。

国際社会は、イスラエルに対する「不処罰の伝統」を断ち切り、国連憲章
第7章にもとづく制裁措置に向けた具体的な動きを進めるべきです。とり
わけ日本は、ヨルダン渓谷を対象地とする「平和と繁栄の回廊」構想を通
じた援助など、この地域の「和平プラン」に少なからず関与してきました
が、今回の併合はそのような努力をも無に帰す行為であり、日本政府は毅
然とした態度を示すべきです。安倍政権が進めてきたイスラエルとの関係
緊密化の動き、とりわけ、軍事・セキュリティ交流を直ちに停止しなけれ
ばなりません。

【札幌】
イスラエルがもくろむヨルダン川西岸地区（入植地とのその周辺、
ヨルダン渓谷を対象）の併合に対する抗議行動
日時：7月1日（水）17時半～18時半
場所：札幌駅北口・紀伊国屋書店前
主催：北海道パレスチナ医療奉仕団

【賛同呼びかけ】
＜声明＞ イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
https://kosugihara.exblog.jp/240407925/
※緊急声明への賛同（個人・団体）を集めています。締め切りは6月30日
午前0時まで。こちらも広めてください！

# NoToAnnexWestBank
# JordanValley
# StopAnnexation
# PalestinianLivesMatter

世に倦む日日 欲望を制限･抑制、資本主義の蓄財と消費の生き方を悪として忌避

司馬遼太郎、美食には関心がなかったんですよね。食べ物にあれこれ興味を持たなかった。作品の中にもその要素が入らない。自分自身をそういう趣味人にせず、そういう精神と身体を持つことを避けた。そのことを考えさせられる。池波正太郎が逆ですよね。そして左翼リベラルは池波正太郎の方を評価する。

欲望を制限･抑制すること、資本主義の蓄財と消費の生き方を悪として忌避すること。そういう哲学なり宗教を広めないといけない。精神の対抗軸を再建しないといけない。日本人には武士の倫理がある（あった）。いわゆる司馬遼太郎の「微弱なる電流」。それを復活させられれば、問題解決の展望は開ける。

毎日によると、「敗れた横倉氏は投票２日前、首相官邸を訪れていた」と。買収資金の無心だ。河井克行と同じ。官房機密費あるいは経団連の裏金庫からの大量出動を要請したんだろう。票読みが甘かったな。安倍晋三も慌てただろう。黒川弘務の定年延長のケースとも似ている。https://mainichi.jp/articles/20200628/k00/00m/010/015000c …

安倍政治の終焉を予感させる医師会の８年ぶりの政権交代。「どんな圧力にも決して負けず、堂々と、ものを言える新しい日本医師会に変えていきたい」。この言葉は、明らかに政権離れを意味している。安倍離れの宣言だ。安倍べったりの横倉義武はコロナ対策を何もやらなかった。https://www.asahi.com/articles/ASN6W6CZ1N6WUTFL006.html …

カレイドスコープ ゲイツ、ロックフェラーの人口削減計画と北極の種子バンク

https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1050.html
まるでSF映画に出てくるような北極圏の要塞のような施設。「種子バンク」とか、「種子貯蔵庫」とか言われています。

この施設の本当の目的が分かりました。それは、人口削減のための施設です。
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この記事は、最近、「煽り系」となっているNatural Newsからのものです。
ただし、引用しているソースは根拠がしっかりしているので、取り上げます。

「最後の審判の日」－種子貯蔵庫の秘密
Discover The Doomsday Seed Vault’s Secrets
Natural News 2011年12月23日

北極圏にある「最後の審判の日」種子貯蔵庫を知っていますか？
厳密には、「スバールバル国際種子貯蔵庫（the Svalbard International Seed Vault）」と言います。

メディアは、広範囲に及ぶ農作物災害が起こった場合、農業の未来をしっかり確保するために、種々さまざまな種子を保存する「最後の審判の日」の箱舟を創造したものだとして、快く取り上げています。

カーテンの後ろに目を凝らして見てみれば、この種子貯蔵庫には、明らかに、いくつかの疑わしい特徴が与えられているのが分かります。

「最後の審判の日」貯蔵庫の運営
「最後の審判の日」種子貯蔵庫は、北極圏のスバールバル諸島（ノルウェー領）のスピッツベルゲン島にあります。
それは、古い銅山の中にあり、銅山の外側から延びたスチールのトンネルによって結ばれています。

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奥の種子貯蔵庫へ続くトンネル：写真はthe Daily Greenから

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内部の構造：イラストはこちらから拝借

それは、動力の供給と種子の安全維持のために、最新の技術革新によってコンクリートと鉄で強化された堅牢な構造物です。

この貯蔵庫は、世界中に、たくさんある種子銀行のバックアップと考えられることから、「種子の貸し金庫」と考えられなくもありません。

それは遠隔地ではあるけれど、アクセス可能な場所に立地しています。
海抜400フィートのところに入り口があり、電源が失われた場合でも種子を守ることができるように、永久凍土の中で保護されています。
表面上は、このプロジェクトは生態学的意味を持っているかのように見えます。

ノルウェーは、正確な意味において、この種子貯蔵庫を所有しており、この貯蔵庫に種子を預けた人々に対しては、絶対的な所有権と種子へのアクセス権を与えています。

ローマに拠点を置くグローバル作物多様トラストは、「最後の審判の日」貯蔵庫の主要な国際調整エージェントです。
彼らは、ロックフェラーと密接な関係を持っています。

（管理人：【参考】　カリー・ファウラー Cary Fowler　　グローバル作物多様性トラスト事務局長　　

（「最後の審判の日」貯蔵庫の話題が持ち上がった）初期の頃のロス・アンジェルス・タイムズは、「遺伝子組み換え種子以外の種子は、すべて受納される」と言及しています。
しかし、この条件は、貯蔵庫のFAQページで人の目に留まることはありませんでした。

「最後の審判の日」種子貯蔵庫の寄贈者として、リストに挙がっている人たち、あるいは企業は以下の通り。
■ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
■ロックフェラー
■モンサント社
■シンジェンタ社
（スイスに拠点を置くモンサント社の、もっう一方の片割れ。GMO多国籍企業）。
（管理人：
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、投資の神様、ウォーレン・バフェットの多額の寄付で知られています。

シンジェンタ社とモンサント社は、遺伝子組み換え分野において「両輪」ともいえる関係。
シンジェンタ社、モンサント社は、危険な遺伝子組み換え食品の開国を早くから迫ってきた。

無知蒙昧の厚生労働省は、食品安全委員会なる怪しげな連中の言うことを聞いて、日本の市場に遺伝子組み換え食品を導入してきました。
その委員の一人が、東大名誉教授の唐木英明。
この男は、モンサントと関係があるだけでなく、BSE牛肉の輸入再開の“功労者”。
それだけでなく、福島第一原発から放出されている放射性物質に汚染されてしまった農産物を根拠のない安全デマによって日本人に食べさせることに大いなる貢献をした人間です。
唐木が今までやってきたは、日本人の寿命を縮めることばかりです。
どんな角度から見ても、グローバリストの犬にしか見えないのです。
いったい、どれほどの札束が飛び交っていたのか、どれだけ懐に入れたのでしょう。

唐木に比べたら、「プルトニウムは飲んでも安全」と、電力会社のやらせ住民説明会のたぴに言ってきた東大のチンピラ教授・大橋など、まだまだ小者です。
金のためなら日本国民を死に追いやろうが、まったくカンケーネー人間。
もちろんすべてとは言いませんが、東大は、こうした学者・研究者を大量生産してきたことは事実としてあげてもいいでしょう。

東大は一刻も早く潰すべきです。
それとも、放射能で自然に潰れるか）

疑いは「保証付き」
国際的な調査報道のジャーナリスト、ウィリアム・エングダールは、貯蔵庫のオープニングに先立って、2007年のGlobal Researchの記事の中で、彼が関心を持っていることについて言葉に表しました。

「北極圏の『最後の審判の日』種子貯蔵庫－ビル・ゲイツ、ロックフェラー、GMOの巨人は、我々の知らないことを知っている」。

エングダールは、「最後の審判の日」貯蔵庫の大口スポンサーに関して、文書化され史実に裏打ちされた重要な刊行物を保有しています。
彼は、非常に訝しげな連中によって始められた20世紀初頭のアグリビジネスから今日に至るまで、陰のある点をつなげていきます。

それら（陰のある怪しい点）は、人道主義の大儀を掲げ、表向きはNGOの体裁を取りながら、どんどん増えていったのです。
同様に、第三国に対してワクチン接種を推し進めています。

ノルウェーでさえ、無料の破傷風予防のワクチン接種を装いながら企てられた殺菌薬の生産に関与していたのです。
その無料のワクチン接種は、1990年代、メキシコ、ナイジェリア、そしてフィリピンで出産可能年齢に達した女性だけを対象に行われたのです。

そのときに、リストに挙がったスポンサーの中には、以下のようなものがあります。
・モンサント社
・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
（ビル・ゲイツは個人的にモンサント株にかなりの投資を行っている）
・デュポン、パイオニア・ハイ・ブレッド（Pioneer Hi-Bred：世界最大の種苗会社）、シンジェンタ
（これらは、アグリビジネス界の巨人。
パイオニア・ハイ・ブレッドとシンジェンタは、共にGMO種子と大規模な単一耕作農業に必要なすべての化学薬品を促進しています）
・グローバル・ネットワーク・グループ
（アグリビジネスの独占者であるご主人様のロックフェラーの立場を確固たるものにするために、ロックフェラー財団によってサポートされている。グローバル・ネットワークは、アグリビジネスに対して、強い要求を持っている）

（管理人：
ちなみに、グリーンピースは、ロックフェラー・ブラザーズ基金、およびターナー財団によって資金的に支えられている、といわれています。
ロックフェラーは当然のこと、テッド・ターナーもアメリカのメイン・メディアに出演して人口削減の必要性を訴えています）

エングダールは、いわゆる「緑の革命」が、結果的に、ロックフェラーが国際的なアグリビジネスの多くを支配し、それを独占することを許してしまったことから、実は、この革命がネットワーキングの略奪にすぎなかったと指摘しています。
「緑の革命」は、規模の小さな第三世界の農場を破壊し、それらの農民を単なる安い賃金で働く労働力にしてしまったのです。

上に挙げたグループは、「最後の審判の日」種子貯蔵庫に巨億の資金を提供する一方で、「アフリカの緑の革命・同盟」（AGRA）にも多額の資金援助をしているのです。
いったい、両者の間に、どんな整合性があるというのでしょうか？

AGRAは、アフリカの零細で独立した農業を破壊し、遺伝子組み換えに置き換え、大規模な単一耕作農業にしようと試みているのです。
そうした農業は、「最後の審判の日」種子貯蔵庫のスポンサーとなっている民間企業が提供する、ありとあらゆる化学薬品を必要とする農業です。

この姦計は、慈善の微笑みによって、人々にわからないように覆い隠されているのです。
エングダールは、スバールバルでは腐敗臭がすると疑っています。
それは、人口減少をともなった世界的なコントロールの臭いです。

※この記事を書くのに用いたソースは、ここ↓で読むことができます。
http://globalresearch.ca/index.php?...
http://digitaljournal.com/article/2...
http://atlasobscura.com/place/svalb...

（ここで終り）
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ここから管理人：
「スバールバル国際種子貯蔵庫（the Svalbard International Seed Vault）」。
「種子バンク」とか、「種子貯蔵庫」とか言われています。

今までも、ビル・ゲイツとモンサント社、そしてこの「種子バンク」との関係については何度か書いてきました。
この記事では、それをDoomsdayという形容がついています。
Doomsdayとは、聖書に出てくる「最後の審判の日」、または「世界の終末の日」のことです。

youtubeの動画（たくさんある）をご覧になったほうが早いかもしれません。
この種子貯蔵庫は、ノルウェー政府が管理していますが、ビル・ゲイツの財団とロックフェラーの資金によって建造されました。
彼らが狙っているのは、アグリビジネスで世界を支配下に置くことです。

しかし、彼らは、それが「正義」とだと固く信じているのです。
彼らの到達点は、人口削減した後の、彼らのためだけに存在する地球です。
そして、その後の世界では、人間に代わるハイブリッド生物が労働に使われるのでしょう。
米国のダルシー（ドゥルセ＝Dulce）地下基地では、そうした実験を行っています。
ときどき、そこで誕生した失敗作が地上に逃げ出して、チュパカブラだなんて騒がれることがあります。

グローバリストに農業を渡してしまうことは、すべてを支配されることになります。
彼らが運営しているGM多国籍企業は、地上の農作物すべてを遺伝子組み換え作物に置き換えて、作況を自由にコントロールしようとしています。

時には、上水道や農業用水に毒を入れて「作物は全滅だ」と騒いだり、すでに完成している気象兵器をつかって、飢饉を人工的に起こすことも可能でしょう。私たちの生殺与奪は多国籍企業に握られることになります。

小泉政権時代に、「日本の農業の構造転換を目指す」を合言葉に、「農家への補助金制度を抜本的に改革し、大規模経営の農家に限って補助金を支払う新制度の導入」を検討していたことは記憶に新しいでしょう。

つまり、零細農家は効率が悪いので農地を大資本に売り渡して、農場で月給取りとして雇用してもらえ、という政策です。
小泉はブッシュのポチよろしく、ひたすら滅私奉公してきたのですが、さすがに国内からの反発が大きいので先送りとなりました。
これは、アメリカのS.510食料安全法と同じです。

零細農家は、自分の作りたいものを作ることができなくなるばかりでなく、売ることも流通させることもできないのです。
少し大きな家庭菜園で自家栽培をやっていれば、すぐさま、しょっぴかれてしまうのです。

日本がTPPに加盟すれば、こうした世界が訪れます。
有機栽培の農産物などは、日本の国土からは取れなくなります。
いや、正確に言えば、有機農業はできなくなる…。
日本の農林水産省は、着々とGM多国籍企業に篭絡されています。

ところで、なぜ種子を保存するのか、です。
モンサント社や、種子会社のシンジェンタ社は、人口削減の過渡的段階で“活躍する”企業であって、世界中に遺伝子組み換え作物が行き渡った段階で、先に書いた方法で（その中には、原発への自作自演テロによって、放射能漏れ事故を起こし、耕作地をダメにするということも手段の一つとして考えているはずです）、人工的・計画的に食料危機を起こすはずですから、世界の人口が長期のダウントレンドになったときには、ご多聞にもれず、お役目ご免となるかもしれません。

人口削減が終ったら、北極圏の種子バンクから原種の種子を取り出してきて、再び農業を復活させるはずです。自分たちのために。

ですので、モンサント社のような企業は、軍産複合体の新しい形なのです。それは火薬も使わないし、核も必要ないのです。
武器は自殺種子と農薬です。
そして、対象は世界中の人々です。

一方、発展途上国においては、ワクチンを使います。
直接の対象は、出産可能年齢に達した女性と、子供です。
今、発展途上国においては、国連が音頭を取って「人口削減！発展途上国の断種キャンペーン」を展開しています。

彼らは手荒です。
ウズベキスタンの例のように、わけもわからずバスに乗せられて、そのまま病院に直行。
目が覚めたら子供を産めない体にされていた、なんてことが現実に起こっているのです。
ウズベキスタンの件は、日本のテレビでも報道されました。

ビル・ゲイツは、11月4日、日本のドジョウに発展途上国の子供たちに、すべからくワクチン接種させ、ポリオ撲滅に向けて一層の協力をさせられることになりました。

福島の子供を被曝させたまま、他国の子供にまで人口削減のお手伝い。
この人は、もうダメです。

日本は、すでにゲイツ財団と協力しながら、パキスタンなどでポリオ（小児まひ）対策を進めています。
野田はゲイツと今後もポリオ撲滅のため連携を深めていくことで一致した、ということです。
野田総理、Ｇ20でポリオ撲滅を約束　福島では給食に汚染米

問題は、ワクチンの中に入れられている成分です。
日本人は、何年後か、何十年後かにパキスタンの人々から罵倒されるかもしれません。福島の子供も避難させられない国が、余計なことをするな！と。


20111228-1.jpg
錯覚ではありません。この写真は合成ではありません。
ビル・ゲイツは、2010年4月に開催された「カリフォルニアTED2010会議」で、招待客限定の場で、このようなスピーチを行いました。
「世界の人口を減少させるため、ワクチンが使われるべきだ」と。

だから、子宮頸がんワクチンなど、とんでもないことです。
出産適齢期に達していない女のお子さんにワクチン接種を受けさせること自体がクレージーです。

第一、ガンの原因は分かっていないのです。
こうなると、子供に子宮頸がんワクチンを打たせた母親の無知は責められるべきでしょう。考えれば、すぐに分かることだからです。

2012年は、マインド・コントロールの大嵐が吹き荒れます。
TPPの中身をよく研究して見て、などと民主党の議員のようなことを言っていたら間に合いません。
何重にも、それも同時にマインド・コントロールが仕掛けられるからです。

その場、その場で瞬間的に見抜いていかないと、たちまちのうちにゆがんだ想念の渦に巻き込まれてしまうでしょう。
何はともあれ、人の言うことを鵜呑みにせず、自分で考える習慣をつけることが何より大切だと思います。

山口正紀のコラム : 続報 : 大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（2020/6/27不定期コラム）
続報 : 大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回
　2018年に大津地裁で再審開始決定が出た「日野町事件」第二次再審請求の即時抗告審で、大阪高裁は第一次再審請求を棄却した長井秀典判事を再び裁判長に据える人事を進めようとしていたが、弁護団や支援者の強い抗議を受け、6月26日、この人事を撤回した。

　即時抗告審の係属部を、長井判事が総括判事を務める高裁第2刑事部から第3刑事部に変更したもの。即時抗告審は第3刑事部の岩倉広修判事が担当することになり、「予断を持った裁判長」による不公正裁判は回避された。ただ現在の再審制度には、裁判官が同一事件の審理に関わることを禁じる規定がなく、再審法の不備も浮き彫りになった。

　この裁判官人事をめぐっては、弁護団（伊賀興一団長）が6月18日、「審理及び判断の公平性に対し、重大な疑問を抱かざるを得ず、裁判所あるいは再審手続きに対する社会的な信頼を大きく損なうことにもなりかねない」として、長井判事に審理関与の回避を求める要請書を出した。また日弁連（荒中会長）も25日、「裁判の公正さが疑われる」などとして撤回を求める会長声明を発表。同日夜には支援者が大阪市内で緊急集会を開き、故・阪原弘さん（2011年死去）の再審請求を引き継いだ遺族らが長井裁判長の交代を訴えるなど、不当な裁判長人事の撤回を求める声が高まっていた。

　27日付『京都新聞』（ＷＥＢ版）によると、裁判長交代は、《長井裁判官の辞退ではなく、高裁内で協議した結果》で、《同課は「事案を総合的に考慮した」としている》。であれば、最初から「総合的に考慮」して同一裁判長による審理を回避すべきだった。

　刑事訴訟法（第20条、21条）は、前審に関与した裁判官が上級審の審理に関わることを禁じているが、再審に関してはこの規定を対象外とする最高裁判例（1959年）がある。それが今回のようなトンデモ人事の背景にあり、再審法の改正がぜひとも必要だ。

　再審手続きをめぐっては近年、証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止など、再審法改正を求める声が大きく高まっている。

　冤罪事件では、検察が被告人に有利な「無罪証拠」を隠し続け、再審請求でもそれが大きな壁になってきた。一方、布川事件、松橋事件など、再審が実現した事件では、弁護側の粘り強い活動と裁判官の訴訟指揮によって、検察が長年隠してきた証拠が開示され、それが決定打になって無実が立証されるケースがある。

　また、地裁・高裁でようやく再審開始決定が出ても、検察側が不服を申し立てて審理を上級審に持ち込み、審理が長期化して、高齢化する冤罪被害者を苦しめてきた。再審開始決定は、確定判決の判断に重大な疑問のあることが明らかになって出されるのであり、冤罪被害の早期救済のためには、検察の反論は再審を開いてから行うべきだ。

　そのうえ許し難いことに、袴田事件、大崎事件など、検察の不服申し立ての結果、ようやくかちとった再審開始決定が、高裁・最高裁で覆される事例も少なくない。

　それら冤罪被害者を苦しめてきた大きな原因が、再審手続法の不備だ。現行再審法の規定はわずか19条しかなく、訴訟指揮などの判断が裁判官の裁量に任されており、その判断の公正さが制度的に保障されていない。

　そうした再審法の根本的な見直し・改正を求め、「再審法改正をめざす市民の会」が2019年5月に結成された。布川事件の桜井昌司さん、東住吉事件の青木惠子さんら冤罪被害者と家族、弁護士や元裁判官など法曹関係者や学者、それに映画監督の周防正行さんやジャーナリストなどが集まり、再審法改正案の早期国会提出を目標に活動に取り組んでいる。 また、日弁連も同年10月の日弁連大会で「冤罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」を採択し、再審法改正の運動を本格化した。

　冤罪は、警察・検察・裁判所の三者が一体となって犯す国家権力犯罪であり、それを監視・告発するのがジャーナリズムの仕事だ。メディアは再審開始決定で「よかった」報道をするだけではなく、再審法改正へ世論を喚起する報道にも力を注いでほしい。（了）