・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、
・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
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安倍政権は6月18日、この間に明らかになった様々な問題からの追及から逃れるため、コロナ禍の最中でもあるにも拘わらず通常国会を閉会した。
1月開会の通常国会冒頭、安倍首相が「施政方針演説」の中で強調したことは、
①これまでの実績を自画自賛し、
②東京五輪を前面に出し9条改憲推進を強調する、
ものだった。
ところがその後コロナが襲ってきた。
コロナ感染が広がれば五輪開催が危うくなるとして、
文科省にもはからず、2月末「全国一斉休校」を打ち出した。
また、コロナを利用し、「緊急事態宣言」を出すためと称して、3月はじめ「新型インフル特措法」の改正を突然もち出してきた。明らかに狙いは改憲にあった。
しかし、「改正」が国会で通過した後も、「緊急事態宣言」を出せば「五輪」開催が危うくなるのを恐れ、すぐには出さずに、東京五輪の延期が決まったあとの4月になって出すことになった。
ところが、安倍政権によるコロナ対策が「アベノマスク」の配布や「一律10万円給付」がその品質や遅れなどお粗末で、批判を浴びる中、火事場泥棒的にみずからの延命に有利なように、検察庁法改正を持ち出してきた。
しかし、あまりにも見え透いた改正案には大きなネットデモが起き、さらに、定年延長の対象になっていた東京高検検事長・黒川氏の賭けマージャンが週刊誌で暴露されることにもなった。
黒川氏はすぐに辞任し、黒川氏の処分は「訓告」という極めて甘いものであった。安倍政権にたいする世論はさらに厳しくなった。5月末には大学教授ら75人が東京地検に告発状を出した。
また、森友問題について、自殺した赤木俊夫さんの妻が
「手記」と「遺書」を公開し、再度の調査を求める署名35万筆以上を集め、6月15日に内閣に提出した。
しかし、翌日麻生財相は再調査を拒否した。
一方巨額となったコロナ対策費では、「GO TO キャンペーン事業」の２割が委託費に充てられその中から20億円が幽霊会社のようなところへ支払われる予定だったことが暴露された。
また、6月18日には、昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井夫妻が逮捕されたが、その資金には安倍首相が直接かかわっていたとみられている。
ところで、こうした中、沖縄県議選（6月7日）で、再び辺野古沖埋め立て反対派が過半数を占めたにも関わらず、安倍政権はすぐに埋め立てを再開（6月12日）した。またしても沖縄の民意を踏みにじったのである。
他方、秋田と山口に予定していたイージス・アショアの
配備計画を撤回するにいたった。これに対し。
安倍首相は「地元への地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、判断した」と述べた。
ならば、当初の計画を大きく変更せざるを得なくなった
辺野古沖の埋め立ても撤回して当然だろう。
まさにこうした問題への追及をさけるために、安倍首相は通常国会を延長せずに閉会したのである。
しかし、コロナ禍は世界中に依然として広まっており、二次感染も起きている。3月に五輪は延期となったが、その際安倍首相は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と述べた。
しかしもはや「縮小」が決まっている。「中止」となる可能性も大である。
また、安倍首相は１月「改憲」推進を強調したが、通常国会ではついに「改憲論議」はほとんど進まなかった。
ということは、1月に述べた安倍首相の目論見はことごとく外れ、逆に、この間のコロナ禍で安倍政権の体質が一層表面化してきたという事である。
通常国会は閉会したが、この間に問題になったことは
今後さらに追及されることになるだろう。
安倍政権は行き詰まってきているのである。
（追）
イージス・アショア撤回は、（それ自体は良いことが、）
「盾」より「矛」に重点を移すことをも意味するようだ。
そうだとするなら、「専守防衛」から「先手必勝・攻撃型軍事力」への転換ともいえる。これは危険なことである。
しかし、大きな戦争では「先手必勝」は間違いであり、
「攻撃」より「防御」の方が重要である。
このことは歴史上何度も証明されている。
追い詰められたトランプと安倍は「矛」をとるつもりであろう。
そうだとすればこれは危険である。
・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
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安倍政権は6月18日、この間に明らかになった様々な問題からの追及から逃れるため、コロナ禍の最中でもあるにも拘わらず通常国会を閉会した。
1月開会の通常国会冒頭、安倍首相が「施政方針演説」の中で強調したことは、
①これまでの実績を自画自賛し、
②東京五輪を前面に出し9条改憲推進を強調する、
ものだった。
ところがその後コロナが襲ってきた。
コロナ感染が広がれば五輪開催が危うくなるとして、
文科省にもはからず、2月末「全国一斉休校」を打ち出した。
また、コロナを利用し、「緊急事態宣言」を出すためと称して、3月はじめ「新型インフル特措法」の改正を突然もち出してきた。明らかに狙いは改憲にあった。
しかし、「改正」が国会で通過した後も、「緊急事態宣言」を出せば「五輪」開催が危うくなるのを恐れ、すぐには出さずに、東京五輪の延期が決まったあとの4月になって出すことになった。
ところが、安倍政権によるコロナ対策が「アベノマスク」の配布や「一律10万円給付」がその品質や遅れなどお粗末で、批判を浴びる中、火事場泥棒的にみずからの延命に有利なように、検察庁法改正を持ち出してきた。
しかし、あまりにも見え透いた改正案には大きなネットデモが起き、さらに、定年延長の対象になっていた東京高検検事長・黒川氏の賭けマージャンが週刊誌で暴露されることにもなった。
黒川氏はすぐに辞任し、黒川氏の処分は「訓告」という極めて甘いものであった。安倍政権にたいする世論はさらに厳しくなった。5月末には大学教授ら75人が東京地検に告発状を出した。
また、森友問題について、自殺した赤木俊夫さんの妻が
「手記」と「遺書」を公開し、再度の調査を求める署名35万筆以上を集め、6月15日に内閣に提出した。
しかし、翌日麻生財相は再調査を拒否した。
一方巨額となったコロナ対策費では、「GO TO キャンペーン事業」の２割が委託費に充てられその中から20億円が幽霊会社のようなところへ支払われる予定だったことが暴露された。
また、6月18日には、昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井夫妻が逮捕されたが、その資金には安倍首相が直接かかわっていたとみられている。
ところで、こうした中、沖縄県議選（6月7日）で、再び辺野古沖埋め立て反対派が過半数を占めたにも関わらず、安倍政権はすぐに埋め立てを再開（6月12日）した。またしても沖縄の民意を踏みにじったのである。
他方、秋田と山口に予定していたイージス・アショアの
配備計画を撤回するにいたった。これに対し。
安倍首相は「地元への地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、判断した」と述べた。
ならば、当初の計画を大きく変更せざるを得なくなった
辺野古沖の埋め立ても撤回して当然だろう。
まさにこうした問題への追及をさけるために、安倍首相は通常国会を延長せずに閉会したのである。
しかし、コロナ禍は世界中に依然として広まっており、二次感染も起きている。3月に五輪は延期となったが、その際安倍首相は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と述べた。
しかしもはや「縮小」が決まっている。「中止」となる可能性も大である。
また、安倍首相は１月「改憲」推進を強調したが、通常国会ではついに「改憲論議」はほとんど進まなかった。
ということは、1月に述べた安倍首相の目論見はことごとく外れ、逆に、この間のコロナ禍で安倍政権の体質が一層表面化してきたという事である。
通常国会は閉会したが、この間に問題になったことは
今後さらに追及されることになるだろう。
安倍政権は行き詰まってきているのである。
（追）
イージス・アショア撤回は、（それ自体は良いことが、）
「盾」より「矛」に重点を移すことをも意味するようだ。
そうだとするなら、「専守防衛」から「先手必勝・攻撃型軍事力」への転換ともいえる。これは危険なことである。
しかし、大きな戦争では「先手必勝」は間違いであり、
「攻撃」より「防御」の方が重要である。
このことは歴史上何度も証明されている。
追い詰められたトランプと安倍は「矛」をとるつもりであろう。
そうだとすればこれは危険である。