朴大統領を「容疑者」と明記 韓国特別検察の捜索令状

韓国検察は２月３日、青瓦台で民政首席秘書官室や警護室の関係者に捜索令状を提示したという。

しかし、青瓦台側は当然ながら、いろいろな理由をつけて拒否しているだろう。捜査チームは来週に朴大統領への対面聴取を行う方向で調整を進めている。その前に家宅捜索を通じ、犯罪容疑と関連した証拠を確保する必要があるとみて、２日に地裁から捜索令状の発付を受けたとされる。



検査当局も、日本のロッキード事件の時の検察と同じように自国の最高指導者を逮捕するからにはそれなりの覚悟とそれなりの証拠を押さえているのだろう。

検察の捜査の対象は警護室、医務室、秘書室長室、民政首席秘書官室など。朴政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者をリストアップした「ブラックリスト」の作成、主治医や諮問医でない医師による朴大統領への診療、青瓦台への無断出入りなどの疑惑が提起された場所だ。

ただ、韓国は半世紀以上にわたり、大統領やその取り巻きを、すべての大統領に対し、摘発している。これもほかの国から見ると韓国の後進性を示すものとしか捉えていない。
そういう事が起きる基本的な原因を直さないと、韓国は３流国とみなされるだけ！

朴大統領を倒せとデモするだけが、韓国人がやることではない！


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大学無償化へ「教育国債」…

読売新聞によると、遅まきながら授業料の無償化に動き出したという。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。



今の大学生は、半数以上の学生が卒業とともに、借金が４００万になる。こんな状態では、卒業しても長期にわたり返済に追われて、結婚する気にもならず、さらなる少子化に弾みがつく。借金の内容は、２０歳になったら支払い義務の生ずる年金、そして有償利子付き、奨学金。この２つだけで４年で４００万円になる。



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中国が金融崩壊？？

この数日、中国から、世界各国の外国の銀行に資金が流失していて、２０１６年は７６５０億ドルになるというニュースが、いろいろな金融機関とか、金融ジャーナルから、とだえることなく、いろいろなメディアを使って報道されている。

金融ど素人だから、何が何だかわからないのだが、中国の貯蓄しているドルが流出しているのは、中国の信用度がなくなって、外国の銀行に退避させているということ。中国が持っていたドルはピーク時で４兆ドル。日本が１．２兆ドルだから、１年で７６５０億ドルが海外に流れるというのは、中国経済はやばいと多くの中国人が考えているのだと思う。




外貨のピークは２０１４年で４兆ドル、それが２０１６年で３兆ドル。
もう一つの金持ちは日本。１．２兆ドル。中国の資産流出が続いて、半分になっても日本の外貨より多いから、破滅的ではない？　ただ、多くの報道では中国の統計は、不確かと言う見解も多い。

ちなみにに日本の外貨の履歴を示す。


各国の持ち高をみると、中国と日本が圧倒的に多い。

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やはり、中国の急激な外貨のヘリは、中国に何かがあるのか？


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